トランプ大統領の「相互関税（IEEPA関税）」をめぐる米連邦最高裁の判決については、当初現地時間1月9日（金）午前10時に出る可能性が高いと予測されていましたが、現時点（日本時間1月10日未明）で当該判決はまだ出されていません。

今後、判決が出る際の「日本時間」の目安と最新状況を整理します。

1. 判決が出る「日本時間」の目安

米最高裁が判決を出す時間は、通常ワシントンD.C.時間の午前10時と決まっています。これを日本時間に直すと以下の通りです。

• 日本時間：深夜 0:00（翌日付）
  • 例：現地月曜の午前10時は、日本時間の火曜午前0時になります。

2. 次の「判決が出る可能性のある日」

1月9日に判決が出なかったため、次のタイミングは最高裁の開廷スケジュールに準じます。

• 第1候補：日本時間 1月13日（火）午前0:00
  • 現地時間1月12日（月）午前10時にあたります。この日は月曜日の定例発表や、1月期の口頭弁論開始日に重なるため、判決が出る有力な候補日です。
• 第2候補：日本時間 1月14日（水）または15日（木）の午前0:00
  • 13日・14日も現地で審理が予定されているため、判決が言い渡される可能性があります。

3. 注意点と最新状況

• 事前の予告なし： 最高裁は「どの裁判の判決を出すか」を事前に公表しません。当日午前10時（日本時間深夜0時）から10分おきに順次判決文が公開される仕組みです。
• 1月9日の結果： 本日1月9日は「2026年最初の判決日」として注目されましたが、発表されたのは他の4件の判決のみで、関税に関するものは含まれませんでした。
• 市場への影響： 日本の半導体関連株や輸出企業にとって極めて重要な判決であるため、深夜0時の発表直後に為替やPTS（夜間取引）が動く可能性があります。

今後のチェック方法

リアルタイムで判決を確認したい場合は、米国の最高裁専門ニュースサイト**「SCOTUSblog」**のライブ更新を確認するのが最も確実です。

輸出入ビジネスで怖いのは、コストが後から増えることです。関税は「輸入した時点で確定」と思われがちですが、実務では事後調査や制度上の仕組みにより、後日に追加で請求されたり、逆に還付されたりします。日本でも、輸入後の申告ミスなどに対して修正や更正の手続が用意されており、一定期間さかのぼって是正が起こり得ます。(税関総合情報)

このときに社内外の揉め事を最小化する鍵が、契約書に「日付」を明確に書き切ることです。単に契約書の右上に日付がある、という話ではありません。どの日付を基準に、誰が、どの範囲の関税増減を負担するのかを、争点になる前に決めておく、という意味です。

そもそも「遡及」で起きること

遡及リスクは大きく2つに分かれます。

1つ目は公的な遡及です。税関の事後調査でHSコードや原産地、課税価格の判断が変わり、追加納税や追徴が発生するケースです。日本の輸入手続でも、輸入許可後に申告内容の訂正や更正が問題になる場面は珍しくありません。(税関総合情報)

2つ目は貿易契約上の遡及です。追加関税が発生したとき、当局に対して法的に支払義務を負うのは通常「輸入者」ですが、その費用を売主と買主のどちらが負担するかは契約次第です。契約が曖昧だと、結局「どちらが悪いか」「見積に入っていたか」で長期化します。

なぜ「日付」が重要なのか

関税や税関手続は、日付で動く場面が多いからです。代表例だけでも、次のように基準日が複数あります。

・契約締結日、発効日（いつ成立し、いつ効力が出たか）
・個別発注日（PO発行日、受諾日）
・船積日、B/L日付、到着日
・輸入申告の受理日、輸入許可日
・当局の措置の発効日、調査開始日、暫定税率の適用開始日

さらに、反ダンピングなどの貿易救済では、一定条件下で暫定措置の適用開始より前の輸入にさかのぼって最終税を課す枠組みが、国際ルール上も想定されています。最大90日前までの遡及が論点になり得る、というのが典型です。(wto.org)

つまり、契約書に日付が曖昧だと、社内で「この取引はいつの前提で値決めしたのか」を説明できず、社外では「どの時点以降の関税増減を相手に請求できるのか」が争点化します。

実務で効く「日付明記」3点セット

契約書では、次の3つをセットで明記するのが実務的です。

1. 契約成立日と発効日を分けて書く

署名日と効力発生日がズレる契約は多いです。だからこそ分けて書きます。
例：契約成立日、発効日、適用開始日

電子署名でも紙でも構いませんが、後で説明可能なタイムスタンプになる形を推奨します。

2. 価格の前提日を定義する

関税増減を価格に反映する基準日を契約で固定します。ここが曖昧だと、相手は「見積時点で織り込めたはず」と主張しがちです。
例：本価格は「発効日」または「個別発注受諾日」時点の関税・税制を前提とする

3. 個別取引の「日付の鎖」を残す

基本契約だけ日付があっても、個別取引がメールや口頭で流れると証拠が弱くなります。POと受諾、出荷書類、インボイスの各日付がつながるように、契約で「個別取引は書面または電子記録で確定する」と決めておくと強いです。

追加関税が来たときに揉めない条文の考え方

日付明記とセットで入れたいのが「誰が負担するか」を決める条文です。ポイントは、当局に対する法的責任と、取引当事者間の負担を切り分けることです。

1. 変更法令条項

関税率や課税ルールの変更が、基準日以降に発効した場合の精算ルールを決めます。
・基準日
・増減額の算定方法
・通知期限
・証憑（当局通知、計算書、通関書類）の提示義務

2. 事後調査・追徴条項

事後調査で追加納税が発生したときの負担を決めます。ここは原因別に分けると運用しやすいです。
・売主が提供した情報（原産地情報、品目情報、価格構成）の誤りに起因する追徴は売主負担
・買主側の申告や運用ミスに起因する追徴は買主負担
・共同で防御・不服申立を行う場合の費用負担と主導権

