1. すべての関税・FTA実務の「上流」に位置する
（WCO）が所管するHSは、
関税率、EPA/FTA原産地規則、貿易統計、制裁・輸出管理の共通基盤です。
HS解釈が変わると、
- 適用関税率
- FTA特恵の可否
- 原産地判定（CTC・PSR）
- 過去申告の適否（追徴・還付）
まで連鎖的に影響します。
2. HS改訂は「6年ごと」だが、解釈変更は毎年起きる
注目すべきは、HS2022や将来のHS2028だけではありません。
実務に直撃するのは以下です。
- Explanatory Notes（解説注）の改正
- Classification Opinions（分類意見）の追加・削除
- Classification Decisions（分類決定）
これらは毎年のHS委員会で更新され、
条文は変わっていないのに、解釈だけが変わることが起きます。
3. 各国税関・裁判所がWCO判断を引用する
WCOの分類判断は、
- 各国税関の事前教示
- 税関事後調査
- 関税訴訟
で事実上の国際基準として使われます。
「日本では通っていたHSが、海外税関で否認される」
というケースの多くは、WCOレベルの解釈変更を見落としていることが原因です。
特に重点的に追うべきWCOの動き（実務優先度順）
最優先
- HS委員会（HSC）の会期結果
- 解説注改正
- 分類意見の新設・削除
- 分類決定の採択
次点
- HS2028に向けた改訂議論
- 新技術（EV、電池、半導体、環境品目）
- デジタル・複合製品の扱い
中期的関心
- HS相関表（HS2022→HS2028）
- 新分類導入時の各国実装タイミング差
ビジネスマン視点での実務対応ポイント
- HSコードは「固定資産」ではない
- 原産地管理や契約書のHS前提は定期点検が必須
- 分類根拠（EN、分類意見、決定）の文書化が重要
- AIやツール導入時も、WCO改訂への追随体制が鍵
まとめ
国際機関の動向の中で、
WCOのHS・分類関連改訂は、最も早く、最も広く、最も深く実務に影響する分野です。
関税やFTAを扱うビジネスでは、
「WTOよりも、まずWCO」
という視点で継続的に追跡する価値があります。
