12月16日に第25回FTA戦略的活用研究会の大阪会場を行いました。
企業プレゼンテーションをオリエンタルモーターさんに行っていただき、後半は研究会で調べていくテーマに従い、話しました。
今回は「検認」。大阪でのサンプルは少なかったので、東京での回答を踏まえてお話をしました。
新規の参加企業も2社あり、大阪での活用に広がりを感じています。
世界で有利に戦うためのコツ
第5回目の無料セミナーのテーマは、「モノの原産国はどうやって決まるのか?」です。
FTA原産地証明に関する第2回のセミナーとなります。
どんな製品だったら原産国=日本と言えるのかをお話しします。
FTAを利用する場合、利用しない場合の違いについても触れる予定です。
Webのみでの開催となります。
ふるってご参加下さい。
■■ 講演者 ■■
TSストラテジー株式会社
代表取締役 藤森 陽子
・FTA BPOチーム メンバー
■■ 開催日時 ■■
2025年3月12日(水) 14:00~15:00
■■ セミナー形式 ■■
Webでの開催のみ(Teams利用)
セミナーへのご参加は、実際にFTAを活用する企業に限定させていただきます。
お申し込みの後、ご参加頂く方にリンクをお送りいたします。
■■ 申込み ■■
下記のフォームにご記入の上、送信ボタンを押してください。
フォームURL:
https://smoothcontact.jp/front/output/7f000001144965d6c778aa33d3a7873
■■ 今後のセミナーに関して ■■
今後、FTAに関するセミナーを他の講師を招いてWebで行う予定です。以下のリンクでセミナー案内をメールにてお送りします。
https://smoothcontact.jp/front/output/7f0000011c302b5ef23e4bdeee5f593f
12月13日にFTA戦略的活用研究会の第98回が行われました:テーマは「検認」メンバー調査でした。
第98回ということで、第100回まで後2回です。
企業が知りたい問題点
今回は、以前に決まったメンバー調査の第1回となります。
メンバー調査の希望を前回募りましたが、以下の様な内容でした
•検認の定期調査
•サプライヤ証明の見直し、頻度、撮り直し
•VAにおけるデータの出所
•判定の見直しの基準(どれくらい前)
•海外現法のFTAコントロールをどうしているか
•FTAのサプライヤ証明、同意通知の契約(T社など)
–責任の所在
–契約書への記述
•TSVによる効率化、有用性
私の希望で調査してもいいのではということで以下の項目も列挙しました。
–HSコードの選定方法
–JCCIのオフィスにおける対応の違い
–RCEPの認定輸出者使っている?
–CTCにおけるグルーピングの考え方
企業からのメンバーへの質問
当日は、企業から一つ意見を聞きたいとの声が上がり、それに関してみなからの意見を募りました。
項目は、「サプライヤからの情報を元にして証明した場合、商工会議所によってその会社の捺印が必要な事がある。そうでない商工会議所もある。ない方がいいのだがどうした方がいいか。」というものでした。
もと商工会議所の方より、経済産業省の原産性を判断するための基本的考え方と
整えるべき保存書類の例示には、下記のようなチェック欄があるのでチェックすればいいとの指摘を頂きました。(最近資料に追加された項目ですね)
チェックをすれば捺印は不要というのが現在の見解です。
昔、商工会議所と議論をしたことがあります。資料の確認と捺印をサプライヤからもらう事は不要ではないかと話をしたところ、「サプライヤからの部材の情報が、証拠書類で指摘をする度に変わっているので、サプライヤの捺印をもらうようにした」とのこと。
私はそれから、必ず資料には企業名の入った捺印をもらうようにしています。言われたからでないです。捺印が押されたことにより、その内容はサプライヤが確認して認めたことになるからです。
捺印をもらう事は面倒ですが、だからといってチェックですませることは業務の手間を減らすことになりますが、責任の所在を明確にすることが出来なくなります。
このようなチェックでは、サプライヤが検認時に「内容が正しいかどうかは知らない」と言われてしまえばそれまででしょう。
証拠書類を作るのは、商工会議所に認めてもらうことが目的でもありますが、最終的には相手国税関の検認に問題なく対処するためのものです。この部分は手間をかけなければ行けない部分だと思います。
特に私のような、アウトソーシング受託で原産証明の証拠書類を作成する身としては、情報源の責任は確実にしておきたいところです。
