FTAでの対象HSコード年次:AIに尋ねると本当によく間違う

HSコードがおよそ5年おきに更新されること、FTAではFTAでのルールを決める際のHSコードの年次が各協定で決まっていることは、担当者では極々当たり前です。

しかし、「日本インドCEPAのHSコードの年次はいつ?」と聞いてもとあるAIでは正しく回答できないことが多くあります。

大変残念なことです。

現在、AIを使ったHSコード符番システムとFTA業務支援システムを構築中でほぼできあがりつつあります。

ただ、こういったところの単純なミスは困るので、頑張って問題点を探し出し、修正をしています。

HSコードの年次はAIにはわかりにくいのですかね。

インドの税関でHSコード紛争:その1

判決年
2025

税関(港・空港等)
カンドラ港

輸入品・申告HSコード
Base Oil(2710.19)

税関主張HSコード
軽油HSD(2710.19↔2710.50)

経緯
DRIが「実質は軽油」と主張し没収。CESTATで輸入者勝訴
→グジャラート高裁が覆し税関勝訴
→最高裁で再逆転、「最も類似」テストで輸入者勝訴

結果
罰金取消し・関税差額還付

HSコードのご相談は、ロジスティックまで

日本企業のEPA利用輸出における原産性否認事例10選:その2 電子発給された原産地証明書の形式不備

対タイ向けRCEP利用貨物
RCEP協定に基づき、日本の商工会議所が発給したPDF形式の電子原産地証明書を利用して食品や機械部品をタイへ輸出したところ、タイの税関で証明書の適用を否認される事案が複数発生しました。


原因:
輸入国税関における電子証明書の受け入れ体制が未整備であった、あるいは特定の形式(紙媒体の原本を求めるなど)を要求されたことによります。

教訓:
EPAで電子証明書が認められていても、相手国の運用実態を輸入者を通じて確認することが不可欠。

ロジスティックのアドバイス:
ロジスティックでは無料でのFTA業務チェックサービスを行っています。ご関心のある方はこちらからどうぞ

2025年7月28日(JST)時点で公表・報道されている米国の「相互関税(Reciprocal Tariffs)」の最新一覧

更新日:2025年7月28日(JST)

太字=交渉・報道で初期率(Annex I)から変更が公表された国。括弧内は初期率。

国名関税率出所備考
アルジェリア30%WH Annex I(2025/4)
アンゴラ32%同左
バングラデシュ37%同左
ボスニア・ヘルツェゴビナ35%同左
ボツワナ37%同左
ブルネイ24%同左
カンボジア49%同左
カメルーン11%同左
チャド13%同左
中国34%同左米中は休戦延長交渉中
コートジボワール21%同左
コンゴ民主共和国11%同左
赤道ギニア13%同左
欧州連合(EU)15%(20%)Reuters, FT鉄鋼・アルミは50%維持案
フォークランド諸島41%WH Annex I
フィジー32%同左
ガイアナ38%同左
インド26%同左交渉継続
インドネシア19%(32%)Reuters米側0%、インドネシア側19%
イラク39%WH Annex I
イスラエル17%同左
日本15%(24%)Investopedia, Reuters7/23合意
ヨルダン20%WH Annex I
カザフスタン27%同左
ラオス48%同左
レソト50%同左
リビア31%同左
リヒテンシュタイン37%同左
マダガスカル47%同左
マラウイ17%同左
マレーシア24%同左
モーリシャス40%同左
モルドバ31%同左
モザンビーク16%同左
ミャンマー(ビルマ)44%同左
ナミビア21%同左
ナウル30%同左
ニカラグア18%同左
ナイジェリア14%同左
北マケドニア33%同左
ノルウェー15%同左
パキスタン29%同左
フィリピン19%(17%)Reuters米国側0%、比側19%
セルビア37%WH Annex I
南アフリカ30%同左
韓国25%同左交渉継続・8/1期限
スリランカ44%同左
スイス31%同左
シリア41%同左
台湾32%同左
タイ36%同左
チュニジア28%同左
バヌアツ22%同左
ベネズエラ15%同左
ベトナム20%(46%)Reuters中国品経由は40%課税
ザンビア17%WH Annex I
ジンバブエ18%同左
英国10%Reuters年間10万台超の自動車は25%案
ブラジル50%Reuters8/1発動予告・報復示唆
カナダ35%(通告)Reuters合意模索中・一部課税回避困難
メキシコ30%(脅し)Reuters提案提出済、最終合意未達

(表中の太字以外の国・税率は、ホワイトハウス公表の Annex I「Reciprocal Tariff, Adjusted」リストに基づきます。)

更新・合意報道の主要ソース