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インドにおけるHSコードの事前教示制度

以下は、インド中央間接税関税委員会（CBIC）におけるHSコードの事前教示（Advance Ruling）制度の実務まとめです。本制度はCustoms Authority for Advance Rulings（CAAR）により運用され、関税法（Customs Act, 1962）第VB章およびCustoms Authority for Advance Rulings Regulations, 2021に基づきます。

1. 運用組織と連絡先

運用組織
Customs Authority for Advance Rulings（CAAR）

所管ベンチ
全国を2区分して所管：

  • CAAR, New Delhi：北部・東部および海外所在の申請者を所管
  • CAAR, Mumbai：西部・南部を所管

連絡先

CAAR, New Delhi

  • 住所：5th Floor, NDMC Building, Yashwant Place, Satya Marg, Chanakyapuri, New Delhi-110021
  • 電話：011-26117895
  • Email：cus-advrulings.del@gov.in

CAAR, Mumbai

公式URL・様式

2. 事前教示のプロセス

所管ベンチの確認
申請者の住所によりDelhi又はMumbaiに提出。Delhiはインド国外住所の申請も所管します。

申請書の作成・提出
Regulation 6に従いForm CAAR-1で申請。A4サイズ、英語またはヒンディー語で作成し、他言語資料は認証翻訳を添付。正本4部（quadruplicate）を作成し、10,000ルピーの申請手数料（Demand Draft、宛先は”Customs Authority for Advance Rulings, Delhi”又は”Customs Authority for Advance Rulings, Mumbai”）を同封して所管CAARに提出します。

受理・補正
受付後、不備補正の指示があり得ます。不備解消後に再提出した日が法定処理期間の起算日となります。

適否審査（門前審査）
同一質問が既に係属中又は既判の場合は申請不許可となります。不許可は聴聞の機会付与と理由付記が必要です。

審理（書面・口頭）
申請者からの申立により口頭陳述（聴聞）が可能。代理人出頭も認められます。

裁定（Advance Ruling）の言渡し
申請受理（不備解消後）から原則3か月以内に書面で言渡しされます。

3. 申請に必要な情報

Form CAAR-1で求められる主な情報：

  • 申請者情報（名称・住所・連絡先・PAN、IEC該当時）、代理人情報
  • 申請者資格（IEC保有者、インド向け輸出者、その他正当な理由を有する者等）
  • 対象活動（予定又は現行）と現状
  • 問合せ事項の特定（チェック式）：(i) 分類（HS／CTA 1975）、(ii) 通達・通知の適用有無（税率影響）、(iii) 評価（関税評価の原則）、(iv) その他の課税関係通知の適用、(v) 原産地の判定等
  • 事実関係の詳細（製品説明、組成、用途、製造工程、型式一覧、カタログ等）
  • 申請者の法令解釈・主張（根拠条文・解説書等の参照を含む）
  • 同一・類似争点の係属・既判の有無
  • 添付書類リスト、手数料支払情報

対象となる質問の範囲は関税法第28H条(2)に規定されています（分類・評価・通知の適用・原産地等）。

4. 処理期間

法定期限：3か月
受理日（不備解消後の再提出日）から3か月以内に裁定を言渡し。

5. 有効期間

有効期間：3年
2022年改正（財政法2022）により、Advance Rulingの効力は3年間又はその根拠となる法令・事実が変更されるまでのいずれか早い時点まで有効です。

拘束力の範囲
当該申請者とその案件に関して、所轄税関長（および配下の税関官署）を拘束します。

6. 申請手数料

申請手数料：10,000インドルピー
Demand Draft形式で、宛先は”Customs Authority for Advance Rulings, Delhi”又は”Customs Authority for Advance Rulings, Mumbai”。

