注記： 本資料で扱う「相互関税」は、米国が2025年に発動した “Reciprocal Tariff”（相互主義に基づく追加関税）を指します。記載されている各国の関税率は、米国への輸入時に既存の関税（MFN税率、232条/301条措置など）に加えて課される、あるいは調整される追加関税率です。
1. 策定の進め方（計画）
- 範囲定義： 米国の相互関税（Reciprocal Tariff）と、カナダ、メキシコ、中国に適用される別枠のIEEPA関税および一時停止措置を対象とする。
- 一次ソース： ホワイトハウス（WH）発表の大統領令（EO）・ファクトシート（FS）、連邦官報（Federal Register）の告示、米国税関・国境警備局（CBP）のCSMS通知、およびJETROの対外公表資料。
- 国別情報の抽出： ユーザー指定順に整理。7月31日の大統領令（Annex I）で税率が明示された国はその値を採用。EU、日本、中国、カナダ、メキシコについては、個別の命令や合意に基づき情報を上書き。
- 前日差の確認： 11月3日から4日にかけて、連邦官報、CSMS、ホワイトハウスの更新情報を調査。変更点があった場合は「前日差」の欄に明記。
- 検証： 各数値の根拠となる条文、Annex、告示番号を可能な限り付記し、注記にて実務上の留意点（例：積替えと見なされた迂回輸入には**40%**の追加関税）を併記。
2. 前日（11月3日）からの主な差分
- 全体： 連邦官報・CSMS共に新規発表はなく、主要な変更はありません。
- 中国： 11月2日付のホワイトハウス発表によると、2つの主要な変更が予定されています。
- フェンタニル関連措置の緩和： 11月10日以降、別枠で課されている「対中フェンタニル関連追加関税」を10%ポイント削減（現行20% → 10%）する予定です。
- 相互関税の停止延長： 現在「相互関税の高率部分」に適用されている一時停止措置が、2026年11月10日まで延長されることが案内されました。
これにより、本日時点での相互関税率（10%）に変更はありません。
3. 相互関税：最新一覧（米国への輸入に対する追加関税）
凡例：
- EU/日本（15%上限方式）： MFN税率（最恵国待遇税率）が15%未満の品目は、合計が15%になるよう差額が追加関税として課されます。MFN税率が15%以上の品目は追加関税0%となります。
- 中国： 相互関税の高率部分が一時停止されており、2026年11月10日まで一律10%の追加関税が適用されます（8月11日の大統領令で延長）。
- カナダ/メキシコ（IEEPA関税）： 相互関税の適用対象外。代わりに国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく別枠の関税が課されます。カナダは35%（エネルギー関連品目は10%）、メキシコは25%です。
- 積替え（迂回輸入）： 第三国を経由した迂回輸入と認定された場合、原産国に関わらず**40%**の特別関税が適用されます（8月7日発効）。
- 出所の原則： 下表で特に注記がない国の税率は、7月31日の大統領令 Annex Iに基づきます。
| 国名 | 関税率（追加） | 前日差 | 出所 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| Algeria | 30% | なし | WH EO Annex I | – |
| Angola | 15% | なし | 同左 | – |
| Bangladesh | 20% | なし | 同左 | – |
| Bosnia & Herzegovina | 30% | なし | 同左 | – |
| Botswana | 15% | なし | 同左 | – |
| Brazil | 10% | なし | 同左 | – |
| Brunei | 25% | なし | 同左 | – |
| Cambodia | 19% | なし | 同左 | – |
| Cameroon | 15% | なし | 同左 | – |
| Canada* | 35%（エネルギー10%） | なし | WH FS / FR通知 | IEEPA関税。USMCA原産品も対象。詳細はFR参照。 |
| Chad | 15% | なし | WH EO Annex I | – |
| China* | 10% | なし | FR (EO 14298/14334) | 相互関税の高率分は2026/11/10まで停止中。11/10以降、別枠のフェンタニル関連関税は10%へ縮小予定だが、相互関税10%は継続。 |
| Côte d’Ivoire | 15% | なし | WH EO Annex I | – |
| DR Congo | 15% | なし | 同左 | – |
| EU* | 15%上限方式 | なし | WH EO / FR通知 | MFN<15%は差額加算、MFN≥15%は追加0%。航空機・医薬品等に免除あり。 |
| Falkland Islands | 10% | なし | WH EO Annex I | – |