日本でも輸入後の訂正や更正の枠組みがあり、一定期間内に追加納税や還付が起こり得るため、契約上の整理が効きます。(税関総合情報)

3. インコタームズの穴埋め

インコタームズは通関や税の責任分担に影響します。例えばDDPは売主が輸入通関や輸入税の負担側に寄る設計です。(academy.iccwbo.org)
ただし、インコタームズだけでは「事後に追徴された分」まで自動的に整理できないことがあるため、契約で上書き・補足するのが安全です。

図で押さえる、日付と遡及の関係

取引の時間軸はだいたい次の順で進みます。

契約成立日 → 発効日 → 個別発注受諾日 → 出荷日 → 輸入申告受理日 → 輸入許可日 → 事後調査 → 追徴または還付

このうち、税関手続の基準日は「申告受理日」や「輸入許可日」など制度ごとに異なります。EUでも、申告受理日が基準になる考え方が整理されています。(Taxation and Customs Union)
だからこそ契約では、当事者間での精算基準日を明確にし、証拠として残る日付を鎖のようにつなげるのが有効です。

すぐ使える社内チェック項目

最後に、契約レビュー時の最小チェック項目をまとめます。

・契約成立日、発効日が明記されているか
・価格の前提日が定義されているか
・関税等の変更が起きた場合の精算ルールがあるか
・事後調査や追徴が起きた場合の負担区分が原因別に書かれているか
・POと受諾、出荷書類、インボイスの記録を保存する運用になっているか
・DDPなど輸入側責任が重い条件では、事後追徴まで含めた補足条項があるか(academy.iccwbo.org)

まとめ

遡及は「税関が悪い」「制度が難しい」だけで片付けられません。実務では、遡及が起きた瞬間に問題になるのは、誰が負担するか、どの時点の前提で値決めしたか、という契約の論点です。

契約書の「日付明記」は、単なる形式ではなく、遡及リスクを取引コストに変えて管理するための装置です。契約成立日と発効日、価格の前提日、個別取引の日付の鎖。この3点を揃えるだけで、いざという時の交渉力と社内説明力が大きく変わります。

注記：本記事は一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。実際の契約条項や紛争対応は、貴社の取引形態と相手国制度に即して専門家に確認してください。

はじめに
2025年夏以降、米国の相互関税（いわゆるReciprocal Tariff、Chapter 99で実装）をめぐって「MFNが15％以上なら追加関税はゼロ」という言い方が現場で定着しました。これはスローガンではなく、CBP（米国税関・国境警備局）の公式ガイダンスで、EU向けにも日本向けにも明確に書かれているロジックです。(GovDelivery)

ただし、日付の理解を誤ると、適用漏れや過大納付、修正期限の取り逃しに直結します。本稿では、制度の考え方、申告コード、適用開始日と経過措置、そして落とし穴をビジネス目線で整理します。

1　ここで言うMFNは「HTSUSのColumn 1（General）」
米国実務でのMFNは、HTSUS（米国関税率表）の通常税率であるColumn 1（General）を指します。今回の「15％ルール」は、原則としてこのColumn 1（General）の税率が、15％以上か未満かで追加相互関税の扱いが切り替わります。EU向けのCBPガイダンスは、まさにこの判定軸で9903.02.19と9903.02.20を使い分けると説明しています。(GovDelivery)

注意点として、FTAなどの特恵税率（Special欄）が実務上の納税額に影響しても、「15％判定の基準」が常にそれと同一とは限りません。対象制度の条文・CBPガイダンスに合わせて、判定基準を固定してください（本稿では、CBPが明示したEU・日本の運用を中心に説明します）。(GovDelivery)

2　結論：追加関税は「上乗せ」ではなく「15％までの差額調整」
EU向け・日本向けのCBPガイダンスで共通する骨格は次のとおりです。

・Column 1（General）が15％以上
　追加の相互関税は0％（ゼロ）

・Column 1（General）が15％未満
　Column 1（General）と相互関税の合計が15％になるよう、差額分の相互関税を課す

EU向けは、15％以上なら9903.02.19、15％未満なら9903.02.20で申告すると明記されています。(GovDelivery)
日本向けも同様に、15％以上なら9903.02.72、15％未満なら9903.02.73を用いると明記されています。(GovDelivery)

実務で誤解されやすい点はここです。
15％以上の品目は、合計税率が15％に下がるわけではありません。追加相互関税がゼロになるだけで、Column 1（General）が20％なら合計も20％です。制度は「下限を15％にそろえる」設計であり、「上限を15％にする」設計ではありません（少なくとも、ここで扱う相互関税部分はそうです）。(GovDelivery)

3　申告でどう動くのか：Chapter 99コードがスイッチになる
この制度の実装は、Chapter 99の該当見出しを申告することで行われます。

EU向け（CBPガイダンス）
・Column 1（General）15％以上：9903.02.19（相互関税0）
・Column 1（General）15％未満：9903.02.20（合計15％になるよう調整）(GovDelivery)

日本向け（CBPガイダンス）
・Column 1（General）15％以上：9903.02.72（相互関税0）
・Column 1（General）15％未満：9903.02.73（合計15％になるよう調整）(GovDelivery)

日本向けについては、さらに重要な運用説明があります。9903.02.73で「15％を適用したい」場合、9903.02.73に続けてChapter 1〜97の本来の分類を申告し、ACE（自動通関システム）が税率計算を15％に置き換えると明記されています。(GovDelivery)
この一文があるため、実務者にとっては「コードを正しく選べばシステムが計算を整える」世界になりますが、逆に言えば、コード選択を誤ると過大納付や修正作業が発生しやすくなります。

