2026年1月30日、欧州ビジネスに関わる企業にとって、見過ごすことのできない重要な協議が日EU間で行われていることが明らかになりました。それは、2028年のHSコード改正（HS2028）に伴う、日EU・EPAの原産地規則（PSR）の取り扱いに関する暫定的な読み替え指針の策定です。
多くの実務家が懸念していた、通関コードと協定ルールのズレという問題に対し、当局が現実的な解決策を示そうとしています。本記事では、このニュースの深層にある実務的な課題と、企業が準備すべき対応について解説します。
時間が止まった協定と、動き続ける現実
まず、この問題の根本的な原因を整理します。
2019年に発効した日EU・EPAは、その原産地規則の基礎として2017年版のHSコード（HS2017）を採用しています。条文の中に書かれている品目番号やルールは、すべて2017年時点の定義に基づいています。
一方で、貿易の現場で使用されるHSコードは、技術革新や環境対応を反映して約5年ごとに改正されます。2022年の改正を経て、次は2028年1月1日に大規模な改正（HS2028）が予定されています。
ここで大きな矛盾が生じます。
2028年の輸入申告書には、最新のHS2028コードを記載しなければなりません。しかし、その製品が関税ゼロになるかどうかを判定するルールブック（EPAの規則）は、依然として2017年版のコードを参照しているのです。この11年分のタイムラグが、現場に混乱をもたらす火種となっていました。
読み替え指針がもたらす実務の解像度
通常、EPAの原産地規則を新しいHSコードに対応させるには、協定そのものを改正する手続きが必要です。しかし、これには膨大な時間と議会の承認プロセスが必要となり、2028年の発効には到底間に合いません。
そこで今回協議されているのが、暫定的な読み替え指針です。
これは、協定の条文を書き換えるのではなく、運用上の解釈ルールを定めることで、HS2028のコードとHS2017ベースの規則を橋渡ししようという試みです。具体的には、新旧コードの相関表（Correlation Table）を公式に定義し、新しいコードで申告された製品が、旧コードのどのルールに従うべきかを明確にするガイドラインになると予想されます。
この指針が決まることで、企業は法的安定性を確保しながら、古いルールのまま新しいコードでの通関を行うことが可能になります。
企業に求められる二重管理の徹底
このニュースは朗報ですが、同時に企業に対してある覚悟を求めています。それは、通関用と原産地判定用という2つのHSコードを厳格に使い分ける二重管理体制の構築です。
読み替え指針が出るということは、逆説的に言えば、原産地判定の基準自体はHS2017から変わらないことを意味します。つまり、2028年になっても、原産地証明の実務においては、あえて10年以上前の古いコード（HS2017）に製品を当てはめ直し、その当時のルールで関税分類変更基準（CTC）などを満たしているかを確認しなければなりません。
⚠️ ここが実務の落とし穴
インボイスに記載する最新のコードだけで原産地判定を行ってしまうと、HSの改正によって項番が変わっていた場合、誤ったルールを適用してしまうリスクがあります。これは、事後調査（検認）において特恵否認される典型的なパターンです。
まとめ
今回の読み替え指針の協議開始は、当局が2028年の混乱を未然に防ごうとする現実的な動きです。
企業の実務担当者が今すべきことは、社内の製品マスタにEPA判定用HSコード（HS2017）という項目が確実に存在し、維持されているかを確認することです。
最新のコードさえ分かればよいという運用は、2028年には通用しなくなります。新旧のコードを紐付け、過去のルールを正しく参照できる体制を作っておくことこそが、将来の関税コスト削減を確実なものにします。
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