手間を省きたい気持ちは分かりますが、省いていい部分と省いてはいけない部分があります。経済産業省も、商工会議所もこの点はどちらでもいいのです。相手国から確認が来たときに困るのは企業で、検認が数年後に来ることを考えれば、来たときに証拠書類の内容が正しいことを証明するのは企業ですから
検認調査の結果
研究会では「検認」を定期的に調査しようということになりました。
今回は第1回です。いろいろな情報が集まってきました。やはり検認の数は急激ではないですが増えていますね。特に検認の現状が分からないEU、そしてRCEPです。企業はちゃんと準備をしておいた方がいい。
ここでは、具体的な内容には触れません。お知りになりたかったら、研究会にご参加下さい。
一つ言えるのは、先に述べた話と同じで、企業の原産地証明が、「日本商工会議所」対応に終始しているということ。必要な情報はミニマムで、商工会議所がOKであれば問題なし、自己証明の場合もミニマムで、というスタンスが明らかです。
原産地証明の証拠書類は本来相手税関の検認時にスムーズに対応できるためのものです。ですので、検認が来て資料をバタバタと準備するのはいかがなものかと思います。
この話は長くなりそうなので、別日にまとめて投降しようと思います。
第4回目の無料セミナーのテーマは、「FTA原産地証明で知ると便利な知識:その1」です。
検認の実情、日本商工会議所との対応など、原産地証明で事前に知っておけば役立つ知識は少なくありません。
20年間FTA関連のコンサルティングを行ってきた経験から、通常のセミナーでは語られないお役立ち情報をお話しします。
Webのみでの開催となります。
ふるってご参加下さい。
■■ 講演者 ■■
株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和
https://global-scm.com/
■■ 開催日時 ■■
2025年2月14日(金) 14:00~15:00
■■ セミナー形式 ■■
Webでの開催のみ(Teams利用)
セミナーへのご参加は、実際にFTAを活用する企業に限定させていただきます。
お申し込みの後、ご参加頂く方にリンクをお送りいたします。
■■ 申込み ■■
下記のフォームにご記入の上、送信ボタンを押してください。
フォームURL:
https://smoothcontact.jp/front/output/7f00000139c8c4da8d4d8b04943467a
■■ 今後のセミナーに関して ■■
今後、FTAに関するセミナーを他の講師を招いてWebで行う予定です。以下のリンクでセミナー案内をメールにてお送りします。
https://smoothcontact.jp/front/output/7f0000011c302b5ef23e4bdeee5f593f
本日、アドバイザー契約をしている顧客の企業でFTA業務を引き継いだ3名にFTAの色はをレクチャーを3時間行いました。
3人なので、一方的な講義ということではなく、いろいろな事を聞いたり、彼らからの質問を受けたり双方向の有意義な時間を過ごせたと思います。
びっくりしたのは、この企業での引き継ぎが(申し訳ありませんが)表面的なもので、なぜこういうことをしなければいけないかという引き継ぎがないので、FTAの業務として行っているのだが、何をしているのか理解が足りず、困っていたとのこと。
当方のレクチャーはなぜこうなっているか、なぜこうしなければいけないかを説明しますので、「今日の話で今までやらなければいけないことに納得がいきました。」というれしい感想を頂きました。
人事異動でこういうことが起こっているとすると、企業の原産地証明の質も問題がある企業が多くありそうです。
担当者を付けた、引き継ぎしたというだけではダメですね。
うん。差し障りのない回答だ。
来年導入されるトランプ関税が日本の自動車産業に与える影響については、いくつかの重要な点があります。特に、日本の自動車メーカーが北米での生産拠点を持っている場合、関税の引き上げが大きな影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、以下のような影響が考えられます:
例えば、トヨタ、ホンダ、日産などの日本の自動車メーカーは、メキシコやカナダでの生産拠点を持っており、これらの拠点からアメリカへの輸出が多いです。関税の引き上げにより、これらの輸出がコスト増加を受けることが予想されます。
このような状況に対して、日本政府と自動車メーカーは迅速な対応策を講じる必要があります。また、国際的な貿易協定や対話を通じて、関税問題の解決を目指すことも重要です。