4　日付の正しい整理：7月31日は発効日ではなく署名日、適用開始は8月7日
ご質問の核心である日付を、一次情報に基づいて整理します。

4-1　EU向けの適用開始は2025年8月7日（米国東部夏時間 0時01分）
CBPは「2025年8月7日 0時01分（EDT）以降に、消費向けに輸入申告または保税から引き出しされた貨物」が、EOのAnnex IIで追加された相互関税（9903.02.02〜9903.02.71等）の対象になると説明しています。(GovDelivery)
つまり、2025年7月31日は大統領令の署名日であり、「発効日」と同義ではありません。大統領令のAnnex IIには「署名日を除外して7日後の0時01分（EDT）以降」と書かれており、結果として適用開始が8月7日になります。

日本時間に換算すると、8月7日13時01分が目安です（米国東部夏時間と日本時間の時差は13時間）。

4-2　「輸送中（in-transit）」の経過措置は10月5日まで
CBPガイダンスでは、8月7日0時01分（EDT）より前に最終輸送手段で積載され輸送中で、かつ10月5日0時01分（EDT）より前に輸入申告された貨物は、原則10％の相互関税（9903.01.25）として扱うと明示されています。(GovDelivery)
この経過措置の期限（2025年10月5日）や「積載済みで輸送中」という要件は、大統領令のAnnex II側にも同様の趣旨で書かれています。

日本時間換算では、10月5日13時01分が目安です。

4-3　日本向けは二段階に見えるが、ポイントは「適用対象日」と「ACE展開日」
日本向けは、現場で混乱しやすい構造です。CBPはまず、対象行為（相互関税の調整）自体は「2025年8月7日0時01分（EDT）以降の輸入申告分に適用される」と説明しています。(GovDelivery)
その一方で、新しい見出し（9903.02.72と9903.02.73）は、2025年9月16日0時01分（EDT）にACEへ展開される、とも明記しています。(GovDelivery)

さらに、CBPは「9月16日にコードが展開された後、8月7日以降に申告したエントリーについて、必要に応じて修正して新コードを適用できる」こと、返金は未清算ならPSC、清算済みなら抗議申立（protest）で対応することまで説明しています。(GovDelivery)
連邦官報の告示（2025年9月16日付）でも、9903.02.72と9903.02.73の新設と、9月16日0時01分（東部時間）以降の修正条項などが確認できます。

このため、文章として安全なのは次の書き分けです。
・適用対象の開始：2025年8月7日0時01分（EDT）以降の輸入申告分
・新コードのACE展開：2025年9月16日0時01分（EDT）
・実務上の更正：9月16日以降に、8月7日以降分を新コードへ修正して整合させる

5　落とし穴その1：従量税や複合税は「従価税換算」で15％判定が動く
Column 1（General）が従価税（ad valorem）ではなく、従量税（例：kgあたり何セント）や複合税の場合、15％判定は「従価税換算（ad valorem equivalent）」で行う必要があります。

CBPは日本向けガイダンスで、従価税換算は「Column 1で支払うべき関税額を税関評価額で割る」と明記し、50セントの従量税を10ドルの評価額で割って5％になる例まで示しています。(GovDelivery)

ここで重要なのは、評価額が変わると従価税換算も変わり、15％以上か未満かの判定が揺れることです。移転価格、値引き条件、ロイヤルティ、アシストなど、評価論点が追加関税の有無にまで波及する可能性があります。

6　落とし穴その2：自動車・自動車部品はSection 232側にも15％ロジックが入る
日本向けガイダンスは、相互関税だけでなく、Section 232（自動車・自動車部品）についても「Column 1が15％以上なら追加232はゼロ、15％未満なら合計15％」というロジックを明示しています。(GovDelivery)
具体的には、乗用車・ライトトラックは9903.94.40（追加232ゼロ）または9903.94.41（合計15％）、部品は9903.94.42または9903.94.43という形で分岐します。(GovDelivery)

相互関税（IEEPA系）と232は根拠法も体系も異なるため、どちらの追加税が対象になるのか、Chapter 99の該当見出しを混同しないことが肝になります。

7　ビジネス実務での使い方：何を先に固めるべきか
この制度は、単に税率を読むだけでは不十分です。社内での意思決定やサプライチェーン設計に落とすなら、次の順番が現実的です。

1　品目別にColumn 1（General）を棚卸しする
15％以上の品目は追加相互関税がゼロになる可能性があるため、品目ミックスによっては着地コストが大きく変わります。(GovDelivery)

2　HS分類の精度を上げる
15％の境界線をまたぐ分類誤りは、追加税の有無を逆転させます。監査・事後調査で最も説明が苦しい類型なので、分類根拠（比較品、注解、機能説明、仕様書）を揃える投資対効果は高い領域です。

3　原産地の確からしさを上げる
Chapter 99は原産国別の運用です。原産地の揺れは、そのまま適用制度の揺れになります。

4　輸送中の経過措置に該当する貨物を抽出する
8月7日前後の積載・到着・申告タイミングで、10％扱いになるか、15％調整ルールの扱いになるかが変わります。(GovDelivery)

5　日本向けは8月7日以降分の修正要否を点検する
CBPは、9月16日のコード展開後に、8月7日以降分を新コードに修正できると説明しています。過大納付が疑われる場合は、PSCや抗議申立まで含めて社内の手順を整備しておくと、実務が止まりません。(GovDelivery)

主要ポイント早見表（研究結果フォーマットに準拠）

おわりに
「MFN15％以上なら追加関税ゼロ」は、言い換えると「追加関税は15％までの差額調整として設計され、境界線はColumn 1（General）15％に置かれている」ということです。EU向け・日本向けともに、CBPが申告コードまで指定して運用を明示しているため、制度の理解はここから逆算するのが最短です。(GovDelivery)

一方で、輸送中の経過措置、8月7日と9月16日の二段階（日本向け）、従価税換算が必要な品目、232との重なりなど、実務の落とし穴も増えています。
結局は、分類、原産地、評価の三点セットを固め、申告コードを正しく選び、必要なら修正・返金まで見据える。これが「15％調整弁」を利益に変えるための現実解です。

