2026年2月1日（日）現在の最新情報を報告します。
結論から申し上げますと、米連邦最高裁判所は1月最終週も**「相互関税」の合法性をめぐる判決を下さず、再び判断を先送りにしました。**
これにより、判決は2月後半以降にずれ込むことが確実視されています。
最新の状況まとめ（2026年2月1日時点）
- 最高裁は冬期休廷へ: 最高裁は現在、定例の冬期休廷期間に入っています。次の法廷での判決言い渡し（Opinion Day）は、早ければ休廷明けの2月20日（金）以降になると予想されています。
- 「還付」への備え: 1、2審で「違憲」との判断が出ていることから、米税関・国境取締局（CBP）は、敗訴した場合の数千億ドル規模の還付作業を効率化するため、2月6日から還付金の支払いを原則電子送金に限定する新たな規則を適用します。これは政府側も「敗訴のリスク」を深刻に受け止めている兆候と見られています。
- 政権による個別交渉の進展: 裁判の決着を待たず、トランプ政権は関税を武器に個別のディール（取引）を加速させています。
- 中国: フェンタニル対策や貿易合意に基づき、一部の関税を42%から32%に引き下げることで合意しました（相互関税24%分を1年間停止）。
- 欧州: グリーンランドに関する枠組み合意を条件に、一部諸国への追加関税の発動を当面見送っています。
今後の注目スケジュール
| 注目日 | 出来事 |
| 2026年2月6日 | 米税関による還付手続きの電子化運用開始（敗訴への備え）。 |
| 2026年2月20日以降 | 最高裁の休廷明け。ここで判決が出る可能性が再び高まります。 |
| 2026年6月まで | 最高裁の現会期末。遅くともここがデッドラインです。 |
判決が遅れるほど、企業にとっては「もし違憲になれば還付金がもらえるのか、それとも別の名目で関税が継続されるのか」という不透明な状況が続くことになります。
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