YouTube によるFTA活用講座も、いよいよ実際に活用するフェーズに入ります。
実際に関税削減のメリットを得る為のプロセスを説明します。
今回は、証明に必要な事項と、大事な考え方を説明します。今後の基礎となりますので、分かるまで頑張ってください。
- FTA活用講座：基礎編 2-1 ＦＴＡのメリットを享受するためのプロセス(１)
- アップ日： 2019年2月10日
- 長さ： 17：44
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YouTubeをアップしました。FTA活用講座：基礎編 1-4 日本のFTA
YouTube によるFTA活用講座では、日本が締結してきたFTA、交渉中のFTA、交渉が中断したFTAについて説明していきます。
また、拡大が予定されるTPPへの参加希望国に関してもお話しします。
- FTA活用講座：基礎編 1-4 日本のFTA
- アップ日： 2019年2月9日
- 長さ： 17：07
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YouTubeをアップしました。FTA活用講座：基礎編 1-3 FTAのメリット・デメリット
8YouTube によるFTA活用講座では、FTAがもつメリットとデメリットを簡単にお話しします。
- FTA活用講座：基礎編 1-3 FTAのメリット・デメリット
- アップ日： 2019年2月8日
- 長さ： 10：57
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FTA活用講座 応用編 11-1 FTA完全自己証明と対応
YouTube によるFTA活用講座、今回のアップは基礎編ではなく、TPP11と日EU･EPAで本格的になった完全自己証明に対する対応方法を説明します。
- 11-1 FTA完全自己証明と対応
- アップ日： 2019年2月7日
- 長さ： 41：32
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YouTubeをアップしました。FTA活用講座：基礎編 1-2 世界におけるFTAの広がり
YouTube によるFTA活用講座では、FTAの進化と世界のメガFTAについて解説します。
- FTA活用講座：基礎編 1-2 世界におけるFTAの広がり
- アップ日： 2019年2月6日
- 長さ： 16：13
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「戦略的FTA活用ハンドブック 2018年度」の解説ビデオをYoutubeにアップし始めました。
「戦略的FTA活用ハンドブック 2018年度」の解説ビデオをYoutubeにアップし始めました。
テーマ毎にアップをしていますので、短い時間で閲覧が出来ます。
第一弾は、
です。
ビデオでも分かるようにはしていますが、より深く理解するために、上記書籍をご利用下さい。
もしよろしければ、登録して下さい。新着の解説ビデオがアップされたら、皆さんにアナウンスされます。
YouTubeをアップしました。FTA活用講座：基礎編 1-1 FTA・EPAとは
YouTube によるFTA活用講座では、FTAの概念を説明します。
- FTA活用講座：基礎編 1-2 世界におけるFTAの広がり
- アップ日： 2019年2月4日
- 長さ： 22：28
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２月１日、日EU・EPAの発効初日でしたが、全日本文房具協会の主催のセミナーで講演してきました
２月１日は、日EU・EPAの発効初日です。
その中、全日本文房具協会の主催のセミナーで講演をしてきました。
前半は経済産業省経済連携課の高橋さんが、協定の内容をお話しされ、後半で小生が原産証明と宣誓書の出し方を説明しました。
実は、このセミナー集客が１週間程度しかなかったにもかかわらず、会場がいっぱいになる盛況ぶりでした。
当方も気持ちよくプレゼンさせていただきました。質問も個別ではなく全体の場で１０名程度の質問がありました。
TPP１１や日EUでは、特に筆記具は原産地規則が厳しく、大変なことに加え、部材をサプライヤから供給してもらっているので、証明が大変です。
弊社の顧客の文房具メーカーも最初は苦戦していましたが、組織対応ができれば遅るるに足りません。自信を持って組織対応できるようになっています。
日本の文房具はその品質とユニークさから世界的にも評判が高いので、FTAを活用して、世界で活躍してほしいものです。
FTA戦略的活用研究会の2019年5月度の開催は5月24日(金)となりました。
本日、日EU EPAが発効しますね。
本日、2019年2月1日にいよいよ日EU EPAが発効します。
新聞は記者の理解不足、調査不足でやれワインが値下げするとかでしか記事にしていません。
セミナーの集客をみても、これだけの関心を持ったFTAは初めてかもしれません。
メディア的にはTPP11をよく取り上げますが、代替FTA(EPA)のあるTPP11に比べれば企業の注目度は日EUがはるかに高いです。
その日EUも、運用上の課題を抱えての出発です。
- インボイス・デクラレｰションの手法が現実的ではない
- 同一産品の定義
- 他
企業側も自己証明の対策が出来ていません。何より大事なのが企業のトップが自己証明の具体的なリスクを理解していないこと。
国も企業ももう少し現実を踏まえた対策をしてもらいたいです。