月: 2025年10月

「トランプ政権、トヨタ・ホンダなどへの関税軽減措置を決定へ」の信憑性を評価する（2025年10月6日時点）

10月3日のロイター電以降に出ている一次・二次情報を突き合わせて、件の見出し「トランプ政権、トヨタ・ホンダなどへの関税軽減措置を決定へ」の信憑性を評価します。

結論

  • ロイター（10月3日）が伝えたのは「検討中（considering）」。正式決定はまだというのが記事本文のニュアンスです。ホワイトハウス関係者も「大統領の署名による公式行動がない限り、政策の議論は推測だ」とコメントしています。Reuters
  • その後の国内報道の多くはロイター電を基に「延長を近く決定へ／決定の見通し」と書きましたが、新たな公式文書や布告は未確認です（10月6日現在）。Yahoo!ファイナンス+2Mainichi+2
  • 現行の「関税相殺（Import Adjustment Offset）」制度は、2026年4月末までMSRPの3.75%、その後は2027年4月末まで2.5%という既存ルールのみが官報・大統領布告で有効。5年延長やエンジンまでの拡大はまだ告示されていません。The White House+2Federal Register+2

したがって、この見出しは方向性（軽減拡大の検討）自体は事実に沿う一方で、「決定へ」と断定的に読める点は行き過ぎ。“高い確度で検討中”だが“未決”というのが最新の整合的な読みです。

何が報じられたか（10/3のロイター）

  • 趣旨：米国で最終組立てを行う乗用車について、部品の232条関税に充当できる相殺額を現行の3.75%（1年目）→2.5%（2年目）という暫定スケジュールから、3.75%を最大5年に延長し、米国製エンジンも対象に拡大する案を大統領が検討。
    情報源はバーニー・モレノ上院議員（共和）および自動車業界関係者。ホワイトハウスは「署名までは推測」と述べ、正式決定は否定。Reuters
  • 恩恵が想定されるメーカーとして、フォード、トヨタ、ホンダ、テスラ、GMなど米国内での国産比率が高いメーカーが名指しされました（記事内のモレノ氏コメント）。Reuters

10/3以降のフォロー報道（整理）

  • 日本メディアの後追い：
    「延長を近く決定する見通し」「負担軽減へ」といったトーンで配信（時事/Yahoo!ニュース、毎日新聞、電波新聞など）。いずれも根拠はロイター電で、新規の一次情報は付されていません。Yahoo!ファイナンス+2Mainichi+2
  • マーケット反応：
    10/3の報道を受け、米自動車株が上昇（フォード、GM、トヨタ、ホンダなど）。バロンズは相殺延長観測を材料視と解説。Barron’s
  • 周辺コンテクスト（今日：10/6）：
    対輸入全般の関税環境が厳しい中で、各社が米国内投資を増やす動きをロイターが総括。今回の相殺延長検討は、こうした潮流と整合しますが、個別制度の正式アップデートには触れていません。Reuters

公式根拠（現行制度）

  • 大統領布告（4/29付）と連邦官報で、相殺率と適用期間が明確化：
    • MSRPの3.75%（2025/4/3–2026/4/30の米国組立て分）
    • MSRPの2.5%（2026/5/1–2027/4/30の米国組立て分）
    • 相殺額は部品の232条関税に充当。未使用分は失効せずに繰越可能。
      → これを超える延長・拡大の告示は10/6時点で未掲載。The White House+2Federal Register+2

トヨタ・ホンダにとっての意味合い

  • 相殺の枠組みは「銘柄別の優遇」ではなく、米国で最終組立てを行うOEM全般が対象。トヨタ・ホンダも対象になり得ます。Reuters
  • 例：MSRP 4万ドルの米国組立車なら、3.75%＝1,500ドル/台を部品関税の支払いに充当可能（現行制度）。これが5年に延長され、エンジン製造にも広がれば、米国内足場の強いトヨタ・ホンダのネット負担はさらに軽くなる可能性。※実際の効果は部品輸入構成や台数で変動。現時点では“検討段階”です。Federal Register+1