輸出側（日本企業）にとっては見積もりと契約条件、輸入側（米国側の輸入者）にとっては申告実務に直撃するのが、この「15％」です。ポイントは、15％が一律上乗せではなく、原則として米国の通常税率(Column 1=MFN)を含めた合算で15％になる設計だという点です。japan.kantei+1

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1. 今回の「15％」は何を意味するのか

日米合意の実装として、米国は日本原産品について、原則「ベースライン15％」の関税枠組みを適用しました(ほぼ全品目が対象)。一方で、自動車・同部品、航空宇宙(民間航空機)などは別扱いのルールが設定されています。whitehouse+1​

ここで誤解が多いのが、15％が「追加で15％」だと思われやすい点です。実務上のコアは次のロジックです。

2. 適用ロジック：MFN込みで合算15％

CBP(米国税関・国境警備局)のガイダンスでは、日本原産品の相互関税は、品目ごとのColumn 1税率(従価税、または従価税相当)に応じて決まります。whitehouse​

基本ルール(一般品目)

Column 1税率が15％以上の場合
追加の相互関税は0％(実務上は専用のChapter 99番号9903.02.72を申告)whitehouse​

Column 1税率が15％未満の場合
Column 1と相互関税の合算が15％になるように調整(いわば「15％までの上乗せ」、HTSUS番号9903.02.73を使用)whitehouse​

特定税率(従量税など)の扱い

Column 1が従量税や複合税率の場合は、税額を課税価格で割って従価税相当に換算し、その換算率が15％未満かどうかで判定します。whitehouse​

実務上の要点

ACE(米国の電子申告システム)は、所定のChapter 99番号を組み合わせて申告すると、結果として15％になるよう計算を置き換える運用が示されています。whitehouse​

3. 適用範囲：対象と例外をどう切り分けるか

対象の基本

対象は「日本原産品」です。出荷地が日本かどうかではなく、米国の原産地判定(実質的変更など)で日本原産と扱われるかが起点になります。実務では、サプライチェーン上の加工地が絡む製品ほど、原産地の取り違えがコスト差に直結します。

例外1：民間航空機(Civil Aircraft Agreement)

民間航空機協定(WTOの民間航空機協定)に該当する日本原産の民間航空機(軍用機と無人機を除く)および関連部品等は、相互関税に加えて、アルミ・鉄鋼・銅など一部の232条追加関税から外れる扱いが明示されています(専用のChapter 99番号9903.96.02で申告)。whitehouse​

例外2：232条対象品目は原則「相互関税の対象外」

日本原産品でも、232条措置(鉄鋼、アルミ、銅、自動車・同部品など)対象は、相互関税の上にさらに重ねるのではなく、232条側の枠組みで扱う整理が示されています。jetro+1​

例外3：特定の医薬品や天然資源など(ゼロ化の可能性)

大統領令では、米国内で入手困難な天然資源やジェネリック医薬品などについて、相互関税率を0％に修正できる枠組みが置かれています。該当性の判断と運用は、今後の当局通知とHTS改正の具体化を前提に、個社での品目当て込みが必要です。whitehouse​

4. 時期：いつから何が変わったのか(実務の時系列)

今回の論点は「発効日が1回ではない」ことです。大枠は次の理解が安全です。

重要日程

2025年8月7日(米国東部時間00:01以降)
日本原産品に対する相互関税の適用が開始されました。初期運用では専用のHTS番号9903.02.30で申告する扱いが示されました。japantimes+2​

2025年9月4日
日米合意を実装する大統領令が公表され、15％ベースラインと、セクター別扱いの枠組みが明示されました。govinfo+1​

2025年9月16日(米国東部時間00:01以降)
申告用のChapter 99番号が更新され、従来番号9903.02.30がACE上で使用不可となり、新番号9903.02.72と9903.02.73へ移行しました。加えて、自動車・同部品と民間航空機の取り扱いがこの日から明確に運用開始となっています。whitehouse​

遡及と修正の実務

大統領令には、2025年8月7日以降の輸入に遡って適用する旨が置かれ、CBPが返金や修正の手順を案内する形になりました。特に2025年8月7日から9月15日の間に輸入実績がある企業は、当時の申告内容が新ルール下で適切か、輸入者と通関業者と一体で棚卸しする価値があります。federalregister+2​

5. 自動車・同部品：別建てで「MFN込み15％」へ

自動車・同部品は232条の枠で再設計され、2025年9月16日以降に輸入される日本原産の自動車・同部品について、Column 1税率に応じて「合算15％」となるよう調整する運用が示されています。whitehouse​

• 自動車でColumn 1税率が15％以上：HTSUS 9903.94.40(追加関税0％)
• 自動車でColumn 1税率が15％未満：HTSUS 9903.94.41(合算15％)
• 自動車部品でColumn 1税率が15％以上：HTSUS 9903.94.42(追加関税0％)
• 自動車部品でColumn 1税率が15％未満：HTSUS 9903.94.43(合算15％)whitehouse​

6. ビジネスマン向け：現場が最初に確認すべき3点

自社品目のColumn 1税率が15％未満か
未満なら、原則として15％まで引き上げられるため、価格と利益への影響が大きくなります。whitehouse​

232条対象に該当しないか(鉄鋼、アルミ、銅、自動車など)
相互関税で処理するのか、232条側で処理するのかで、申告番号も請求書の説明も変わります。jetro+1​

申告の「番号」と「順番」
Chapter 99番号は付ければよいのではなく、複数の追加関税や救済関税が重なる場合に、CBPが示すシーケンスに沿って並べる必要があります。現場では、輸入者側の通関ルールとテンプレート改修が先行課題になります。whitehouse​

