サプライヤ証明書への押印は「不要」であり、問題ありません。
1. 押印がないことの問題性について
問題ありません。 経済産業省および日本商工会議所（日商）は、貿易手続きの円滑化やテレワーク推進の観点から、サプライヤ証明書を含む多くの書類について押印を不要とする運用を一般化しています。 特に自動車業界の標準システム（JAFTAS）などでも「押印なし」で統一されており、メーカー各社もこれにならって独自の証明書フォーマットでも「押印不要」とするケースが増えています。
2. 真贋（本物であるか）を問われた場合の証明方法
押印がない文書の真贋をどのように証明するかについては、以下の点が根拠となります。
- 入手経路の記録（メール等） 「誰から送られてきたか」が重要です。今回のようにメーカーの担当者からメールで直接送付されたという事実（メールの送受信履歴）が、その文書が真正な発行元から提供されたものであることの証拠となります。このメールは証明書とセットで大切に保管してください。
- 事後確認（検認）への対応 税関等から真贋や内容の正当性を疑われた場合、最終的には書類上のハンコの有無ではなく、「発行元（サプライヤ）がその内容について責任を持てるか」が問われます。これを「検認」と呼びますが、メーカーは証明書を発行した以上、税関からの問い合わせに対応する義務を負います。 「押印がないから無効」と判断されることはなく、「内容に疑義がある場合は発行元に確認する」というプロセスで処理されます。
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