信憑性の評価

  • 一次性・具体性：ロイターは名指しの議員＋業界関係者を情報源に、制度の具体数値（3.75%、5年、エンジン拡大）まで提示。信頼性は高め。ただしホワイトハウスは未決を明言しており、“方向性は確からしいが確定ではない”が妥当。Reuters
  • 公的裏取り：連邦官報／大統領布告／商務省の新リリースに延長告示は未掲載（10/6時点）。公式アクション未了。Federal Register+2Federal Register+2
  • 二次報道の妥当性：「決定へ」「延長へ」という表現は市場の期待を要約したものの、事実関係は「検討」レベル。表現が先走りの可能性。Yahoo!ファイナンス+1

これからの「正式決定」の見極めポイント

  1. ホワイトハウスの新たな大統領布告（Presidential Action）の公表。The White House
  2. 連邦官報（Federal Register）への制度改定の告示（5年延長やエンジン拡大の条項追加）。Federal Register
  3. 商務省（ITA/Trade.gov）のニュースリリースでの運用詳細更新。Trade.gov

上記のいずれかが出れば「決定・実施」に相当します。現行は2027年4月末までの2年相殺が有効で、それ以降や拡大は未確定です。Federal Register

参考（背景）

  • 2025年春以降、米国は自動車・部品に対する232条の25%追加関税を発動（既存の関税に上乗せ）。相殺制度はその痛みを一部緩和する狙い。Auto Care
  • こうした関税圧力のもと、海外企業の米国内投資拡大が相次いでいることをロイターが総括（10/6）。Reuters

ベトナム（Viet Nam)のHSコード「事前教示」

ベトナム（Viet Nam）のHSコードに関する「事前教示（Advance Ruling／ベトナム語：Xác định trước mã số）」**の実務まとめです（確認日：2025‑10‑06）。

相手国の対応組織とURL

ベトナムの事前教示（HS分類）は**ベトナム税関総局（General Department of Vietnam Customs, GDVC）**が所管します。オンライン提出を含む公式サイト・様式は下記です

□ 総局トップ／問い合わせ
  https://www.customs.gov.vn/

□ 事前教示（HS分類）ガイダンス（VNTR内・英語）
  https://vntr.moit.gov.vn/administrative_rulings

□ 国家公共サービスポータル（手続ページ／分類）
  https://dichvucong.gov.vn/p/home/dvc-chi-tiet-thu-tuc-hanh-chinh.html?ma_thu_tuc=1.007807

□ 電子申請ポータル（GDVC Online Public Service：pus）
  https://pus.customs.gov.vn/

□ 申請様式（Form 01/XĐTMS/TXNK：申請書の雛形PDF）
  https://www.vietnamtradeportal.gov.vn/kcfinder/upload/files/Mau%2001%20PL%206%20TT38%20-%20xac%20dinh%20truoc%20ma%20so%20hang%20nhap%20khau.pdf

出典（制度全体と入口の確認）：VNTRの「Administrative rulings」ページ、国家公共サービスポータル、GDVCオンラインポータル等。Viet Nam National Trade Repository+2Dich Vu Cong+2

事前教示のプロセス

  • 提出時期：輸出入の少なくとも60日前までに、完全な申請書類をGDVCへ提出（オンライン／郵送／対面のいずれか）。Viet Nam National Trade Repository
  • 提出経路：
    • オンライン（pus.customs.gov.vn）、
    • 郵送、
    • 直接持参（GDVC本庁の受付）。Dich Vu Cong
  • 審査・不受理：書類が不十分、他機関で調査中、既に同一品のコードが官庁文書で示されている場合などは不処理（不受理）。Viet Nam National Trade Repository
  • 形式審査（5日）：受領から5営業日以内に、要件不充足の場合は文書で拒否通知。Viet Nam National Trade Repository
  • 結果通知：完全書類の受領後、通常30日／複雑案件60日で結果（事前決定）を文書で通知し、税関データベースに登録・GDVCサイトで公表。Viet Nam National Trade Repository

