2025年7月14日現在 ― トランプ大統領が「相互関税(Reciprocal Tariff)」を通知した主な国・地域と公表された税率

(発効予定日:すべて 2025年8月1日。交渉がまとまれば変更・撤回の可能性あり)

区分国・地域税率備考/出典
G7・主要貿易相手欧州連合(EU)30%7月12日付書簡で通知 (Reuters)
メキシコ30%同上(EUと同日付) (Reuters)
カナダ35%7月10日付書簡(Guardian 公開) (ガーディアン)
日本25%ホワイトハウス「Fact Sheet」7月7日公表 (The White House)
韓国25%同上 (The White House)
新興国・地域①ブラジル50%7月9日付書簡(Reuters) (Reuters)
南アフリカ30%ホワイトハウス発表 (The White House)
インドネシア32%同上 (The White House)
カザフスタン25%同上 (The White House)
マレーシア25%同上 (The White House)
バングラデシュ35%同上 (The White House)
セルビア35%同上 (The White House)
ボスニア・ヘルツェゴビナ30%同上 (The White House)
チュニジア25%同上 (The White House)
ラオス40%同上 (The White House)
ミャンマー40%同上 (The White House)
カンボジア36%同上 (The White House)
タイ36%同上 (The White House)
新興国・地域②(少額貿易国)フィリピン20%7月9日付追加書簡(Reuters) (Reuters)
スリランカ30%同上 (Reuters)
アルジェリア30%同上 (Reuters)
イラク30%同上 (Reuters)
リビア30%同上 (Reuters)
ブルネイ25%同上 (Reuters)
モルドバ25%同上 (Reuters)

使い方のヒント

  • 上記は 「書簡を受け取った=現時点で暫定税率が提示された」国・地域のみ をまとめています。
    • 書簡が届いていない国には「包括的10%関税」が既に発動中ですが、個別交渉が始まる可能性があります。 (The White House)
  • 8月1日までに二国間・域間協議がまとまれば、税率が引き下げられたりゼロになるケースも想定されています(EU などは交渉継続中)。 (Reuters)
  • 銅など特定品目に対する セクター別関税(例:銅50%) は上表の「相互関税」とは別枠です。 (Reuters)

最新状況をチェックする方法
これらの発表は大統領の Truth Social 投稿やホワイトハウス発表、主要メディア速報で随時更新されています。動きが早いので、重要品目や取引先国がある場合は 7 月下旬までニュースを逐次確認することを強くお勧めします。

HS Code符番のAIモデル:3つめ

ChatGPT、Gemini、に続いてどれがいいかを定めるために3つめのモデルを試しています。

AIエンジンとしては新しいと言っていいのか分かりません。

Perplexity AIです。こちらは、上記のモデルでも使われるAIを選択して使うことができます。(サブスクをした場合)

Xの最新のGrok 4も使えます。また、Claudeも使うことができます。

これらの違いが結果にどう影響を当たるかを見ようと思っています。