HSコードの違いで税関と争いになった場合の反論設計：実務報告書

国・地域ごとに手続や証拠法則は異なりますが、HSの一般通則（GRI）、部・類注、WCO解釈資料に基づく国際的に通用する骨格で整理しています（各国の国内法的位置づけは異なるものの、WCOの一般通則（GRI）・解説書（Explanatory Notes）・分類意見（Compendium of Classification Opinions）は世界的に参照されます）。

エグゼクティブ・サマリー

勝敗を分けるのは「事実の特定」と「GRI→法的注→解説書→先例」の適用順序です。

反論は、①製品の客観的特性（材質・機能・構造・用途・状態）、②適用すべきHS版（例：HS2022）、③GRIと部・類注の文言解釈、④WCO解説書・分類意見、⑤国内外の事前教示・裁判例の整合性、のピラミッドで構築します。

実務では、「分類根拠ドシエ」を作り、試験成績・図面・BOM・写真・使用実態を一体で提示することが有効です。

裁判・審査前に輸入国の事前教示（Advance Ruling/BTI/CROSS等）の探索・取得で論点を先詰めし、可能なら和解（再分類・追徴縮減）も選択肢に。

1. 反論する場合に用意すべき情報・資料（チェックリスト）

A. 製品実体を示す一次資料（”何ででき、何をし、どのように使うか”）

仕様書・カタログ・取扱説明書（機能・用途・原理・主たる機能）
BOM（部品表）・材質構成比（質量％・体積％・繊維混率・化学濃度、CAS番号）
設計図・断面図・回路図・CAD（構造・作動機構・組立状態）
物理的数値（寸法・重量・密度・繊度・糸番手・gsm・目付・電圧電流・ワット数・容量・メッシュ等）
写真・動画・実物サンプル（未組立／組立後／使用状態／包装形態：セット品の全体像）
製造工程・加工内容（編む/織る/鋳造/射出/機械加工/化学反応の有無等）
使用実態・顧客層・販売チャネル（「用途による分類」が争点のときの補助）

B. 客観性を担保する第三者エビデンス

公的・公認試験成績（JIS/ISO準拠の化学分析、繊維試験、電気安全、材料特性）
学術的・工学的意見書（化学・機械・電気・繊維などの専門家鑑定）
WCO資料：
- 一般通則（GRI）（解釈の順序・複合品/未完成品/セット・本質的特性など）
- 解説書（Explanatory Notes）（各見出しの包含/除外例）
- 分類意見（Compendium of Classification Opinions）（難事例の先例）
輸入国の事前教示・公開データベース（日本の事前教示回答、米国CROSS、EU BTI など。自社品や類似品の先例を検索）

C. 手続・バージョン管理

適用HS版（HS2017/2022/2027…）と輸入（又は輸出）日。解釈資料も同版に合致させる。
対象国の関税表（国内サフィックス）と部・類注の国内解釈告示（必要に応じて）
過去の通関実績（同一/類似品の税番・通関地・時期・数量・相違理由）

実務TIP：案件ごとに「分類根拠ドシエ」を1冊化（目次例は付録A参照）。

2. 反論の設計：論点マップ（優先度順）

2.1 適用ルールの順序（GRIの階段）

GRI 1：見出しの文言＋部・類注（Legal Notes）で判断できるか
GRI 2(a)/(b)：未完成品・混合物・材料別商品の扱い
GRI 3(a)-(c)：複合品・セット品の優先順位（より具体的/本質的特性/最後の順序）
GRI 4：類似品への準用（稀）
GRI 5：容器・容れ物の扱い
GRI 6：小見出し（6桁）以下の決定

2.2 部・類注（Legal Notes）の効力

章・部の注解は見出し文言に優先しうる”法規範”です。「部品」「部分品」「アクセサリー」「セット」「医療用」「食品の調製品」「繊維の加工段階」「電気機械の部品」等の定義条項が多く、ここで勝負が決まることが多い。

2.3 WCO解説書・分類意見の位置づけ

解説書は各見出しの包含・除外例や技術的説明を与える補助資料
分類意見は難事例の具体的結論集。直接の法拘束力は法域により異なるが、説得的根拠として用いられる（引用・類推適用）