事前教示をもらうために必要な情報（最小パック）

  • 申請書：Form 01/XĐTMS/TXNK（Circular 39/2018/TT‑BTC 付属書VI）。
  • 技術資料：成分分析書／カタログ／写真等（サンプルは任意だが求められる場合あり）。
  • サンプル取扱い：分析・分類検査はCircular 14/2015/TT‑BTCの規定に従う。
    （いずれもVNTRの手順に明記）Viet Nam National Trade Repository+1

結果が出るまで必要な期間（目安）

  • 通常案件：30日以内（完全書類受領から）。
  • 複雑案件：60日以内。
    （手続ページ・政令に一致する標準）Dich Vu Cong+1

事前教示の有効期間

  • 最長3年（総局長サイン日から起算）。
  • 事実相違・虚偽情報・法令改廃などがある場合は無効・取消となる旨を規定。Viet Nam National Trade Repository

事前教示を得るために必要な費用

  • 政府手数料：公式手続ページに具体額の掲示なし（記載欄はあるが金額の明示は見当たらず）。
    実務上、分析・鑑定が伴う場合の実費が個別指示されることがあります。Dich Vu Cong

その他大切な項目（使い勝手に直結）

  • 拘束力と使途：GDVCが発する事前決定通知は通関申告の根拠。ただし申請内容と実貨物が同一であること、法令不変が前提。Viet Nam National Trade Repository
  • 公表：結果通知は税関データベースへ登録され、GDVC公式サイトで公表される運用。実際にGDVCは「HSコードの事前決定通知（TB‑TCHQ）」を公開しています。Viet Nam National Trade Repository+1
  • 異議・再検討：内容に異議がある場合は**10営業日（通常）／30日（複雑）**で再検討結果を通知。Viet Nam National Trade Repository
  • 変更届出義務：申請対象品に変更が生じたら10営業日以内にGDVCへ文書通知。Viet Nam National Trade Repository
  • 提出先・方法の再確認：GDVC本庁の窓口提出に加え、**オンライン提出（pus.customs.gov.vn）**が公的Q&Aで明記。Dich Vu Cong
  • 提出タイミング：60日前提出が公式ガイダンス（VNTR）に明記されているため、図面・分析等の補充時間も含め逆算が安全。Viet Nam National Trade Repository

すぐ使える実務TIP（チェックリスト）

まとめ（要点）

  • 窓口：GDVC（オンライン提出可）。
  • 提出：60日前／Form 01＋技術資料（必要に応じサンプル）。
  • 期間：30日（通常）／60日（複雑）。
  • 有効：最長3年（同一事実・法令不変が前提、条件変更で失効）。
  • 手数料：明記なし（分析等の実費は個別）。
  • 公開・再検討：データベース登録・サイト公表／異議は10／30日で回答。
    （根拠：政令08/2015（改正59/2018）英訳、VNTR、国家公共サービスポータル、GDVC告知）Viet Nam National Trade Repository+2Viet Nam National Trade Repository+2

相互関税（米国の追加相互関税：2025年10月6日）最新一覧

作成日：2025年10月6日（JST）

対象：下記各国・地域から米国へ輸入される貨物に対して課される「相互関税（Reciprocal Tariffs）」の追加関税率（通常の関税＝HTSUSのColumn 1（General）税率に上乗せ。EU・日本は特例）です。

重要な注記

  • 注1：ここでの「関税率」は相互関税の追加分です。一般（MFN/Column 1）や他制度（セクション232、アンチダンピング等）は別途。
  • 注2：EU特例…Column 1 Duty Rateが15%未満の品は「（15% − Column 1）」を加算、15%以上は追加0%。
  • 注3：カナダ／メキシコはAnnex Iに非掲載→相互関税としてはSec.2(d)により10%ベースラインの対象。一方で**別制度（IEEPA：国境・合成麻薬対策）**の追加関税が並行：メキシコ25%、カナダ原則35%（8/1発効、エネルギー等は10%）、USMCA適合は除外。詳しくは各行の備考を参照。
  • 注4：中国は5/12の大統領令で相互関税を一時10%に引下げ（90日）→8/11の大統領令で延長し、2025/11/10 0:01 a.m.（米東部標準時）まで継続。
  • 注5：経過措置（7/31 EOに基づく船積済み猶予）は2025/10/5 0:01 a.m.（米東部時間）で終了。税率自体の更新ではありません。