まとめ

米日15％相互関税枠組みは、単純な一律上乗せではなく、MFN込みで合算15％に調整する設計です。発効は2025年8月7日、申告番号の更新と自動車・民間航空機の具体運用は2025年9月16日が節目となりました。まずは自社品目が「15％未満か」「232条か」「例外(民間航空機等)か」を切り分け、輸入者・通関業者と一緒に申告ルールと過去実績の点検まで進めるのが、最短で損失を止める動きになります。japan.kantei+2

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免責事項
本稿は公開情報に基づく一般的な解説であり、個別案件の法的助言ではありません。実際の適用は、最新のHTS改正、CBPのCSMS、通関実務(ACE設定)に従って確認してください。

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1. https://japan.kantei.go.jp/103/statement/202508/07kaiken.html
2. https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/08/4599e222a3e3b82d.html
3. https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/07/further-modifying-the-reciprocal-tariff-rates/
4. https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/09/implementing-the-united-states-japan-agreement/
5. https://www.japantimes.co.jp/business/2025/08/07/economy/reciprocal-tariff-effective/
6. https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2025-09-09/html/2025-17389.htm
7. https://www.federalregister.gov/documents/2025/09/16/2025-17908/implementing-certain-tariff-related-elements-of-the-united-states-japan-agreement
8. https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/09/df5c001da8c7a39e.html
9. https://www.congress.gov/crs-product/IN12608
10. https://www.youtube.com/watch?v=JRLUQvYLK1w
11. https://www.thompsoncoburn.com/insights/u-s-japan-trade-agreement/
12. https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20250708.html
13. https://www.chrobinson.com/it-it/resources/insights-and-advisories/client-advisories/2025q3/09-17-2025-client-advisory-us-japan-agreement-implementation-trade-agreement-tariff-modifications/
14. https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/08/df401b87949acc2a.html
15. https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/us_tariff/pdf/00_20250822.pdf
16. https://www.jetro.go.jp/ext_images/biz/seminar/2025/4692b7c6204944b6/gaiyo20250925.pdf
17. https://www.pref.toyama.jp/documents/49618/2_jetro0827.pdf
18. https://www.meti.go.jp/tariff_measures/pdf/2025_0901_02.pdf

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企業が直面する実務リスクと、いま取るべき対応

2026年1月6日、中国商務部は「商務部公告2026年第1号」を公表し、日本向けの両用物項（デュアルユース品目）について輸出管制を大幅に強化しました。 公告の要点は、特定の最終ユーザー・最終用途向け輸出を全面的に禁止し、さらに第三国を経由した移転や提供まで規制の射程に含めた点であり、サプライチェーン全体への影響が大きい措置になっていることです。mofcom+2​

本記事では、中国商務部の公告（一次資料）と報道官コメントをベースに、ビジネス現場で誤解されやすいポイントを整理しつつ、調達・輸出入・コンプライアンスの観点から「今日からできる実務対応」を具体的に解説します。nikkei+2

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1. 何が起きたのか：公布日から即時適用

中国商務部は2026年1月6日付の「商務部公告2026年第1号」で、「日本向けの両用物項に対する輸出管制を強化する」とし、同公告を公布した日から正式に実施すると明記しました。 公告では、輸出管制強化の法的根拠として「中華人民共和国輸出管制法」など関連法令が引用されています。npc+1​

同日付で公表された報道官の記者問答では、日本の指導者による台湾をめぐる最近の発言が「武力による台湾海峡への関与を示唆し、中国の内政に粗暴に干渉するもの」と位置付けられ、こうした動きに対する対応措置として今回の輸出管制が決定されたと説明されています。scmp+1​

2. 規制の核心：品目リストではなく「最終用途・需要者」起点の禁止

公告の核心部分は、次の3点の禁止規定です。aa+1​

• 日本の軍事ユーザー向けの両用物項輸出を禁止すること。
• 日本の軍事用途向けの両用物項輸出を禁止すること。
• 日本の軍事力向上に資するその他の最終ユーザー・最終用途向け両用物項輸出を禁止すること。

ここで重要なのは、公告本文が個別品目リストやHSコードを列挙していない点です。禁止対象は「すべての両用物項」でありながら、その判断は最終ユーザー・最終用途（日本の軍事ユーザー／軍事用途／軍事力向上に資する用途）を軸に行うよう設計されているため、単純な品目名ベースの線引きでは対応しきれない構造になっています。mofcom+2​

企業実務上、さらに重いインパクトを持つのが次の一文です。mofcom+2​

「いかなる国家と地域の組織および個人であっても、上記規定に違反して、原産地が中華人民共和国である関連両用物項を日本の組織または個人に転移または提供した場合、法律に基づき法的責任を追及する。」

この規定は、中国原産の両用物項を第三国経由で日本に移転・転売・横流ししたり、グループ会社間移転や修理返送などの形で日本側に提供したりする行為も対象に含める趣旨と解釈されます。 結果として、一次調達ルートだけでなく、第三国の販売会社や海外グループ会社を経由するサプライチェーン全体が、規制リスクの影響下に置かれることになります。mofcom+5​

3. 「デュアルユース」とは何か：貨物だけでなく技術・サービスにも拡張

中国の輸出管理法制において「両用物項（デュアルユース品目）」は、「民生用途にも軍事用途にも利用可能、または軍事能力の増強に資する」物品を意味し、貨物に加えて技術およびサービスも含む広い概念として定義されています。 輸出管理法は、特に兵器や大量破壊兵器などの設計・開発・製造・使用に関連し得る物品・技術・サービスを重点対象としていると説明されています。chinalawtranslate+1​

また、輸出管理法上の「管理対象」には、関連物品に関する技術情報やデータも含まれ得ることが明示されており、管理対象行為も「国外への移転」（輸出）だけでなく、「外国の組織・個人への提供」という形態まで含めると規定されています。 そのため、企業側としては「部品の輸入」だけの問題と捉えるのではなく、契約・設計図・ソフトウェア・技術支援・リモートサポート等の提供行為まで影響が及び得る、という前提でリスク評価を行う必要があります。mofo+4​

