2026年3月5日 ｜ 通商・貿易政策レポート
何が起きたのか：3行でわかるポイント
2026年3月4日（現地時間）、米国のスコット・ベッセント財務長官がCNBCテレビの「スコークボックス（Squawk Box）」に出演し、「世界一律の関税を15%に引き上げるのは今週のどこかの時点になるだろう（That’s likely sometime this week）」と明言した。
現在は暫定的に10%が適用されているが、これを15%に引き上げるという方針が改めて確認された形だ。 この発言は、トランプ大統領が2月21日に表明していた15%引き上げ方針を、財務長官として具体的な時期とともに追認したものである。
ここまでの経緯：なぜ「代替関税」が生まれたのか
最高裁がIEEPAに基づく相互関税を違法と判断
2026年2月20日、米連邦最高裁判所は、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に発動していた相互関税について、最終的に違法との判断を下した。 最高裁がこの判断を下す前から、国内外の法律専門家の間では発動の法的根拠に疑義が呈されており、違法性を問う司法手続きが連邦裁判所で複数進行していた経緯がある。
日本に対しては、この相互関税として15%が適用されていたが、最高裁判断を受けて、2月24日午前0時1分（米東部時間）をもってこの徴収が停止された。
大統領令署名と10%代替関税の即日発動
同日2月20日、トランプ大統領は失効する関税の代替措置として、1974年通商法第122条（以下「122条」）に基づく10%の一律課徴金を2月24日から150日間適用する大統領令に即日署名した。 食料品、重要鉱物のほか、すでに通商法232条に基づく分野別関税が適用されている自動車などは今回の代替関税の対象から除外されている。
翌2月21日には、トランプ大統領が税率を10%から15%に引き上げる方針を表明したが、この時点では15%への引き上げを定める正式な大統領令への署名は行われていなかった。 その後、ベッセント財務長官が3月4日に発動時期を「今週内」と明言するに至った。
1974年通商法第122条とは何か
条文の骨格と大統領権限
122条は、「大規模かつ深刻な米国の国際収支赤字」に対処するため、大統領が議会承認や事前の行政調査なしに関税を発動できると規定した条文である。 米国法典では「19 U.S.C. § 2132（Balance-of-payments authority）」として整理されており、IEEPAとは異なり「輸入課徴金（import surcharge）」という形で関税を明文規定しているため、IEEPAに比べ法的有効性が明確とされている。 ただし、ロイターは「122条の広範な適用は法的に十分な前例がなく、訴訟で争われる可能性がある」とも報じている点は留意が必要だ。
3つの重大な制約
まず、税率の上限は15%である。今回の引き上げはこの法律上の上限ぎりぎりの水準にあたる。
次に、適用期間の上限は150日間（約5カ月間）である。2月24日が起算日となるため、議会の延長措置がなければ2026年7月24日に失効する。 ベッセント長官は「中間選挙を控えた議会が延長を承認する可能性は低い」との認識を示している。
さらに、品目については原則として幅広く均一に適用する設計となっている（broad and uniform）。 ただし、国別の適用については「原則として無差別」が求められつつも、条文は「大規模・持続的な国際収支黒字国を選別対象にする余地」も置いており、「国別の適用が一切できない」わけではない。 実際にブレイトバートとUSTRグリア代表の報道によれば、15%への引き上げは「すべての国に一律に適用するとは限らない」とされており、米国と2025年に枠組み貿易合意を達成した欧州連合（EU）については除外される見込みとも報じられている。 ロイターもEUが「移行期間を主張しており、米国側はEUとの合意を堅持すると確約した」と伝えている。
「5カ月以内に以前の水準に戻る」発言の意味
ベッセント長官は同じCNBCのインタビューで、「5カ月以内に関税率は違法判決前の水準に戻るというのが私の強い確信だ（It’s my strong belief that the tariff rates will be back to their old rate within five months）」と述べた。 矛盾しているように聞こえるが、意味するところは明確だ。
150日の期間中に、米通商代表部（USTR）は通商法301条（不公正貿易慣行への制裁）の調査を、商務省は通商法232条（国家安全保障上の関税）の調査をそれぞれ完了させ、その結果に基づいて新たな恒久的関税を導入するという段取りである。 301条・232条はすでに法的有効性が確立されており、IEEPAや122条とは異なり、特定の国・品目に対して個別の税率を設定することができる。
ベッセント長官はこれら301条・232条に基づく関税について「進捗は遅いが、より強固だ（They are slower-moving, but they are more robust）」と述べており、法的基盤の強い恒久的な関税体制を再構築するという中長期戦略を明らかにした。
米国の平均関税率の推移：客観的な数値
タックス・ポリシー・センター（Tax Policy Center）の試算によれば、米国の輸入品に対する平均関税率は以下のように推移している。
| 時期 | 平均関税率 |
|---|---|
| トランプ第2期就任前 | 約2.6% |
| IEEPA相互関税発動時（最高裁判決前） | 約17% |
| 現在（122条10%課徴金適用中） | 約12.1% |