他に気になる点や質問があれば、どうぞ教えてください。
抽象的で分からないかもしれませんが、原産地証明で日本商工会議所から原産判定をもらって、「できた。問題ないじゃないか。プロに払うのは馬鹿げている。」と思っている人の多いこと。
証明を見ると、問題が多いことが少なくない。
時間をかけて、経験を積んで証明をしてきた人のことを言っていない。問題がないと思う。
しかし、人の証明をものまねして、日本商工会議所から問題なく判定をもらった人の証拠書類を精査するといかに問題の多いことか。
「できた」と思う人を変えることはできない。
ましてや、仕事の欲しい私たちの言っていることは半ば仕事が欲しい「嘘つき」なのであろう。
その上司も分かったつもりで「FTAは問題ないです。」となる。
検認などの問題が発生してから、「困った。どうしよう」なのである。
当方も問題が起こってから対処できることなどしれている。
FTAでの対処は、検認時でも問題が無いようにする「予防」なのである。
そのことが少しでも分かってくれたら、うれしいのだが。
昨日、FTAアドバイザー契約をしている企業から、RCEPを使って輸入企業にFTAの関税削減効果をシェアをお願いするための方策を相談されました。
これは常日頃から私が言っているFTAの戦略的活用の一つです。
・他にもサプライチェーンなど論点はあります
FTAによる関税削減は、原産地証明という苦労を輸出企業が行い、輸入関税の削減とう果実を受けるのは輸入企業というアンバランスさを持っています。
輸入企業(=お客様)から言われて行う必要悪がFTA業務になっているのです。
今日の今日まで、日本企業のFTA活用の大半(感覚的に95%)は顧客から言われてFTAを適用し、証明の苦労をする一方、関税削減の恩恵を受けるのは輸出企業のグループ企業でない限り、輸入企業というアンバランスを続けています。
どうやって関税削減の成果のせめて一部でも取り込むようにする施策を日本企業は考えないのでしょうか。
先の企業のような相談が増えることが、海外販売戦略で利益の果実を得る日本企業が増える事に繋がります。
FTAニュースを日々更新しています。
最近は、FTAではないのですが、アメリカのトランプ関税が話題というか問題になっていますね。
ターゲットは中国だけではなく、近隣のカナダ、メキシコにも広がっており、また他の国にも影響がありそうです。
それ故に、どうしても記事数が多くなります。多分就任してしばらくは同じなのだと思います。
トランプ大統領は政治家なので、その通りの実施になるかは分かりませんが、アメリカ市場にウエイトがある企業は気が気ではありません。
サプライチェーンの変更を余儀なくされるのは間違いないでしょう。
半年前に、中国で作ったものをアメリカで販売している企業の社長さんから相談がありました。社長はアメリカにも長くいらっしゃったことがあり、「今回はトランプ」と断言されて、ビジネスをどうするかを思案されていました。
中国で作ったものをアメリカで売る、これは関税アップの対象になります。であれば、どうすべきか。生産をどこまで他国へシフトできるかをパターンを描き、共に考えました。せこい手も使いながら。
アメリカは他国と違い、読めない国です。対処した方法で、迂回輸出と言われないようにしなければなりませんが、断定してくることもあります。いろいろな可能性を模索しました。
今後、こういったアクションがいろいろな企業で行われるのでしょうね。
以降は個人的な感想ですが、本当にアメリカは「ドラえもんのジャイアン」ですね。好き勝手やってくれる。いい部分もあるのですが、余りに勝手すぎます。同盟でなければ好き勝手やってくれる中国と余り変わらないと思います。
■■ 第25回FTA戦略的活用研究会 大阪のご案内 ■■
第25回FTA戦略的活用研究会は以下の内容で開催します。
東京会場のメンバーでお越しいただける方は、歓迎いたします。
1 FTA活用に関する問題点と解決方法の討議
・2月の研究会で企業の抱えるFTA活用の悩みをメンバーで話し合うことを行います。
・第3回目はオリエンタルモーターの方にFTA活用アップデートをお願いします
オリエンタルモーター株式会社
FTA活用アップデート
2 FTA研究会意見交換: 検認の定期的調査
今回は、関心トップの「検認」定期調査です。
皆さんのご経験、ご関心をお聞かせください。
日時
2024年12月16日(月) 15:00~17:00
まだメンバー企業ではなく、ご関心のある方はこちらからお問い合わせください。