4. どんな企業が影響を受けやすいか：鍵は「用途」と「顧客構造」

今回の措置は、「最終用途」と「最終ユーザー」による禁止対象の判断が中心となるため、業種区分以上に、顧客構造や用途説明の仕組みの強さが影響の大きさを左右します。scmp+2​

影響が出やすい典型例は次の通りです。

• 防衛関連企業、または防衛関連企業向けのサプライヤー全般。
• 航空宇宙、通信機器、レーダー・センサー、測位システム、先端材料、精密工作機械、半導体製造装置・材料など、軍事転用懸念が想定されやすい分野。
• トレーダー経由・汎用品の反復取引・最終顧客が見えにくい販売モデルなど、用途説明が弱い商流。

一部報道では、レアアースなどの重要素材や、ドローン・半導体関連を含むハイテク分野が影響例として取り上げられていますが、公告自体は具体的な品目リストを示していません。 このため、現場レベルでは「軍事転用の可能性が少しでも疑われる取引は、念のため保留・停止する」といった保守的な運用が広がるリスクが大きいと言えます。bloomberg+4​

5. 日本企業が今日から取るべき対応：調達・物流・法務の実務チェック

A. 最初の48時間でやること（緊急対応）

• 中国原産の部材・材料・装置・ソフトウェア・図面提供が関わる取引を棚卸しし、一覧化する。
• 取引単位で「最終顧客」「最終用途」「軍事転用の可能性」を、社外説明用に1枚で示せる状態に整理する。
• 中国側サプライヤーに対し、当該品目が両用物項として輸出管理対象となり得るか、出荷条件および要求される書類（用途証明書など）を確認する。
• 第三国経由の調達についても原産国情報を再確認し、「実質的に中国原産の両用物項を取得していないか」をチェックする。商社経由や海外グループ会社経由の取引ほど慎重な確認が必要です。

B. 次の30日でやること（再発防止・制度化）

• 用途証明（End Use Statement）および需要者情報（End User）の取得・保存方法を社内標準として整備し、テンプレート化する。
• 調達・販売契約に「輸出管理法令により出荷が停止し得る」こと、「停止時の通知義務」およびリードタイム等への影響の取り扱いを明記する。
• グループ会社間の部品移転や修理返送、貸出機材など、社内物流も含めた移転フローを棚卸しし、中国原産の両用物項が日本に戻るパターンを洗い出す。
• 代替サプライヤー・代替材料・在庫戦略（安全在庫の積み増しや調達先分散）を検討し、「停止した場合のバックアップ」を事前に設計する。

6. そのまま使える用途証明のたたき台（例）

日本企業が中国側サプライヤーから求められることが多いのは、用途の透明性と、軍事転用防止に関するコミットメントです。 以下は、社内でドラフトを用意する際の例文です（実際の運用にあたっては、必ず自社の法務・輸出管理担当と協議してください）。orrick+1​

日本語例（たたき台）
本製品は民生用途のみに使用され、軍事用途には使用しません。本製品の最終需要者は〇〇であり、第三者への転売、用途変更、または日本国内外の軍事目的への転用は行いません。

英語例（たたき台）
The item will be used solely for civilian end use and will not be used for military purposes.
The final end user is [Name]. We will not resell, retransfer, or change the end use in any way that could support military purposes.

この種の文書は、サプライヤー側の出荷可否判断の材料として重視される一方、内容に虚偽や管理不備があれば、後の調査・監査において自社の説明責任に直接跳ね返ります。 形式だけを整えるのではなく、契約書・仕様書・顧客情報・用途説明資料などの裏付けと、保存ルールまで一体で設計することが安全です。allbrightlaw+4​

7. まとめ：今回の措置を「調達の話」で終わらせない

今回の中国の措置は、単に「日本向けの輸出が難しくなる」というレベルの話ではなく、最終用途・最終ユーザーの説明力が弱い企業ほど、突然サプライチェーンが止まりやすくなるタイプのリスクです。 さらに、中国原産の両用物項を第三国経由で日本に移転・提供する行為についても法的責任追及の対象になり得る旨が明記されており、商流やグループ構造が複雑な企業ほど影響を受けやすくなります。mofcom+4​

最優先で取り組むべき実務は、次の2点です。

• 中国原産品が関与する取引を見える化し、用途と需要者を第三者に説明できる状態にすること。
• 供給が止まった場合の代替調達・在庫戦略と、契約上の手当て（不可抗力・出荷停止条項・通知義務など）を先に作っておくこと。

公告文そのものは短くても、サプライチェーンとコンプライアンスの影響は中長期的に尾を引きます。 公告が出た直後のタイミングだからこそ、社内の棚卸しと標準書式・ルールの整備に一気に着手できるかどうかが、数カ月後の混乱度合いを大きく左右します。mofo+4

