対タイ向けRCEP利用貨物
RCEP協定に基づき、日本の商工会議所が発給したPDF形式の電子原産地証明書を利用して食品や機械部品をタイへ輸出したところ、タイの税関で証明書の適用を否認される事案が複数発生しました。
原因:
輸入国税関における電子証明書の受け入れ体制が未整備であった、あるいは特定の形式（紙媒体の原本を求めるなど）を要求されたことによります。
教訓:
EPAで電子証明書が認められていても、相手国の運用実態を輸入者を通じて確認することが不可欠。
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