輸出入の現場では、HSコードを決める作業が「通関担当者だけの仕事」と見なされがちです。しかし実際には、HSコードは関税コスト、EPA/FTAの適用可否、輸入規制、統計、さらには社内マスタの整合性まで、あらゆるビジネスプロセスに連鎖します。
そこで今、先進的な企業が取り入れているのが「HSコードのドシエ（Dossier）」という考え方です。本稿では、ドシエの重要性と、ビジネスマンがとるべき対応を実務視点で解説します。
1. HSコードにおける「ドシエ」の定義
ドシエとは、ある品目を特定のHSコードで申告することについて、「なぜその番号なのか」を合理的に説明できる根拠一式をまとめた証拠ファイルです。
英語では Classification Dossier や Classification Rationale File と呼ばれます。
ポイント：ドシエは単なる「番号のメモ」ではない
判断のプロセスと証拠を残す「仕組み」です。税関の事後調査や監査が入った際、第三者が納得できる形で説明できることを目的とします。
2. なぜ今、ドシエが必要なのか？
属人的な運用（「あの人が決めたから大丈夫」）には限界があります。以下のリスクを回避するために、ドシエによる組織的な管理が不可欠です。
- 製品の高度化・複合化: センサー付部品やソフトウェア搭載機器など、分類の判断が分かれやすい製品が増えている。
- サプライチェーンの分断: 設計は日本、製造は海外、通関は業者委託。情報が断片化し、分類の根拠が不明になりがち。
- 税関のデータ分析力向上: 申告データがデジタル化され、同じ品目なのにコードが揺れていると、即座に照会の対象となる。
- HS改正への対応: 数年ごとのHS改正や各国独自の細分改訂に対し、個人の記憶だけで整合性を保つのは危険。
3. 「強いドシエ」を構成する5つの要素
監査や照会に耐えうるドシエには、以下の情報が整理されている必要があります。
| カテゴリ | 含まれるべき中身 |
| A. 製品特定情報 | 写真、図面、仕様書、カタログ、材質・組成、用途、機能の有無、変更履歴 |
| B. 分類ロジック | 解釈通則の適用方針、参照した部類注・類注、候補から外した号とその理由 |
| C. 外部根拠 | 事前教示（Advance Ruling）、当局のガイダンス、他国での決定事例（EUのBTI等） |
| D. 運用情報 | 適用税率、特恵適用の可否、他法令（許認可）の有無、統計品目番号 |
| E. 統制・版管理 | 作成・承認者、適用開始日、改訂理由（仕様変更やHS改正など） |
4. 実務担当者が意識すべき「5つの論点」
ドシエを現場任せにせず、経営として機能させるための戦略的な視点です。
① 優先順位を決める（全品目を目指さない）
「支払関税額が大きい」「分類が難しい部品」「過去に指摘を受けた」など、リスクの高い品目から着手するのが現実解です。
② 情報の「所有権」を明確にする
分類は通関部門だけで完結しません。
- 設計・品質管理: 製品の事実（Fact）を担保する。
- 貿易担当: 分類ロジック（Logic）を構築する。最終的な説明責任は、外部業者ではなく自社にあります。
③ マスタデータと連動させる
ドシエはERP（基幹システム）や品目マスタの「裏付け」です。書類とシステム上のデータが一致していることが統制の基本です。
④ 変更管理のトリガーを定義する
「設計変更」「材料の変更」「ソフト更新による機能追加」があった際、自動的にドシエが再評価されるワークフローを構築します。
⑤ 事前教示を戦略的に使う
論点が大きい重要品目は、ドシエを土台にして税関の「事前教示」を取得し、公的なお墨付きを得ることでリスクをゼロに近づけます。
5. よくある失敗と回避策
- 失敗：カタログだけで分類している
- 対策: 仕様書や図面、用途限定の根拠をドシエに含める。
- 失敗：結論（番号）しか書かれていない
- 対策: 「なぜ他の号ではないのか」という消去法のプロセスを1行でも残す。
- 失敗：サプライヤーの提示したHSを鵜呑みにする
- 対策: サプライヤーの情報はあくまで参考。自社のロジックで再確認する。
まとめ：ドシエは「事業を守る資産」である