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1. https://www.mofcom.gov.cn/zwgk/zcfb/art/2026/art_8990fedae8fa462eb02cc9bae5034e91.html
2. https://www.mofcom.gov.cn/xwfb/xwfyrth/art/2026/art_1f25cb39adfa4561b34b4ea46d2bcee7.html
3. https://www.chinalawtranslate.com/en/export-control/
4. http://www.npc.gov.cn/englishnpc/c2759/c23934/202112/t20211209_384804.html
5. https://asia.nikkei.com/politics/international-relations/japan-china-tensions/china-bans-exports-of-dual-use-items-for-military-purposes-to-japan
6. https://www.aa.com.tr/en/asia-pacific/china-bans-sale-of-dual-use-items-to-japanese-end-users-for-military-purposes/3791611
7. https://www.scmp.com/economy/global-economy/article/3338907/china-bans-exports-military-related-goods-japan-dispute-intensifies
8. https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/dwmygl/art/2025/art_65480a162cd745c2b0863d67553a4b05.html
9. https://www.mofo.com/resources/insights/241216-china-s-new-export-control-framework-key-changes
10. https://www.orrick.com/en/Insights/2024/11/China-Issues-Regulation-on-Export-Control-of-Dual-Use-Items
11. https://www.allbrightlaw.com/EN/10475/c5ca6770ad261d5d.aspx
12. https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-01-06/china-bans-exports-of-dual-use-items-to-japan-military-users
13. https://www.japantimes.co.jp/news/2026/01/06/asia-pacific/china-dual-use-export-ban/
14. https://sms.mofcom.gov.cn/cms_files/filemanager/676898164/attach/20249/7e465a3c4b3c4f11be09a3a4f6d09916.pdf
15. http://wzs.mofcom.gov.cn/api-gateway/jpaas-web-server/front/document/download?fileUrl=YW5UzzlvCwcM%2FNHHX%2FtT6JV7pJDyrvTvKb1f3uS6fJXqmWZcN8LioM60YFZjuMLTHKpbESMgqZ0JCMOFxV9%2FJeOMI%2FgV3L4AdDIgOv3UlubfFQWCFgR4969NwUd2gyxHt1%2FWiuInMXIyFqwnbHXyC38LGlNx9uttfBTIn%2FKoRt0%3D&fileName=%E5%A4%96%E5%95%86%E6%8A%95%E8%B5%84%E6%8C%87%E5%BC%952025_%E8%8B%B1%E6%96%87.pdf
16. https://fdi.mofcom.gov.cn/resource/pdf/wx2024/2024EN.pdf
17. https://www.mofcom.gov.cn/zwgk/zcfb/art/2025/art_7fc9bff0fb4546ecb02f66ee77d0e5f6.html
18. http://images.mofcom.gov.cn/chinawto/202004/20200416184851866.pdf
19. https://data.mofcom.gov.cn/report/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%8A%95%E8%B5%84%E6%8A%A5%E5%91%8A2023-%E8%8B%B1%E6%96%87%E7%89%88.pdf
20. http://cys.mofcom.gov.cn/article/glml/

2026年1月上旬時点で、米国の相互関税は「税率そのもの」よりも「エントリー（申告）で正しく表現できるか」が勝負どころです。枠組みは大統領令（IEEPA）とHTSUS（Chapter 99）改定で動き、CBPはCSMSで申告手順を更新してきました。(連邦官報)

本稿は、2026年1月6日（日本時間）時点で確認できる一次情報（CBP CSMS、大統領令、Federal Register相当の公開情報）をベースに、現場でミスが出やすい論点だけに絞って整理します。(content.govdelivery.com)

まず押さえるべき結論

・国別の「一律上乗せ」ではなく、EU、日本、韓国、スイス、リヒテンシュタインなどは「Column 1関税率が15％未満なら合計15％になるよう上乗せ、15％以上なら上乗せゼロ」という置換型（キャップ型）に寄っています。(The White House)
・申告では、Chapter 99を複数付ける場面が多く、並び順と「どの税番に何％のDutyを紐付けるか」を誤ると、税率が合っていてもACEでエラーや過不足が起きます。(content.govdelivery.com)
・農産品の追加免除（2025年11月13日以降）など、免除の拡張が続き、免除を「税番で宣言」できないと過払いになります。(content.govdelivery.com)
・遡及適用や見直しがあるため、すでに出したエントリーもPSCやプロテストで是正する運用が前提です。(content.govdelivery.com)
・回避目的の積み替え（transshipment）認定では、追加40％の枠が用意され、事後の訂正や清算時徴収もあり得ます。(content.govdelivery.com)

2026年第1週に効く「直近アップデート」整理（主に2025年11月以降）

運用を変えた更新だけ、日付順に並べます。

1) 農産品の免除拡大（2025年11月13日以降に適用）

2025年11月14日のCSMSは、農産品237分類と追加11カテゴリを相互関税の対象外に追加し、免除の申告に9903.01.32（原則）または9903.02.78（特定カテゴリ）を使うよう示しました。(content.govdelivery.com)

実務の要点は、同じ商品でも「免除対象のHTSUSに正しく分類できるか」で課税・非課税が分かれる点です。免除対象を掴んでいても、税番で宣言できなければ過払いになります。(content.govdelivery.com)

2) 日本：基準15％（一般品）＋自動車・航空は別建て（2025年9月の実装）

日本品は「ほぼ全品に基準15％」を適用しつつ、自動車・部品、航空宇宙は別の扱いという設計がCSMSで明確化されています。(content.govdelivery.com)

一般品の相互関税は、Column 1の税率が15％以上なら追加ゼロ（9903.02.72）、15％未満なら合計15％になるよう調整（9903.02.73）です。(content.govdelivery.com)
さらに、民間航空機（WTO民間航空機協定の対象、無人機は除外）は追加関税の対象外として9903.96.02を使う整理です。(content.govdelivery.com)
また、日本の自動車・部品はSection 232側の枠で、Column 1に応じて合計15％にする見せ方（9903.94.40〜.43）が示されています。(content.govdelivery.com)

3) EU・日本・英国：置換税のDutyの載せ方（2025年9月の補足）

CSMSは、EU（9903.02.20）と日本（9903.02.73）の「合計15％」系について、DutyをChapter 99側に15％として載せ、Chapter 1〜97側はDuty 0でラインバリューを載せる、といった申告の作法を明確にしました。(content.govdelivery.com)

英国についても、自動車部品のSection 232枠で「合計10％」（Column 1が10％未満の場合に調整）という扱いと、申告税番（9903.94.32）が示されています。(content.govdelivery.com)

4) 韓国：Column 1のGeneral/SpecialとSPIが鍵（2025年12月）

韓国品は、Column 1（GeneralまたはSpecialの適用側）に基づき、15％以上なら追加ゼロ、15％未満なら合計15％という形です。(content.govdelivery.com)
ここで重要なのは、KORUSのSpecialを使うためのSPI「KR」の存在がDuty判定に影響する、と明記されている点です。(content.govdelivery.com)