上訴手数料
不服申立（Form CAAR-2；高等裁判所への上訴手続）の手数料は15,000ルピー。

上記以外に、翻訳費・カタログ作成・試験成績書取得・郵送費等の実費が生じることがあります（法定外の任意費用）。

7. 実務上の注意点

申請資格
IEC保有者、インド向け輸出者、または正当な理由を有しCAARが相当と認める者。

不受理（門前不受理）事由
同一質問が係属中（税関・審判所・裁判所）又は既判（審判所・裁判所で確定）の場合は、CAARは受理不可。

代理・聴聞
申請者はインド居住の代理人に委任可能。申立により口頭意見陳述の機会あり。

無効事由
虚偽・詐欺・事実誤認に基づく裁定は遡及無効（void ab initio）となります（関税法第28K条）。

不服申立
申請者またはCBICが、裁定（CAARのOrder/Ruling）に対し、60日以内に高等裁判所へ上訴可能（相当理由で30日延長可）。

言語要件
英語又はヒンディー語。他言語資料は認証翻訳を添付。

公開状況
CAARの裁定や発出状況を公表している例（Delhi税関サイト等）があり、先例調査に有用です。

所管の州割当
Regulation 6付表にDelhi/Mumbaiの州・UT別の所管が列挙されています。提出前に必ず確認してください。

申請準備チェックリスト

製品説明の精緻化
型番・規格・材質（化学組成％）・用途・工程図・図面・写真・カタログを準備。

技術根拠
WCO解説（Explanatory Notes）の参照箇所、インド判例・過去のCAAR裁定の引用。

比較品
近似品の既存分類や他国分類の情報（法的拘束力はないが参考資料として有用）。

原産地裁定の場合
原産地規則（該当FTA）の条項、原産材料・非原産材料の内訳、原産判定計算書を準備。

係属・既判の事前確認
社内・代理人・通関士と突合し、二重トラックを回避（不受理を防止）。

要点の早見表

項目内容
提出先CAAR（Delhi/Mumbai）
様式Form CAAR-1、正本4部、10,000ルピーのDemand Draft添付
処理期間不備解消後の受理日から3か月以内
有効期間3年間（又は法令・事実変更まで）
拘束力当該申請者と所轄税関を拘束
上訴期間60日以内に高等裁判所（最大30日延長可）

ベトナム（Viet Nam)のHSコード「事前教示」

ベトナム（Viet Nam）のHSコードに関する「事前教示（Advance Ruling／ベトナム語：Xác định trước mã số）」**の実務まとめです（確認日：2025‑10‑06）。

相手国の対応組織とURL

ベトナムの事前教示（HS分類）は**ベトナム税関総局（General Department of Vietnam Customs, GDVC）**が所管します。オンライン提出を含む公式サイト・様式は下記です

□ 総局トップ／問い合わせ
  https://www.customs.gov.vn/

□ 事前教示（HS分類）ガイダンス（VNTR内・英語）
  https://vntr.moit.gov.vn/administrative_rulings

□ 国家公共サービスポータル（手続ページ／分類）
  https://dichvucong.gov.vn/p/home/dvc-chi-tiet-thu-tuc-hanh-chinh.html?ma_thu_tuc=1.007807

□ 電子申請ポータル（GDVC Online Public Service：pus）
  https://pus.customs.gov.vn/

□ 申請様式（Form 01/XĐTMS/TXNK：申請書の雛形PDF）
  
クリックしてMau%2001%20PL%206%20TT38%20-%20xac%20dinh%20truoc%20ma%20so%20hang%20nhap%20khau.pdfにアクセス

出典（制度全体と入口の確認）：VNTRの「Administrative rulings」ページ、国家公共サービスポータル、GDVCオンラインポータル等。Viet Nam National Trade Repository+2Dich Vu Cong+2

事前教示のプロセス

  • 提出時期：輸出入の少なくとも60日前までに、完全な申請書類をGDVCへ提出（オンライン／郵送／対面のいずれか）。Viet Nam National Trade Repository
  • 提出経路：
    • オンライン（pus.customs.gov.vn）、
    • 郵送、
    • 直接持参（GDVC本庁の受付）。Dich Vu Cong
  • 審査・不受理：書類が不十分、他機関で調査中、既に同一品のコードが官庁文書で示されている場合などは不処理（不受理）。Viet Nam National Trade Repository
  • 形式審査（5日）：受領から5営業日以内に、要件不充足の場合は文書で拒否通知。Viet Nam National Trade Repository
  • 結果通知：完全書類の受領後、通常30日／複雑案件60日で結果（事前決定）を文書で通知し、税関データベースに登録・GDVCサイトで公表。Viet Nam National Trade Repository

事前教示をもらうために必要な情報（最小パック）

  • 申請書：Form 01/XĐTMS/TXNK（Circular 39/2018/TT‑BTC 付属書VI）。
  • 技術資料：成分分析書／カタログ／写真等（サンプルは任意だが求められる場合あり）。
  • サンプル取扱い：分析・分類検査はCircular 14/2015/TT‑BTCの規定に従う。
    （いずれもVNTRの手順に明記）Viet Nam National Trade Repository+1

結果が出るまで必要な期間（目安）

  • 通常案件：30日以内（完全書類受領から）。
  • 複雑案件：60日以内。
    （手続ページ・政令に一致する標準）Dich Vu Cong+1

事前教示の有効期間

  • 最長3年（総局長サイン日から起算）。
  • 事実相違・虚偽情報・法令改廃などがある場合は無効・取消となる旨を規定。Viet Nam National Trade Repository