2.4 製品事実の特定：よく争点化するポイント

本質的特性（essential character）：複合品・セット品で「主たる性質」を与える構成要素は何か（GRI 3(b)）
用途基準 vs 物理的特性：用途が見出し文言に組み込まれているか否か
未完成品/組立て前の完成品みなし（GRI 2(a)）
混合物/溶液の支配的成分・機能（GRI 2(b), 3(b)）
部分品/アクセサリーの定義該当性（部・類注、特に機械類・輸送用機器関連）
キット販売・販売形態（セット該当性・包装の通常性：GRI 3・5）

2.5 国内・域内の先例との整合

日本の事前教示回答（公開）、米国CROSSの拘束的事前裁定、EUのBTIなど、公表先例の提示は強力です。完全一致商品の先例がなくても、技術的・機能的に実質同等の比較を行います。

3. 反論メモの構成（テンプレート）

第1 争点の整理

税関主張の税番（根拠文言・注解・先例）
当方主張の候補税番（優先順位・差異）

第2 適用ルール

適用HS版・GRIステップの特定

第3 事実（Fact）

材質・構造・機能・用途・包装・セット性・完成度など、係争に関係ある属性のみを測定値と試験成績で列挙

第4 法規範（Rule）

見出し文言、部・類注（条番号付）、WCO解説書の該当箇所、分類意見（番号・年版）

第5 当てはめ（Application）

A見出し：除外理由（注解×、解説書×）
B見出し：包含理由（注解○、解説書○、先例整合）
複合・セット：本質的特性の論証（質量・価格・機能寄与・消費行動）

第6 結論（Conclusion）

最終税番・根拠の簡明な要約
代替案（主位／予備の位置付け）と、関税・規制影響

4. 品目別：資料の要点（抜粋）

化学品・調製品：有効成分・不揮発分・溶媒/安定剤・pH・粒径、CAS、MSDS、混合割合、反応有無
繊維・衣類：混率（wt%）、糸番手、織/編、目付、漂白/染色/整理加工の有無、付属品の重量比
機械・電気機器：主たる機能、演算/制御の有無、電源仕様、出力、部品と完成品の関係（部・類注該当性）
雑貨・セット品：セット性（通常の小売包装か）、本質的特性の所在（価格・重量・機能寄与）

5. 裁判・審査での主張例（ひな型フレーズ）

「GRI 1および当該章注Xにより、本件商品は見出しYYYYに包含される」
「税関主張の見出しZZZZは、部・類注Yで明示的に除外される構成要素Aを前提としており、本件には適合しない」
「複合品である本件は、機能寄与・価格構成・重量比の全てで部品Bが支配的であり、GRI 3(b)に従い見出しYYYYが妥当」
「WCO解説書（該当見出し）と分類意見No.___は、同質の技術的特徴を備えた品目をYYYYに分類しており、整合的」

6. 先例・裁定の活用

日本の事前教示（公開データベース）：類似品の税番・根拠を検索
米国CROSS（拘束的裁定の検索・比較）。裁判所（CIT/CAFC）判決も論理の参照に有用
EUのBTI：EU域内で3年有効の拘束的情報。公開BTIデータベースで比較

注意：他国の裁定は自国での法的拘束力は通常なし。ただし、説得的資料として引用価値は高い（比較論法）。

7. プロセス設計（時系列）

ファクト収集：上記チェックリストを埋め、測定値と写真で「見える化」
ルール適用：HS版を確定し、GRI→部・類注→解説書→分類意見の順で候補を絞る
先例探索：日本の事前教示、米国CROSS、EU BTIを横断比較
事前的な当局対話：可能なら事前教示の取得・照会（輸入国）。紛争予防に最良
審査・不服手続 → 訴訟：記録化した分類根拠ドシエと鑑定書で立証
経済影響の算定：関税差額、SPS/技術規制・貿易救済の有無も併せ評価

8. 裁判の際に支援を依頼すべき専門家

関税・通関に強い弁護士（行政訴訟・関税法・通関実務の経験者）
HS分類スペシャリスト／通関士（GRI運用・先例調査・ドシエ作成）
技術系鑑定人（化学、材料、電気、機械、繊維等の学位＋実務のある専門家）
第三者試験機関（JIS/ISO準拠試験を迅速実施できる国内外のラボ）
公認翻訳者（技術文書・裁判向け宣誓翻訳）
データ・経済分析専門家（関税差額や供給網影響の定量化）

9. 税関側主張への代表的な”切り返し”