| 150日後（122条失効・301条・232条のみ残存時） | 約9.1% |
なお、中国からの輸入品に対する平均関税率は現在27.2%と突出して高く、ベトナムは15.3%、ドイツは11.4%となっている。 日本については同試算での個別数値は公表されていないが、自動車25%の232条関税が別途適用されていることから、自動車・部品分野での実効税率は依然として高水準にある。
日本ビジネスへの影響：3つの重要論点
論点1 「日米個別枠組み」が消滅した可能性
2025年の日米通商交渉において、日本への相互関税は15%とすることが合意されていた。 しかし、最高裁でIEEPAが違法とされた後の122条代替関税は品目について「幅広く均一」な適用が求められるため、日本固有の枠組みを維持できるかどうかは現時点では不確定な部分がある。日本政府は既存税率に10%（あるいは15%）が上乗せされる可能性について米側と調整中とされている。
論点2 EUと日本の競争条件の差が開く可能性
EUは2025年に米国と枠組み貿易合意を達成しており、15%への引き上げが適用されない見込みとされている。 もしこの除外が実現すれば、EUは122条10%の適用すら受けないか受けても軽微で済む可能性があり、日本の輸出企業がEU企業と競合する市場（化学品・機械・電子部品等）では、価格競争上の格差が生まれる。この点は日本政府の交渉力の試金石でもある。
論点3 日本経済全体への波及：GDPを0.55〜0.68%押し下げる試算
野村総合研究所（NRI）の試算によれば、15%の相互関税は日本の実質GDPを1年間で0.55%押し下げ、海外経済の下振れ波及効果まで含めると0.68%の押し下げになると計算されている。 この試算はIEEPA関税時代（最高裁判決前）に公表されたものだが、122条代替関税も同水準の15%への引き上げが予定されているため、影響の大きさは近似する。電子部品・機械・化学品などの輸出企業では輸出量の減少と価格転嫁の限界に直面する可能性があり、中小輸出企業ほど打撃が大きくなる。
一方で、政府は2026年度税制改正で、対米輸出が減少した企業に対し設備投資額の最大15%を法人税から控除する特例措置を検討している。 影響を受ける企業は早期に要件・申請方法を確認しておくことが重要だ。
今後のシナリオ：3つの分岐点
シナリオA 予定通り今週中に15%に引き上げ（最有力）
ベッセント長官の発言通り、大統領令が3月中に署名・発効するシナリオだ。 この場合、即日または数日以内に通関業者・輸出入担当者への影響が出始め、インボイスや申告書の税率変更対応が急務となる。
シナリオB 15%引き上げが遅延または断念
大統領令署名の遅れや政治的判断で引き上げが見送られ、10%のまま150日を迎えるシナリオだ。日経新聞はベッセント長官が「週内に引き上げるのか、引き上げを指示する大統領令を発令するだけなのかは明言しなかった」と報じており、手続きの不透明さは残る。
シナリオC 122条自体が法廷闘争に
ロイターや野村総研が指摘するように、122条関税についても「国際収支赤字の深刻性」という発動要件の解釈をめぐって提訴される可能性がある。 ただし、IEEPAのような明白な法的根拠の欠如ではないため、違法判断に至る可能性はより低いと見られている。なお、INGのマクロ部門グローバル責任者は「1日の中断を挟んで150日を無限に延長できる可能性」も指摘しており、不確実性は続く。
実務上の対応チェックリスト
- 自社製品のHSコードと現行の対米関税率を即刻再確認し、15%への変更後の実効税率を試算する
- EUとの競合品目を抱える企業は、EUが15%課徴金の除外対象となるかを継続的に注視し、価格競争力への影響を試算する
- 自動車・部品関連の企業は、232条関税（25%）との関係について通関士に確認する
- 輸出契約書・価格表・インボイスに記載の税率条件が変更に対応できるか確認し、必要に応じて取引先との条件交渉を開始する
- 150日の期限（2026年7月24日）以降の301条・232条調査の結果を注視し、恒久的関税への移行に備えた輸出品目別シミュレーションを今から準備する
- 政府の設備投資特例控除の申請要件を確認し、対象となる場合は税理士・財務担当者と早期協議を行う
結論：不確実性の中で唯一確かなこと
ベッセント長官の発言が示す最重要メッセージは、「122条の15%は一時的な橋渡しであり、その150日間を使って301条・232条という法的に強固な関税体制を再構築する」という中長期戦略だ。 122条関税が失効した後も、より恒久的かつ法的に盤石な関税が国別・品目別に課される方向性は変わらない。
301条・232条調査の行方を注視しながら、品目ごとの関税コスト構造を見直し、調達先の多角化や生産体制の見直しを中期戦略として進めることが、この局面のビジネスパーソンに求められる姿勢だ。
免責事項
本記事は、公開された報道・公的機関の発表に基づく一般的な情報提供とビジネス動向の解説を目的として作成したものです。特定の企業に対する投資助言、法的助言、税務助言、または通関判断を構成するものではありません。各国の通商政策・関税法令は極めて流動的であり、大統領令・行政命令の内容は随時変更される可能性があります。実際の事業判断・投資判断・法務手続きにあたっては、米国税関・国境警備局（CBP）の公示、経済産業省・財務省・ジェトロ等の公的機関が発信する一次情報、ならびに専門の弁護士・通関士・貿易コンサルタントによる最新の助言を必ずご確認ください。本記事の情報を利用したことにより生じたいかなる損害についても、執筆者および情報提供者は責任を負いません。
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