昨日の経済産業省入札説明：「TPP原産地証明制度啓発事業」

昨日、経済産業省の入札事業の説明がありました。

「TPP原産地証明制度啓発事業」

予算が（上限）５億円弱と、小さくない事業です。

説明に来られた企業は７社。

実施項目は５つ

1. TPPの関税、原産地規則の解説書作成（有識者による委員会）
2. 関税、原産地規則及び証明書の作成支援に関する実務ツール（ウェブサイト）
3. 専門家の育成
4. 事業者向けセミナー（１５０回！以上）
5. 相談窓口の設置（全国に４０箇所以上）

この事業は、TPPのみで今までのEPA（FTA）は対象外です。今後大筋合意がなされると思われる日EU EPAや、RCEP（ASEAN１０カ国＋６各国）も対象外です。