税関側の典型主張	反論の考え方（資料の当て方）
「用途ベースの見出し」適用	見出し文言に用途要素が含まれているかを検証。含まれない場合は物理的特性を優先（GRI 1）
「部分品（parts）」扱い	部・類注の定義に合致するかを条文で照合。他の見出しにより具体的に記載されていれば、部品ではなく当該見出し
未完成・組立前	GRI 2(a)により完成品みなしの要件（主要特性の保持）を満たすかを構造・写真で論証
複合品・セット	本質的特性の所在を重量・価格・機能寄与など定量で示す（GRI 3(b)）
混合物・調製品	有効成分・濃度・機能と解説書の包含/除外で当てはめ。必要に応じ成分分析

10. リスク低減のプリエンプティブ策

輸入国の事前教示制度の活用（日本・米国・EUほか）
WCOトレードツール/出版物で最新版HSの確認（HS2022、HS2027など）
社内標準：「新製品＝HSレビュー」「セット化＝GRI 3(b)判定表」「化学品＝分析票」
相手国差異の把握：HS6桁は共通でも、国内サフィックス（8–10桁）は各国で異なる。関税率・規制影響を事前に洗い出し

付録A：分類根拠ドシエ（提出パッケージ）構成例

カバーメモ（1–2頁）：争点・結論・候補税番（主位/予備）
製品カード：技術要約（材質・機能・用途・寸法・写真）
試験成績・鑑定書（JIS/ISO）
GRI・部/類注の引用と当てはめ表（版・条番号明記）
WCO解説書・分類意見の該当箇所（該当見出しを特定）
輸入国の先例（事前教示・BTI・CROSS）抜粋（類似点/相違点の表）
経済影響の試算（関税差・納税/還付影響）

付録B：主要リソース（実務で参照頻度が高い公的情報）

WCO：一般通則（GRI）（公式PDF）
WCO：解説書（Explanatory Notes）（購入または購読が必要／概要ページ）
WCO：分類意見（Compendium of Classification Opinions）（購入・閲覧）
WCO Trade Tools（HS法的注・解説・分類意見のオンラインビュー）
日本税関：事前教示制度／公開事例
米国CBP：CROSS（拘束的裁定データベース）
EU：BTI（域内拘束的関税情報）

最後に（重要な留意点）

本書は一般的情報であり、特定の法域での法的助言ではありません。案件ごとに輸入国の手続法・証拠法則をご確認ください。
HSの改正（版の違い）や各国の通達改正は適時アップデートされます。反論時は適用時点の版と告示を必ず特定してください。
タイムラインの重要性：不服申立て・訴訟には期限があります。税関の決定通知受領後、速やかに専門家と協議し、期限管理を徹底してください。

AIによるサマリーです。

エグゼクティブ・サマリー

争点： 大統領が1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に関税を課すことは合憲か。関税は本来「課税・通商」に関する議会権限であり、IEEPAの「輸入の規制（regulate … importation）」が関税まで含むのかが最大の論点。

裁判官の反応： 保守・リベラル双方から懐疑的な質問が相次ぎ、「関税は実質的に税（Tax）で、議会の権能ではないか」「大統領権限が一方的に拡張される危険」を指摘。

政府側（トランプ政権）の主張： IEEPAの文言は広く、「輸入の規制」は関税を含む。外交は大統領の固有権限で、**重大問題原則（Major Questions Doctrine）**は当てはまらない。

原告側（中小企業・州）の主張： IEEPAは本来資産凍結・禁輸等の制裁法で、関税を授権した立法史は皆無。「関税」という巨大な権限をIEEPAが黙示授権したとは読めない。

全体ムード： 多数の判事が政府見解に厳しい視線。重大問題原則や非委任原則（権限の白紙委任は不可）が審理の軸に。判決は**2026年夏（米最高裁の今期末）**までに見込まれる公算。

事件名： Learning Resources, Inc., et al. v. Trump（併合審理：Trump v. V.O.S. Selections, Inc.）／口頭弁論：2025年11月5日。

