世界経済のブロック化が進み、サプライチェーンの再構築が急務となる中、日本企業にとって「最後のフロンティア」とも呼べる地域が南米です。中でもブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ（およびボリビア）を擁するメルコスール（南米南部共同市場）は、巨大な食料・資源供給地でありながら、日本との経済連携協定（EPA）がいまだ締結されていない空白地帯です。
本記事では、日本とメルコスールのEPA交渉を取り巻く現在のリアルな状況、直面している課題、そして今後のビジネス展開に与えるインパクトについて解説します。
1. 現在のステータス：正式交渉の手前にある「対話」
まず、もっとも重要な事実確認から入ります。現時点において、日本政府とメルコスールの間で正式なEPA交渉は開始されていません。
しかし、水面下での動きは活発化しています。現状は「経済協力関係緊密化のための対話」というフェーズにあります。
膠着を打破しようとする経済界の動き
日本経団連などの経済界は、長年にわたり政府に対して早期の交渉開始を強く要望してきました。これに対し、政府間では事務レベルでの協議や、産官学による研究会などが断続的に行われてきましたが、正式なテーブルにつく決定打を欠いていたのが実情です。
なぜ今まで進まなかったのか
最大の理由は、双方の産業構造のミスマッチにあります。
・ 日本側の懸念：南米からの安価な農産物（牛肉、小麦、大豆など）の流入による国内農業への打撃。
・ メルコスール側の懸念：自国の工業（特にブラジルの自動車産業や機械産業）が、日本の高品質な製品との競争に晒されることへの警戒。
この「農産物 vs 工業製品」という典型的な対立構造が、長らく交渉開始のハードルとなってきました。
2. 潮目を変える3つの外部要因
しかし、ここ数年で状況は一変しつつあります。もはや「難しいから先送り」とは言っていられない3つの戦略的要因が浮上しているからです。
① 重要鉱物の争奪戦とサプライチェーン
EV（電気自動車）シフトに伴い、リチウムや銅などの「クリティカル・ミネラル（重要鉱物）」の確保が国家安全保障レベルの課題となりました。アルゼンチンやブラジルはこれらの資源大国です。資源外交の観点から、EPAを通じた関係強化は、単なる関税撤廃以上の意味を持ち始めています。
② 中国・アジア諸国の先行
中国は南米において圧倒的なプレゼンスを示しています。ウルグアイなどは中国との二国間FTAを模索する動きを見せており、メルコスール全体としてもアジアへの関心を高めています。また、シンガポールは2023年にメルコスールとの協定に署名し、韓国も交渉を進めています。日本がこれ以上遅れをとることは、南米市場における競争力を恒久的に失うリスクを意味します。
③ EU・メルコスール協定の停滞
メルコスールは長年EUとの協定締結を目指してきましたが、環境問題や欧州の農業保護の観点から批准プロセスが難航しています。この「欧州ルートの停滞」により、メルコスール側がリスク分散として、日本を含むアジア太平洋地域との連携に今まで以上に前向きな姿勢を見せ始めているのです。
3. 日本企業にとってのメリットと勝機
もしEPA、あるいはそれに準ずる経済協定が締結された場合、日本企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
高関税の撤廃による競争力回復
ブラジルなどは伝統的に保護主義的な政策をとっており、自動車や機械部品に高い関税を課しています。EPAによってこれらが撤廃・削減されれば、日本製品の価格競争力は劇的に回復します。
ビジネス環境の透明化
関税以上に現地進出企業を悩ませているのが、複雑怪奇な税制や通関手続き、頻繁なルール変更です。EPAには通常、これらの手続きを透明化し、予見可能性を高める条項が含まれます。法的な安定性が担保されることは、投資判断における最大のリスクヘッジとなります。
食料安全保障の強化
世界的な食料需給が不安定化する中、世界有数の穀倉地帯であるメルコスールとのパイプを太くすることは、日本の食料安全保障にとって極めて合理的です。
4. 今後の展望：ビジネスマンが注視すべきポイント
今後の展開を予測する上で、以下のシナリオが考えられます。
包括的EPAではなく「段階的アプローチ」の可能性
農産物の完全な自由化が難しい場合、重要鉱物やエネルギー、デジタル分野などに限定した「部分的連携」からスタートする現実的な路線が採用される可能性があります。
グローバルサウス外交の中核として
日本政府はグローバルサウスとの連携強化を掲げています。2025年以降、ブラジルがBRICSやG20などでリーダーシップを発揮する場面が増える中、日本は外交的なカードとして経済協定の交渉開始を提案する可能性が高まっています。
結論：準備と注視を
日メルコスールEPAは、まだ「検討中」の段階ですが、動き出せばそのスピードは速いと予想されます。資源エネルギー、商社、自動車関連メーカー、そして食品業界の皆様においては、以下の点を次のアクションとして推奨します。
- 現地の法規制やビジネス慣習に関する情報収集を継続する。
- 競合となる中国・韓国企業の現地での動きをモニタリングする。
- 政府や業界団体の対話プロセスの進捗にアンテナを張る。
南米は「遠い市場」ではなく、日本の次なる成長を支える「戦略的パートナー」になり得る地域です。この交渉の行方は、日本の通商戦略の未来を占う試金石となるでしょう。
次のステップをご提案します
南米市場における、貴社の業界に関連する具体的な競合状況（特に中国企業の進出状況）や、現在の主要な貿易障壁（関税率や規制）について、より詳細なデータをお調べしましょうか。
FTAでAIを活用する：株式会社ロジスティック