HSコードのドシエは、単なる通関書類ではありません。利益（過払い・追徴防止）、リードタイム（納期遅延防止）、そして企業の信頼を守るための経営資産です。
まずは重要品目から、**「1ページの最小ドシエ」**を作ることから始めてみてください。その運用が回り始めたとき、貴社の通関品質は劇的に安定するはずです。
HSCFで実現する「HSドシエ」の現在地：中身の生成と組織運用のギャップを整理する
これまでの仕様に基づくと、HSCFは**「HSドシエの核となる根拠を生成する機能」において非常に強力なポテンシャルを持っています。一方で、「社内統制（承認フロー・ERP連携等）」**については、今後の設計や外部システムとの連携が鍵となる領域です。
現在のHSCFがドシエの主要機能をどの程度カバーしているのか、一覧表で整理しました。
HSドシエ機能別のカバー範囲一覧
| ドシエの機能ブロック | 具体的な実現内容 | HSCFの対応状況 | 補足・今後の展望 |
| 1. 製品特定情報の収集 | 仕様・用途・材質・構造の集約 | ● カバー | 自然文、写真、図面等から属性を抽出。不足情報の自動質問機能あり。 |
| 2. 分類候補の提示 | 候補コードの提示と確度比較 | ● カバー | 複数候補のスコアリングと、比較検討の入口を提供。 |
| 3. 分類ロジックの説明 | 選定理由・除外理由の文章化 | ● カバー | 「なぜその号か」「なぜ他ではないか」の判断道筋を言語化。 |
| 4. 根拠ソースの提示 | 通則、部類注・類注、WCO解説等の参照 | ● カバー | GIR（解釈通則）や各国ノート、WCO解説書等の紐付けを想定。 |
| 5. 証拠の添付・記録 | 写真、仕様書、SDS等の保管 | ● カバー | 分類レコードに各種ファイルを添付・記録可能。 |
| 6. 版管理・改正追随 | HS2022/2028等の版差分管理 | △ 一部カバー | 相関表による切替支援は想定。ただし社内承認・通知等の統制は未確定。 |
| 7. FTA/EPA観点の接続 | 原産地規則（PSR）への展開 | △ 一部カバー | 相関表を用いた原産性チェック支援。ルールエンジンとの連携は要設計。 |
| 8. 関税・規制影響の整理 | 税率、許認可、輸入規制のマッピング | ― 未確定 | 関税率や他法令規制の自動紐付け機能は現時点では明示なし。 |
| 9. 承認フローと監査統制 | 作成・承認、変更履歴、責任の明確化 | ― 未確定 | ワークフロー機能や組織的な統制機能は現時点では明示なし。 |
| 10. ERP/PLM連携 | 品目マスタとの同期、社内データ運用 | ― 未確定 | 基幹システムへの自動反映やコネクタ連携は現時点では明示なし。 |
HSCFの強み：ドシエの「コア（中身）」を作る力
要するに、HSCFはドシエにおける以下の「実務の核心部分」を高いレベルでカバーしています。
- 根拠を作る: 膨大なデータから最適なロジックを導き出す。
- 再現性のある説明文を作る: 属人性を排除した納得感のある推論を展開する。
- 証拠を紐づける: 根拠となる資料を分類結果と一体化させる。
これは、従来「ベテランの頭の中」にしかなかった暗黙知を、形式知化してドシエに落とし込む作業を劇的に効率化することを意味します。
今後の課題：ビジネス実装としての「ガバナンス」
一方で、ビジネスの仕組みとして完結させるために必要な「最後のピース」は、現時点では未確定の領域です。
- 承認と改訂統制: 誰が承認し、いつから有効とするのかという運用フロー。
- ERP品目マスタへの反映: 決定したコードをいかにミスなく基幹データへ同期するか。
- 関税・規制情報の自動整理: 分類の結果、ビジネスにどのような実務的制約が生じるかの自動提示。
結論：HSCFをどう活用すべきか
あなたが想定しているドシエの定義が、「社外提出・監査に耐えうる完成品（要約＋証拠＋承認印）」であるなら、HSCFは「中身の自動生成と証拠収集のエキスパート」と言えます。
最終的な「社内統制」や「システム連携」までを仕組み化する場合、HSCFを中核に据えつつ、既存のワークフローシステムやERPとのAPI連携を設計していくのが、次なる開発・導入のステップになるでしょう。
FTAでAIを活用する：株式会社ロジスティック