口頭弁論で出た主要論点

1) 法律構成（IEEPAの射程）

政府：「IEEPAの『輸入の規制』は関税を含む。最も伝統的な輸入規制手段が関税だ」との位置づけ。

原告：「IEEPAの文言・立法史は**資産凍結や数量規制（クオータ）**を想定。関税への言及は皆無」と強調。

2) 憲法論点

課税権・通商規制権は議会： Kagan判事は「関税の本質は税で、憲法上は議会権限」と繰り返し指摘。

重大問題原則： 規制当局や大統領が経済秩序を一変させる類の大権限を行使するには、明確な議会授権が必要との見地が審理を覆う。

非委任原則： Gorsuch判事は、広すぎる読解は「行政府への一方通行の権限累積」を招くと警鐘。

3) 事実関係の整理（何が対象か）

争点の関税は、IEEPAに基づく**広範な「相互主義（reciprocal）」関税（ほぼ全輸入に一律10％）**と、対薬物取引を名目に特定国品目を狙う関税に大別して審理。背景として、対中を含む複数国が名指しで俎上に。

日本企業へのビジネス・インパクト（想定シナリオ別）

シナリオA：IEEPA関税が違憲・越権で全面（または大部分）無効

影響：一律10％等のグローバル加算が外れる可能性。価格前提・契約の見直しが急務。既払分の**救済（返金）**は、個別の手続・救済範囲の判断に左右される見通し（自動返還が約されるわけではない）。

実務：米輸入拠点（現地法人・代理店）でHSコードごとの負担構造を棚卸し。**価格調整条項（tariff clause）**の発動可否・再交渉余地を検討。

シナリオB：限定合憲／差戻し（要件や適用範囲を厳格化）

影響：対象国・対象品目の縮小、行政手続のやり直しにより不確実性が続く。

実務：最悪・中立・最良の3本立てで販売価格・粗利シミュレーション、在庫・受発注の柔軟化を準備。

シナリオC：政府側勝訴（IEEPA関税が維持）

影響：緊急事態宣言→関税という手段が前例化。対象国・品目の追加リスクが常在化。

実務：重要部材はデュアルソース化、米国内調達やメキシコ等への組立移管も含めたサプライチェーンの再設計を加速。

**なお、対中の”既存”追加関税（通称：301関税）**は、連邦巡回区控訴裁（CAFC）が別途有効と判断しており、今回のIEEPA訴訟の結論にかかわらず、301関税は別枠で当面存続する前提で計画を。

口頭弁論での主なやり取り（ビジネス的に重要な示唆）

「関税＝税か規制か」：政府は「規制目的」と強調、Sotomayor判事らは「税収を生む以上は税」として議会権限に回帰。価格・原価・粗利に直結する財源性が焦点に。

「立法史の空白」：原告はIEEPAに関税授権の痕跡がないと主張。事後の政権交代でも巨大な関税裁量が残り得る点に裁判所が敏感。

「行政府の権限累積」：議会が取り消そうとしても大統領拒否権で戻せない「一方通行」の懸念をGorsuch判事が提示。ポリシーの**可逆性（撤回容易性）**が企業の投資意思決定に影響。

いま取るべき実務アクション（チェックリスト）

影響マッピング： 対米出荷・米国側輸入（現法・代理店）をHSコード×国別で棚卸し（IEEPA関税／301関税／232関税の切り分け）。

契約対応： 販売・購買契約の関税パススルー条項や価格調整条項の実効性を確認。

価格戦略： 3シナリオ（撤廃・縮小・継続）で販売価格／利益の感応度分析。

在庫・調達： 短期は在庫の弾力運用、中期はソーシング多角化・工程移転のオプションを具体化。

通関記録： 将来の救済・返金対応に備え、輸入申告書・関税納付記録を整備。

レギュラトリー・モニタリング： 最高裁判決までの審理動向と、USTR・商務省の行政対応を定点観測。

今後の見通し

手続のステータス： 事件名・口頭弁論日・当事者は上記のとおり。下級審は大統領側に否定的で、最高裁が審理を決定し迅速進行。

判決時期： 今期末（概ね2026年6月～7月）までの言い渡しが通例。ビジネス計画は四半期ベースで柔軟に更新を。

論点のカギ： 重大問題原則／非委任原則の適用の仕方が帰趨を左右。複数の判事が政府側主張に懸念を示したとの報道・分析が相次ぐ。

用語ミニ解説

IEEPA： 対外的な「異常かつ特異な脅威」に対処するため、大統領に経済的制限（資産凍結・輸出入規制など）を授権する法律。

重大問題原則： 経済・政治的に重大な事項は、明確な議会授権がなければ行政権が決定できないとする最高裁の近時の判断枠組み。

非委任原則： 議会が白紙委任で権限移譲することを禁じ、明確な「統制原理」（intelligible principle）を求める憲法理論。

日: 2025年11月7日