事前教示を得るために必要な費用

  • 政府手数料：公式手続ページに具体額の掲示なし（記載欄はあるが金額の明示は見当たらず）。
    実務上、分析・鑑定が伴う場合の実費が個別指示されることがあります。Dich Vu Cong

その他大切な項目（使い勝手に直結）

  • 拘束力と使途：GDVCが発する事前決定通知は通関申告の根拠。ただし申請内容と実貨物が同一であること、法令不変が前提。Viet Nam National Trade Repository
  • 公表：結果通知は税関データベースへ登録され、GDVC公式サイトで公表される運用。実際にGDVCは「HSコードの事前決定通知（TB‑TCHQ）」を公開しています。Viet Nam National Trade Repository+1
  • 異議・再検討：内容に異議がある場合は**10営業日（通常）／30日（複雑）**で再検討結果を通知。Viet Nam National Trade Repository
  • 変更届出義務：申請対象品に変更が生じたら10営業日以内にGDVCへ文書通知。Viet Nam National Trade Repository
  • 提出先・方法の再確認：GDVC本庁の窓口提出に加え、**オンライン提出（pus.customs.gov.vn）**が公的Q&Aで明記。Dich Vu Cong
  • 提出タイミング：60日前提出が公式ガイダンス（VNTR）に明記されているため、図面・分析等の補充時間も含め逆算が安全。Viet Nam National Trade Repository

すぐ使える実務TIP（チェックリスト）

まとめ（要点）

  • 窓口：GDVC（オンライン提出可）。
  • 提出：60日前／Form 01＋技術資料（必要に応じサンプル）。
  • 期間：30日（通常）／60日（複雑）。
  • 有効：最長3年（同一事実・法令不変が前提、条件変更で失効）。
  • 手数料：明記なし（分析等の実費は個別）。
  • 公開・再検討：データベース登録・サイト公表／異議は10／30日で回答。
    （根拠：政令08/2015（改正59/2018）英訳、VNTR、国家公共サービスポータル、GDVC告知）Viet Nam National Trade Repository+2Viet Nam National Trade Repository+2

タイ（Thailand）のHSコード「事前教示」

タイ（Thailand）のHSコード「事前教示」（Advance (Tariff) Ruling / Advance Classification Ruling: ACR）の実務まとめ（確認日: 2025-10-06 JST）です。要所は公式資料と直近の専門解説を併記しました。

1) 相手国の対応組織とURL

  • 対応組織：Thai Customs Department（タイ関税局）― 関税分類（Tariff Classification）を所管
    • Advance Tariff Ruling（制度解説）：https://en.customs.go.th/content.php?ini_content=traders_and_business_151006_01（英語） en.customs.go.th
    • Advance Ruling（入口ページ）：https://en.customs.go.th/list_strc_simple.php?ini_content=advance_ruling&lang=en&left_menu=menu_advance_ruling（英語） en.customs.go.th
    • 様式集（申請・見直しフォームを含む）：https://en.customs.go.th/list_strc_download.php?ini_content=forms&lang=en&left_menu=menu_forms（英語。例：Request for Review of Advance Tariff Ruling） en.customs.go.th
    • 制度説明（タイ語PDF）：https://www.customs.go.th/data_files/01cd989a73e4fbfe8258619f8c6319fb.pdf（「Advance Ruling on Tariff Classification」） customs.go.th

2) 事前教示のプロセス（概要）

  1. 所定様式で申請（申請先：Thai Customs）。予定輸入日の「少なくとも30官庁日前」に提出する取扱いが明記。書類不備は発出遅延・不可・無効化の原因。 NEDA
  2. 審査：必要に応じ追加資料の提出を求められる（通知受領後15官庁日以内に補充）。補充完了後に30又は60官庁日の標準期間が起算。 wtocenter.vn
  3. 結果通知：書面の裁定（分類見解）が付与。最近の実務解説では**「30〜60営業日」**程度の見込み感も示される。 Tilleke & Gibbins

備考：2024年1月から**非拘束の事前相談（Non-binding consultation）**が開始。ACRとは別に、分類当局と事前に擦り合わせが可能です。 taxnews.ey.com

3) 事前教示をもらうために必要な情報（最小パック）

  • 製品名／商標・型番、用途、具体的特徴、成分・構成、製造工程
  • 写真・カタログ・図面・分析結果など識別に資する資料（必要に応じサンプル提出）
  • （追加要請時は）15官庁日以内に補充提出
    これらはタイ関税局説明資料（および配布資料に引用される要件）で具体化されています。 wtocenter.vn