出所の略記：
「Annex I（7/31 EO）」＝2025/7/31大統領令 “Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates” 附属書I（国別率）／本文Sec.2(d)（Annex I外＝10%）
「EO 9/4（日本）」＝“Implementing the United States–Japan Agreement”（日本の特例）
「EO 5/12・EO 8/11（中国）」＝5/12の一時引下げと8/11の延長
「IEEPA（加・墨）」＝北部/南部国境対策の別制度（連邦官報・WH発表）

前日からの差分

  • 税率の変更は確認なし（前日比：なし）。経過措置の失効済み（10/5 EDT）を注記に反映。

一覧表（国名・相互関税率・出所・備考）

特記なき限り、出所はAnnex I（7/31 EO）で、相互関税＝追加％です。 全レートの原典はAnnex I。

国名相互関税率（追加）出所備考
Afghanistan（アフガニスタン）15%Annex I（7/31 EO）
Algeria（アルジェリア）30%Annex I（7/31 EO）
Angola（アンゴラ）15%Annex I（7/31 EO）
Bangladesh（バングラデシュ）20%Annex I（7/31 EO）
Bolivia（ボリビア）15%Annex I（7/31 EO）
Bosnia & Herzegovina（ボスニア・ヘルツェゴビナ）30%Annex I（7/31 EO）
Botswana（ボツワナ）15%Annex I（7/31 EO）
Brazil（ブラジル）10%Annex I（7/31 EO）
Brunei（ブルネイ）25%Annex I（7/31 EO）
Cambodia（カンボジア）19%Annex I（7/31 EO）
Cameroon（カメルーン）15%Annex I（7/31 EO）
Canada（カナダ）（相互関税）原則10%（Annex I外）EO 7/31 Sec.2(d)別制度：IEEPAで35%（8/1〜）、エネルギー等は10%、USMCA適合は除外。相互関税10%は“ベースライン”。
Chad（チャド）15%Annex I（7/31 EO）
China（中国）10%（一時引下げ・延長中）EO 5/12・EO 8/115/12の90日一時引下げ→8/11延長。11/10 0:01 a.m.（EST）まで。
Costa Rica（コスタリカ）15%Annex I（7/31 EO）
Côte d’Ivoire（コートジボワール）15%Annex I（7/31 EO）
DR Congo（コンゴ民主共和国）15%Annex I（7/31 EO）
Ecuador（エクアドル）15%Annex I（7/31 EO）
Equatorial Guinea（赤道ギニア）15%Annex I（7/31 EO）
EU（欧州連合）特例方式Annex I（7/31 EO）Column 1＜15%：**(15%−Column 1)**を加算／Column 1≧15%：追加0%。
Falkland Islands（フォークランド諸島）10%Annex I（7/31 EO）
Fiji（フィジー）15%Annex I（7/31 EO）
Ghana（ガーナ）15%Annex I（7/31 EO）（原文に未記載だったため追補）
Guyana（ガイアナ）15%Annex I（7/31 EO）
Iceland（アイスランド）15%Annex I（7/31 EO）（原文に未記載だったため追補）
India（インド）25%Annex I（7/31 EO）
Indonesia（インドネシア）19%Annex I（7/31 EO）
Iraq（イラク）35%Annex I（7/31 EO）
