月: 2025年7月

（発効予定日：すべて 2025年8月1日。交渉がまとまれば変更・撤回の可能性あり）

使い方のヒント

• 上記は 「書簡を受け取った＝現時点で暫定税率が提示された」国・地域のみ をまとめています。
  • 書簡が届いていない国には「包括的10%関税」が既に発動中ですが、個別交渉が始まる可能性があります。 (The White House)
• 8月1日までに二国間・域間協議がまとまれば、税率が引き下げられたりゼロになるケースも想定されています（EU などは交渉継続中）。 (Reuters)
• 銅など特定品目に対する セクター別関税（例：銅50%） は上表の「相互関税」とは別枠です。 (Reuters)

最新状況をチェックする方法
これらの発表は大統領の Truth Social 投稿やホワイトハウス発表、主要メディア速報で随時更新されています。動きが早いので、重要品目や取引先国がある場合は 7 月下旬までニュースを逐次確認することを強くお勧めします。

本来、WTOに加盟している国は、基本的にどの国から輸入していても同じ関税が適用されます。

こういった貿易の仕組みをトランプ大統領は根本的に変えてしまいました。

トランプ関税で輸入する国の違いによって関税が違います。また商品によって商品によっても関税は違います。

これらが生じるのは、商品の原産国がどこかということですが、アメリカの判断する原産国は他の国とは違います。実質的変更基準のルールをCBPで採用しています。

これでは、「事案全体（totality of the circumstances）」 で判断します。
　・主要部品の原産
　・加工の複雑さ・技能・時間・コスト
　・ファームウェアや設計の開発地
　・テスト・調整の技術的意義 など

日本の商工会議所がいう非特恵の原産地証明とは違います。これはCTHというルールが定められていますが、これとは違います。

日本で作っているから原産国は日本になるだろうとはならないのがこの「事案全体で判断する」ルールです。

WTOのルールが機能しているときは、おおよそ関税はどこから輸入しても同じでした。しかし、これからは違います。最終組立が日本でもコア機能部品が中国産であれば、中国製になるのです。

そういう意味でアメリカへの輸出商品の「原産地」をもう一度確かめてはどうでしょうか。

そういったことも当社はお手伝いしています。

正式文章、翻訳が出ているわけではないので、参考までにしてください。

1. 原文（英語）

The White House, Washington
July 7, 2025

Dear Prime Minister Shigeru Ishiba,

I am honored to send you this letter, which reflects the strength and commitment of our trade relationship and indicates that, despite the significant trade deficit between the United States and Japan, the United States is still willing to continue cooperating with Japan.

However, we have decided to move forward with your country only on the premise of more balanced and fair trade. Therefore, we invite your country to participate in the extraordinary Economy of the United States, the Number One Market in the World, by far. We have discussed U.S.–Japan trade relations for many years and have concluded that we must eliminate these long-standing and persistent trade deficits, which are caused by Japan’s tariffs, non-tariff policies, and trade barriers.

Unfortunately, our trade relationship is no longer reciprocal.

Starting August 1, 2025, the United States will impose a uniform tariff of 25 percent on all goods exported from Japan to the United States (excluding existing industry-specific tariffs). Any goods attempting to circumvent this tariff through re-exportation via third countries will also be subject to a higher rate.

Please understand that this 25 percent tariff is far below the level needed to bridge the trade deficit between the United States and Japan. As you know, if Japanese companies decide to build factories or produce related products within the United States, they will not be subject to this tariff. In fact, we will make every effort to expedite the approval process quickly, professionally, and routinely—in other words, it can be completed in just a few weeks.

If your country decides to raise tariffs on U.S. goods for any reason, then, whatever the number you choose to raise them by, will be added onto the 25 percent that we charge. Please understand that the United States is taking this series of tariff measures to correct the unsustainable trade deficit caused by Japan’s tariffs, non-tariff policies, and trade barriers over the years. This trade deficit has become a significant threat to the U.S. economy and even national security.

Sincerely,

Donald J. Trump
President of the United States

2. 日本語訳（逐語訳）

ホワイトハウス（ワシントン）
2025 年 7 月 7 日

石破茂 日本国内閣総理大臣 閣下

拝啓
米国と日本の貿易関係の強さと相互のコミットメントを示すとともに、日米間に多額の貿易赤字が存在するにもかかわらず、米国は依然として日本との協力を継続する意思を有していることをお伝えしたく、本書簡をお送りいたします。

もっとも、今後は 「より均衡の取れた公正な貿易」 を前提としてのみ協力を進める所存です。このため、世界最大の市場である米国経済への積極的な参画 を貴国に強く要請いたします。長年にわたり日米貿易関係を協議してきた結果、日本の 関税・非関税措置・貿易障壁 に起因する恒常的かつ多額の貿易赤字を解消しなければならないとの結論に至りました。

残念ながら、現状の日米貿易関係はもはや 「相互主義（リシプロカル）」 ではありません。

2025 年 8 月 1 日より、既存の品目別関税を除き、日本から米国へ輸出されるすべての貨物 に対し 一律 25 % の関税 を課します。第三国経由での再輸出により同関税を回避しようとする貨物についても、より高い税率を適用します。

この 25 % 関税は、日米貿易赤字を解消するうえで必要とされる水準には遠く及ばないことをご理解ください。日本企業が米国内に工場を建設し、関連製品を生産する場合には同関税の対象外となります。許認可手続きについては迅速・専門的・定型的に対応し、数週間以内 に完了できるよう最大限努力します。

もし貴国が何らかの理由で米国製品への関税を引き上げる場合には、その引き上げ幅をそのまま 25 % に上乗せ いたします。今回の措置は、日本の関税・非関税措置・貿易障壁により長年にわたり生じてきた 持続不可能な貿易赤字 を是正するためのものです。この赤字は、米国経済ひいては国家安全保障への重大な脅威となっています。

敬具

ドナルド・J・トランプ
合衆国大統領

補足

• 上記英文および和訳は、Truth Social 上の書簡画像を文字化した記事を基に作成しています。原文が画像のみで公開されているため、改行位置や句読点がわずかに異なる可能性があります。aicoin.com
• 書簡末尾の署名行以外は一次情報に即して翻訳していますが、公式日本語訳は存在しません。実務で引用される際は、原文との対照をご推奨します。