4) 結果が出るまで必要な期間（目安）

  • 公式ガイダンス：30官庁日（案件により60官庁日）。追加資料要求があれば、受領後に上記期間を起算。 wtocenter.vn
  • 実務解説（2025年）：30〜60営業日程度。 Tilleke & Gibbins
  • 提出タイミング：予定輸入の30官庁日前までに申請するのが原則。 NEDA

5) 事前教示の有効期間

  • 現在の実務：3年間（法令・事実変更まで／申請内容と同一性が前提）。 Tilleke & Gibbins+1
  • 参考（古い資料）：かつては2年との記述も流通（古い当局配布資料）。更新・見直しで3年運用に移行した旨の近年解説あり。 wtocenter.vn

6) 事前教示を得るために必要な費用

  • 手数料：2,000バーツ／件（Advance Tariff Ruling申請手数料）。 en.customs.go.th
    ※同法体系では原産地・評価のAdvance Rulingも2,000バーツの規定あり（関税法2017の手数料表）。 customs.go.th

7) その他大切な項目（実務上の注意）

  • 拘束力：ACRの結果は申請者とタイ関税の間で拘束的（前提条件が同一の場合）。有効は原則3年。 taxnews.ey.com
  • 見直し・不服：Advance Tariff Rulingの「見直し申請」フォームが公開。見直し決定は最終で、発出日から2年間有効の取扱いが明記（見直し決定に関する規定）。 en.customs.go.th+1
  • 公開性：中央公開DBは限定的だが、**「HSコード検証の前例（precedent rulings）」**が初期参照用に言及されることあり（一般向け体系的DBとは別）。 wtocenter.vn
  • 提出単位：実務上は品目ごとに申請し、完全な技術資料を添付するのが通例（多品目同時は非推奨）。 NEDA+1
  • タイのコード体系：タイの通関申告は11桁（AHTN8桁＋国内3桁）。ACRの分類結果は**タイ関税品目表（AHTN準拠）**に基づくため、申告11桁への写し替え整合に留意。 blog.tradewin.net+1
  • 相談メニュー：2024年開始の非拘束の事前相談は、ACR申請前の論点整理に有用（費用はACRとは別。制度目的が異なる）。 taxnews.ey.com

申請前チェックリスト（実務TIP）

  • 組成・工程・用途・写真／図面が分類特定に十分な粒度で揃っているか。
  • 第三者根拠（WCO分類意見・他国裁定等）があれば添付。
  • 追加資料要請に15官庁日で応答できる体制（社内・サプライヤ連携）。 wtocenter.vn
  • 輸入予定日から逆算して30官庁日前に提出できるスケジュール設計。 NEDA

アメリカへの輸出は新たな時代を迎える

日本からの輸入に対して相互関税が15%と決まりましたが、それで終了というわけではないですね。

WTOによる貿易の時代は、一部の国とFTA利用をのぞき、同じ関税が適用されていましたが、トランプ大統領により、輸出国の違いで適用される相互関税が違うという事態になりました。

まだ交渉中でしょうか、例えばブラジルから輸入した場合に50％の関税が課せられる時代となります。同じ商品なら日本からの輸入だと15％のところをです。

つまり、その商品の原産地がどこかということが関税を左右させることになるわけです。

アメリカでは原産地の判定は「実質的変更基準 (Substantial Transformation)」が採用されます。例えば、基幹の部材までは中国で製造、組み立てをして、残りの簡単な生産を日本で行ってアメリカに輸出した場合、日本産とは認められず、中国産となるというのがこのルールです。

商品の作り方いかんでは別の国で作られたという判断をされるわけですね。日本が交渉で関税を15％にしたところで、実質的変更基準を満たさなければ、日本原産にはならないのです。現実的ではないですが、主たる部分をブラジルで作って、最終生産を日本で行ったのであれば、日本産ではなく、ブラジル産と判断される可能性があるということになります。その場合、関税は15％ではなく、50％ということになるわけです。

この基準が今回のトランプ関税の設定では大きな意味を持ちます。日本の企業はこの実質的変更基準を元にして原産国を自分たちの意図通り明確にできるようにサプライチェーンを再考する必要があります。

私の会社のロジスティックは、この実質的変更基準の適用・不適用は日本企業にとって大切な要素であると捉え、この基準で日本産であるかどうかを判断する模擬評価を行うサービスを始めました。「アメリカ原産地評価プログラム」

無料というわけにはいきませんが、日本産から外れる可能性を検証するサービスを行います。

実質的変更基準では、事前教示が受けることができます。一番確かなのはアメリカでこの事前教示を受けることが安全な策となります。

ただ、その事前の段階で自社の商品に問題がないか、あるとすればどう対策すればいいかを把握し、改善することがこのサービスでわかりますので、是非お使い下さい。

本サービスに関して質問がございましたら、info@logistique-inc.com までお知らせ下さい。