Israel（イスラエル）15%Annex I（7/31 EO）
Japan（日本）特例：ベースライン15%EO 9/4（日本）Column 1＜15%は合計15%、≧15%は追加0%。汎用医薬品・特定資源は**0%**の品目例外。
Jordan（ヨルダン）15%Annex I（7/31 EO）
Kazakhstan（カザフスタン）25%Annex I（7/31 EO）
Laos（ラオス）40%Annex I（7/31 EO）
Lesotho（レソト）15%Annex I（7/31 EO）
Libya（リビア）30%Annex I（7/31 EO）
Liechtenstein（リヒテンシュタイン）15%Annex I（7/31 EO）
Madagascar（マダガスカル）15%Annex I（7/31 EO）
Malawi（マラウイ）15%Annex I（7/31 EO）
Malaysia（マレーシア）19%Annex I（7/31 EO）
Mauritius（モーリシャス）15%Annex I（7/31 EO）
Mexico（メキシコ）（相互関税）原則10%（Annex I外）EO 7/31 Sec.2(d)別制度：IEEPAで25%（USMCA適合は除外）。相互関税10%は“ベースライン”。
Moldova（モルドバ）25%Annex I（7/31 EO）
Mozambique（モザンビーク）15%Annex I（7/31 EO）
Myanmar（ミャンマー）40%Annex I（7/31 EO）
Namibia（ナミビア）15%Annex I（7/31 EO）
Nauru（ナウル）15%Annex I（7/31 EO）
New Zealand（ニュージーランド）15%Annex I（7/31 EO）
Nicaragua（ニカラグア）18%Annex I（7/31 EO）
Nigeria（ナイジェリア）15%Annex I（7/31 EO）
North Macedonia（北マケドニア）15%Annex I（7/31 EO）
Norway（ノルウェー）15%Annex I（7/31 EO）
Pakistan（パキスタン）19%Annex I（7/31 EO）
Papua New Guinea（パプアニューギニア）15%Annex I（7/31 EO）
Philippines（フィリピン）19%Annex I（7/31 EO）
Serbia（セルビア）35%Annex I（7/31 EO）
South Africa（南アフリカ）30%Annex I（7/31 EO）
South Korea（韓国）15%Annex I（7/31 EO）
Sri Lanka（スリランカ）20%Annex I（7/31 EO）
Switzerland（スイス）39%Annex I（7/31 EO）
Syria（シリア）41%Annex I（7/31 EO）
Taiwan（台湾）20%Annex I（7/31 EO）
Thailand（タイ）19%Annex I（7/31 EO）
Trinidad and Tobago（トリニダード・トバゴ）15%Annex I（7/31 EO）
Tunisia（チュニジア）25%Annex I（7/31 EO）
Turkey（トルコ）15%Annex I（7/31 EO）
Uganda（ウガンダ）15%Annex I（7/31 EO）
United Kingdom（英国）10%Annex I（7/31 EO）
Vanuatu（バヌアツ）15%Annex I（7/31 EO）
Venezuela（ベネズエラ）15%Annex I（7/31 EO）
Vietnam（ベトナム）20%Annex I（7/31 EO）
Zambia（ザンビア）15%Annex I（7/31 EO）
Zimbabwe（ジンバブエ）15%Annex I（7/31 EO）