5) スイス・リヒテンシュタイン：合計15％、しかも遡及（2025年12月）

スイス・リヒテンシュタインも、Column 1が15％以上なら追加ゼロ、15％未満なら合計15％で、税番（スイス：9903.02.82/83、リヒテン：9903.02.87/88）が提示されました。(content.govdelivery.com)
しかも適用開始は2025年11月14日以降に遡及する整理で、過去のエントリー是正が実務課題になります。(content.govdelivery.com)

6) 中国（香港・マカオ含む）：追加10％が継続（2025年11月）

中国品は、相互関税として10％の追加（例：9903.01.25）が継続する旨がCSMSで再確認されています。(content.govdelivery.com)
また、相互関税と別のIEEPA関税（いわゆるFentanyl関連）など、複数の追加関税が同時に掛かり得る点も注意喚起されています。(content.govdelivery.com)

「置換型（合計15％）」を前提に、社内の見方を変える

相互関税は「一律で何％上乗せ」と思い込むと事故ります。少なくともEUについては、大統領令本文で「Column 1が15％未満なら合計15％、15％以上なら追加ゼロ」というロジックが明記されています。(The White House)

同じ発想が、日本・韓国・スイス・リヒテンシュタインのCSMSでも繰り返されており、実務的には次の2分岐を常に確認する運用が必要です。(content.govdelivery.com)

・Column 1（GeneralまたはSpecial）が15％以上か
・15％未満なら、申告上は「合計15％」としてChapter 99に載せるのか、「差分（15％−Column 1）」として載せるのか（Drawback絡みで変わる）

ここで落とし穴が、Column 1が従量税や複合税の場合です。CSMSは、課税額を通関価格で割って従価換算し、15％との比較を行う方法まで例示しています。(content.govdelivery.com)

エントリー実務：Chapter 99の並び順とDutyの紐付けが本丸

CBPのCSMSは、複数HTSUSを同一ラインで申告する際の並び順と、Dutyを正しい税番に紐付けることを強く求めています。異なる税番のDutyを合算してどれか1つに寄せる申告は不可、と明確に書かれています。(content.govdelivery.com)

基本の並び順（代表例）は次の通りです。(content.govdelivery.com)
・Chapter 98（該当時）
・Chapter 99（追加関税）
・Trade remediesの並び：Section 301 → IEEPA Fentanyl → IEEPA Reciprocal → Section 232/201 → 232/201のクォータ
・置換税やMTBなどの別用途Chapter 99
・クォータ
・Chapter 1〜97（本来の品目）

さらに、US原産コンテンツが20％以上ある場合（9903.01.34）は、US部分と非US部分を2行に分けて申告し、相互関税は非US部分に対してのみ課す、という手順まで示されています。(content.govdelivery.com)

免除は「知っている」だけでは足りない。税番で宣言する

代表的な免除の考え方は、次のように整理されます（詳細は常に最新CSMS優先）。(content.govdelivery.com)

・Annex II（対象品目の免除）：9903.01.32を使うのが基本。農産品の一部カテゴリは9903.02.78。(content.govdelivery.com)
・Section 232対象（鉄鋼、アルミ、自動車・部品、銅など）：相互関税の免除として9903.01.33を継続使用。(content.govdelivery.com)
・カナダ・メキシコ：一定の条件下で免除のための二次分類（9903.01.26/27）を付す整理。(content.govdelivery.com)
・民間航空機：日本は9903.96.02で追加関税から外す整理。韓国やスイス等でも航空関連の免除見せ方が用意されています。(content.govdelivery.com)

遡及と修正は「例外」ではなく通常運転。PSCとプロテストを前提にする

韓国やスイス・リヒテンシュタインのように、取決めやFRNにより遡及で税番・税率の見せ方が変わり、ACEにデプロイされるケースがあります。(content.govdelivery.com)

その場合、未清算ならPSCで返金を狙う、清算済みなら清算後180日以内のプロテストで争う、といった道筋がCSMS内で明示されています。(content.govdelivery.com)
日本向けの更新では、貨物リリース後10日以内かつ見積税額をデポジットする前に訂正することで、返金手続きを避けやすいという実務的な助言まで入っています。(content.govdelivery.com)

日本企業向け：米国輸入者が詰まらないための「提供パッケージ」

相互関税局面で、輸出者側ができる最大の支援は「米国側がChapter 99を正しく選べる材料」を最初から渡すことです。以下は最低限のセットです。

・HTS分類の前提情報（用途、材質、機能、型番、仕様書の要点）
・原産国判断の根拠（製造工程の要約、主要部材の原産）
・取引価格の構成（従価税なので、インボイス値の妥当性が重要）(content.govdelivery.com)
・免除対象の可能性がある場合は、その根拠となるHTSUS分類や、該当し得るChapter 99（例：民間航空機、農産品カテゴリ、Section 232対象）(content.govdelivery.com)
・USコンテンツ20％ルールに該当し得る場合は、US原産部分と非US部分の値の根拠（行分割申告が必要）(content.govdelivery.com)

加えて、米国側のブローカーが「置換税（合計15％）」の取り扱いか、「Drawbackを見据えて差分申告」かを選べるよう、社内で方針を決めて共有するのが現実的です。実際、CBPはDrawbackの例外的な載せ方を明示しています。(content.govdelivery.com)

主要国・枠組みの早見表（2026年第1週時点）

おわりに：週次で見るべき一次情報の順番

相互関税は「更新を取り逃さない仕組み」を作った企業が最後に勝ちます。おすすめの確認順は次の通りです。

・CBP CSMS（申告実務の手順が最速で更新される）(content.govdelivery.com)
・ホワイトハウス大統領令（Annexや適用開始・遡及の根拠がここ）(The White House)
・USTRの「Presidential Tariff Actions」整理ページ（関連資料への入口として便利）(United States Trade Representative)