FTA-BPOとはややこしいですね。
原産地証明関連の企業の業務をアウトソーシングで受託する仕事です。
Business Process Outsourcingの略称です
業務受託とかいえばわかりやすいでしょうか。
私たちが実施しているのは、FTAの関連業務を企業の人材が行うのではなくて、私たちが代わりに行う事です。
FTAの関連業務は企業に取っては面倒くさいものです。状況のアップデート(国間の協定ですのでアップデートされることが少なくない)、協定の内容理解、原産地証明をHSコード符番など確実に行うこと、原産判定をする機関とのやりとり、検認時の対応(とても面倒くさい)、証拠書類の確実な保管とアップデートなど専門的知識をもって継続的に行う必要があります。
企業に取って問題なのは、これらの仕事をする人がずっと同じとは限らないこと。
企業では人事ローテーションがあり、3～4年で頑張って学んだら他部門へ異動となることはざら。異動先でも有効な知識ならいいのですが、まず企業ではFTAに関与しない限りは不必要な知識です。
年配者で割と長くFTA業務を行う事もありますが、その人が定年退職した場合、ノウハウを他の人に移転することもなかなか難しい。
こういった問題から、自社で行うよりは、外部のプロに継続的に対応してもらった方が実は安く、かつ、正確に業務を行う事ができるのです。
経験をしたことのない方には理解が難しいでしょうが、FTAでは「検認」があります。
相手国により、FTAの原産地証明を使って関税を減免した数年後に、その証明が正しいかの査察があることです。昔に行った証明が正しいことをきちんと示すことが大事なのですが、以外とこれがむずかしい。担当者が異動・退職していたり、そのせいで証拠書類が見つからないなど、
検認は、企業のコンプライアンスに絡む問題ですので、FTAを活用する以上、企業は本来ちゃんとした体制を組んでおくべきなのですが、企業の経営者はFTAによる関税削減にばかり気を取られて、コンプライアンス部分を知らないことが多いのです。検認で否認されれば、企業に取っては面倒な問題を抱えるのにもです。
また、最近は新規でRCEPなどの大型のFTAがなくて、日本の企業は忘れがち。人材を配置することもなおざりとなっています。
そういった問題を企業が被らないように、FTAに特化した業務受託BPOをプロフェッショナルと一緒に立ち上げたのが、当方のFTA-BPOです。