参照先（主要ソース）

  • 大統領令（7/31）：Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates（Annex Iの国別率、EU特例、Sec.2(d)の10%ベースライン、経過措置期日）。
  • 大統領令（9/4・日本）：Implementing the United States–Japan Agreement（対日ベースライン15%・0%例外）。
  • 大統領令（8/11・中国延長）：Further Modifying Reciprocal Tariff Rates to Reflect Ongoing Discussions with the PRC（一時10%の延長、終了＝2025/11/10 0:01 a.m. EST）。
  • IEEPA（カナダ）：Amendment to Duties to Address the Flow of Illicit Drugs Across Our Northern Border（**35%**へ増率、USMCA除外やエネルギー10%等の位置づけ）。
  • IEEPA（メキシコ）：Imposing Duties To Address the Situation at Our Southern Border（25%、USMCA適合除外）。

タイ（Thailand）のHSコード「事前教示」

タイ（Thailand）のHSコード「事前教示」（Advance (Tariff) Ruling / Advance Classification Ruling: ACR）の実務まとめ（確認日: 2025-10-06 JST）です。要所は公式資料と直近の専門解説を併記しました。

1) 相手国の対応組織とURL

  • 対応組織：Thai Customs Department（タイ関税局）― 関税分類（Tariff Classification）を所管
    • Advance Tariff Ruling（制度解説）：https://en.customs.go.th/content.php?ini_content=traders_and_business_151006_01（英語） en.customs.go.th
    • Advance Ruling（入口ページ）：https://en.customs.go.th/list_strc_simple.php?ini_content=advance_ruling&lang=en&left_menu=menu_advance_ruling（英語） en.customs.go.th
    • 様式集（申請・見直しフォームを含む）：https://en.customs.go.th/list_strc_download.php?ini_content=forms&lang=en&left_menu=menu_forms（英語。例：Request for Review of Advance Tariff Ruling） en.customs.go.th
    • 制度説明（タイ語PDF）：https://www.customs.go.th/data_files/01cd989a73e4fbfe8258619f8c6319fb.pdf（「Advance Ruling on Tariff Classification」） customs.go.th

2) 事前教示のプロセス（概要）

  1. 所定様式で申請（申請先：Thai Customs）。予定輸入日の「少なくとも30官庁日前」に提出する取扱いが明記。書類不備は発出遅延・不可・無効化の原因。 NEDA
  2. 審査：必要に応じ追加資料の提出を求められる（通知受領後15官庁日以内に補充）。補充完了後に30又は60官庁日の標準期間が起算。 wtocenter.vn
  3. 結果通知：書面の裁定（分類見解）が付与。最近の実務解説では**「30〜60営業日」**程度の見込み感も示される。 Tilleke & Gibbins

備考：2024年1月から**非拘束の事前相談（Non-binding consultation）**が開始。ACRとは別に、分類当局と事前に擦り合わせが可能です。 taxnews.ey.com

3) 事前教示をもらうために必要な情報（最小パック）

  • 製品名／商標・型番、用途、具体的特徴、成分・構成、製造工程
  • 写真・カタログ・図面・分析結果など識別に資する資料（必要に応じサンプル提出）
  • （追加要請時は）15官庁日以内に補充提出
    これらはタイ関税局説明資料（および配布資料に引用される要件）で具体化されています。 wtocenter.vn

4) 結果が出るまで必要な期間（目安）

  • 公式ガイダンス：30官庁日（案件により60官庁日）。追加資料要求があれば、受領後に上記期間を起算。 wtocenter.vn
  • 実務解説（2025年）：30〜60営業日程度。 Tilleke & Gibbins
  • 提出タイミング：予定輸入の30官庁日前までに申請するのが原則。 NEDA

5) 事前教示の有効期間

  • 現在の実務：3年間（法令・事実変更まで／申請内容と同一性が前提）。 Tilleke & Gibbins+1
  • 参考（古い資料）：かつては2年との記述も流通（古い当局配布資料）。更新・見直しで3年運用に移行した旨の近年解説あり。 wtocenter.vn

6) 事前教示を得るために必要な費用

  • 手数料：2,000バーツ／件（Advance Tariff Ruling申請手数料）。 en.customs.go.th
    ※同法体系では原産地・評価のAdvance Rulingも2,000バーツの規定あり（関税法2017の手数料表）。 customs.go.th

7) その他大切な項目（実務上の注意）

  • 拘束力：ACRの結果は申請者とタイ関税の間で拘束的（前提条件が同一の場合）。有効は原則3年。 taxnews.ey.com
  • 見直し・不服：Advance Tariff Rulingの「見直し申請」フォームが公開。見直し決定は最終で、発出日から2年間有効の取扱いが明記（見直し決定に関する規定）。 en.customs.go.th+1
  • 公開性：中央公開DBは限定的だが、**「HSコード検証の前例（precedent rulings）」**が初期参照用に言及されることあり（一般向け体系的DBとは別）。 wtocenter.vn
  • 提出単位：実務上は品目ごとに申請し、完全な技術資料を添付するのが通例（多品目同時は非推奨）。 NEDA+1
  • タイのコード体系：タイの通関申告は11桁（AHTN8桁＋国内3桁）。ACRの分類結果は**タイ関税品目表（AHTN準拠）**に基づくため、申告11桁への写し替え整合に留意。 blog.tradewin.net+1
  • 相談メニュー：2024年開始の非拘束の事前相談は、ACR申請前の論点整理に有用（費用はACRとは別。制度目的が異なる）。 taxnews.ey.com

