日: 2025年7月28日

日本企業のEPA利用輸出における原産性否認事例10選：その1　HSコードの解釈の相違による否認

日本企業のEPA利用輸出における原産性否認事例10選：
その1　HSコードの解釈の相違による否認

対韓国向け動物用医薬品
日本の輸出者が動物用医薬品（HSコード: 3004.50）として申告し、EPAの優遇税率を適用しようとしたところ、韓国の税関では異なるHSコード（3003.90）に分類されるべきだと判断されました。

この結果、日本側が根拠としていた品目別原産地規則（PSR）を満たさないことになり、特恵関税の適用が否認されました。


原因:
日本と韓国におけるHSコードの解釈・運用の違いにて生じました。輸出入国間でHSコードの解釈が異なることは珍しくなく、特に6桁（項）以下の国内細分については相違が生じやすいものです。


教訓:
事前に輸出相手国のHSコード分類を確認し、相違がある場合は、輸入者を通じて相手国税関に事前教示を受けるなどの対策が求められます

ロジスティックのアドバイス：
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2025年7月27日（JST）時点で公表・報道されている米国の「相互関税（Reciprocal Tariffs）」の最新一覧

（2025年7月27日現在）

全体の枠組み（要点）

  • 国別の「相互関税」率は大統領令14257付属書（Annex I）で公表済み。現在は大半の国について個別率の適用が一時停止され、8月1日0:01（米東部）まで一律10％が適用（中国を除く）。 (The White House, The White House)
  • 中国のみ個別率が引き上げられ**125％**で継続。 (The White House)
  • その後の交渉で、日本・EU・インドネシアなどについて15％／19％などの新率が合意・発表（報道含む）。正式HTS改正は順次公表中。 (The White House, Reuters, The White House, The Diplomat, Bloomberg.com)

1. 直近に「公表・報道」された変更・合意（確定/発表ベース）

国名 / 対象関税率出所備考
中国125%大統領令（2025/4/9改正）個別率のみ適用継続。 (The White House)
日本15%WHファクトシート / ABC News7/22発表。自動車も15%。HTS改正待ち。 (The White House, ABC News)
欧州連合（EU）15%Reuters7/27合意。航空機等一部除外。 (Reuters, Reuters)
インドネシア19%WHファクトシート / The Diplomat7/15発表。8/1発効見込み。 (The White House, The Diplomat)
（その他の国：Annex I掲載国・未合意国）10%（一時停止期間中）大統領令（7/7延長）8/1まで個別率停止中。再開/変更は別途公表。 (The White House)

2. Annex I に公表された国別相互関税率（原表）

※下記は公式公表値（Annex I）です。中国・日本・EU・インドネシアは上表の最新値で上書きされつつあります。8月1日以降の最終適用率は今後の官報/HTS改正で確定します。

国名関税率出所備考
Algeria30%Annex I
Angola32%Annex I
Bangladesh37%Annex I
Bosnia & Herzegovina35%Annex I
Botswana37%Annex I
Brunei24%Annex I
Cambodia49%Annex I
Cameroon11%Annex I
Chad13%Annex I
China34%Annex I4/9以降125%に改正。
Côte d’Ivoire21%Annex I
DR Congo11%Annex I
Equatorial Guinea13%Annex I
European Union20%Annex I7/27合意で15%。
Falkland Islands41%Annex I
Fiji32%Annex I
Guyana38%Annex I
India26%Annex I
Indonesia32%Annex I7/15発表で19%。
Iraq39%Annex I
Israel17%Annex I
Japan24%Annex I7/22合意で15%。
Jordan20%Annex I
Kazakhstan27%Annex I
Laos48%Annex I
Lesotho50%Annex I
Libya31%Annex I
Liechtenstein37%Annex I
Madagascar47%Annex I
Malawi17%Annex I
Malaysia24%Annex I
Mauritius40%Annex I
Moldova31%Annex I
Mozambique16%Annex I
Myanmar (Burma)44%Annex I
Namibia21%Annex I
Nauru30%Annex I
Nicaragua18%Annex I
Nigeria14%Annex I
North Macedonia33%Annex I
Norway15%Annex I
Pakistan29%Annex I
Philippines17%Annex I
Serbia37%Annex I
South Africa30%Annex I
South Korea25%Annex I
Sri Lanka44%Annex I
Switzerland31%Annex I
Syria41%Annex I
Taiwan32%Annex I
Thailand36%Annex I
Tunisia28%Annex I
Vanuatu22%Annex I
Venezuela15%Annex I
Vietnam46%Annex I
Zambia17%Annex I
Zimbabwe18%Annex I

（Annex I全体の出所）.

次の更新で確認すべき点

  • 8月1日以降：個別率が再適用されるのか、合意国は新率でHTS改正されるのか。 (The White House)
  • 追加交渉中の国（英国、ベトナムなど）が報道されているとの指摘あり。正式文書待ち。 (Reuters, Bloomberg.com)