申請前チェックリスト（実務TIP）

  • 組成・工程・用途・写真／図面が分類特定に十分な粒度で揃っているか。
  • 第三者根拠（WCO分類意見・他国裁定等）があれば添付。
  • 追加資料要請に15官庁日で応答できる体制（社内・サプライヤ連携）。 wtocenter.vn
  • 輸入予定日から逆算して30官庁日前に提出できるスケジュール設計。 NEDA

新聞記事「トランプ政権、トヨタ・ホンダなどへの関税軽減措置を決定へ」の信憑性について：AIによる確認

これは、2025年10月3日にロイター通信が最初に報じ、その後、日本の時事通信などが追って報じたニュースに基づいています。以下に、報道内容の詳細と現時点での注意点をまとめました。

報道内容の詳細まとめ

1. 報道の概要

2025年10月3日、ロイター通信が共和党上院議員や業界関係者からの情報として、「トランプ政権が、米国内で自動車を生産する大手メーカーを対象とした関税負担の軽減措置を拡充・延長する見通しである」と報じました。

2. 主な対象企業

この措置の対象として、米国内での生産比率が高い以下の企業が挙げられています。

  • トヨタ自動車
  • ホンダ
  • フォード・モーター
  • ゼネラル・モーターズ（GM）
  • テスラ

3. 検討されている具体的な措置内容

報道によると、トランプ政権は2025年5月に発動した自動車部品に対する25%の追加関税について、その負担を相殺するための制度を拡充する方向で検討しています。

  • 免除割合の据え置き: 現在、米国内で組み立てた車両の小売価格に対して、関税負担を免除する割合が設定されています。この割合は当初の**3.75%**から段階的に縮小される予定でしたが、これを据え置くことが検討されています。
  • 期間の延長: この負担軽減措置の適用期間を、当初の予定より長い5年間に延長する案が浮上しています。
  • 対象品目の拡大: 自動車本体だけでなく、エンジンもこの軽減措置の対象に含めることが検討されています。

4. 背景

この動きの背景には、2025年4月以降にトランプ政権が発動した一連の自動車関連の追加関税があります。乗用車本体の関税が大幅に引き上げられた一方、サプライチェーンの国内回帰と米国内での生産を促進する目的で、今回のような「アメ」となる措置が検討されているものと見られます。

注意点：現時点での情報の位置づけ

重要な点として、今回の報道はあくまで「見通し」や「検討段階」の内容であり、まだ正式に決定・発表されたものではありません。

  • 情報源: 報道は、政府の公式発表ではなく、匿名の業界関係者や一部の与党議員の話に基づいています。
  • 不確定要素: 今後、具体的な措置の内容や条件が変更される可能性や、最終的に実施に至らない可能性も残されています。

したがって、このニュースは「トランプ政権内で有力な検討が進められている」と理解するのが現時点では最も正確です。今後の正式な発表が待たれる状況です。

FTA-BPOセミナー013　「FTA業務でのAI活用：可能性と限界」

FTA-BPOセミナー013　「FTA業務でのAI活用：可能性と限界」の日時が決まりました。


昨今、AI活用が叫ばれており、FTA業務もその例外ではありません。原産地証明、HSコードなど適用領域は多くありますが、その一方でAIを使う事による問題も生じています。

どういう点を考えるべきなのかを、ロジスティックが作ったAIモデルを使っていただき、皆さんと経験を交えてお話ししていきます。

■■　講演者　■■
株式会社ロジスティック　代表取締役 嶋　正和　氏

■■　開催日時　■■
2025年11月13日(木)　14:00～15:00

■■　開催場所　■■
Webのみでの開催(Teams利用予定)

■■　セミナー関連情報　■■

AIを活用したHS Code Finder

セミナーへのご参加は、実際にHSコードを活用する企業に限定させていただきます。
お申し込みの後、セミナー当日午前中にご参加頂く方にリンクをお送りいたします。

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