| Fiji | 15% | なし | 同左 | – |
| Guyana | 15% | なし | 同左 | – |
| India | 25% | なし | 同左 | – |
| Indonesia* | 19% | なし | 同左 | – |
| Iraq | 35% | なし | 同左 | – |
| Israel | 15% | なし | 同左 | – |
| Japan* | 15%上限方式 | なし | FR通知 | 日米合意に基づく。多くの品目は合計税率が15%に調整される。航空宇宙・自動車等は別途規定。 |
| Jordan | 15% | なし | WH EO Annex I | – |
| Kazakhstan | 25% | なし | 同左 | – |
| Laos | 40% | なし | 同左 | – |
| Lesotho | 15% | なし | 同左 | – |
| Libya | 30% | なし | 同左 | – |
| Liechtenstein | 15% | なし | 同左 | – |
| Madagascar | 15% | なし | 同左 | – |
| Malawi | 15% | なし | 同左 | – |
| Malaysia | 19% | なし | 同左 | – |
| Mauritius | 15% | なし | 同左 | – |
| Mexico* | 25% | なし | FR通知 | IEEPA関税。USMCA原産品も対象。詳細はFR参照。 |
| Moldova | 25% | なし | WH EO Annex I | – |
| Mozambique | 15% | なし | 同左 | – |
| Myanmar | 40% | なし | 同左 | – |
| Namibia | 15% | なし | 同左 | – |
| Nauru | 15% | なし | 同左 | – |
| Nicaragua | 18% | なし | 同左 | – |
| Nigeria | 15% | なし | 同左 | – |
| North Macedonia | 15% | なし | 同左 | – |
| Norway | 15% | なし | 同左 | – |
| Pakistan | 19% | なし | 同左 | – |
| Philippines | 19% | なし | 同左 | – |
| Serbia | 35% | なし | 同左 | – |
| South Africa | 30% | なし | 同左 | – |
| South Korea | 15% | なし | 同左 | – |
| Sri Lanka | 20% | なし | 同左 | – |
| Switzerland | 39% | なし | 同左 | – |
| Syria | 41% | なし | 同左 | – |
| Taiwan | 20% | なし | 同左 | – |
| Thailand | 19% | なし | 同左 | – |
| Tunisia | 25% | なし | 同左 | – |
| Vanuatu | 15% | なし | 同左 | – |
| Venezuela | 15% | なし | 同左 | – |
| Vietnam | 20% | なし | 同左 | – |
| Zambia | 15% | なし | 同左 | – |
| Zimbabwe | 15% | なし | 同左 | – |
（注）上表の「Canada/Mexico/China/EU/Japan」の扱いは、Annexの一般則を個別の大統領令や通知で上書きしているため、実務上の判断は必ず該当の告示本文で確認してください。
4. 実務上の追加メモ
- 他制度との関係： 232条（鉄鋼・アルミ等）や301条（対中）措置は相互関税と併存します。ただし、EUや日本に適用される「15%上限方式」のように、相互関税側で上限設定や免除が規定される場合があります。
- USMCA原産品： カナダ・メキシコ向けのIEEPA関税は、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）に基づく原産品であっても追加で課税されます。
- 法的リスク： 一部の関税措置は司法審査が係争中です。ただし、その効力は連邦官報の告示とCBPの実務運用に従うため、常に最新のCSMS/FR情報を確認することが最も安全です。
- 日本語参考資料： 全体像を把握するため、JETROが発行する「相互関税」に関するまとめ資料などを併読することを推奨します。
5. 主な根拠ソース
- 7/31 大統領令： “Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates”
- Annex Iにて各国税率、EUの15%上限方式、迂回輸入への40%関税を規定。
- 中国関連：
- 5/12 EO 14298: 対中関税を10%へ一時移行。
- 8/11 EO 14334: 上記措置を2025年11月10日まで延長。
- 11/02 WH発表: 停止措置を2026年11月10日まで再延長。
- 日本関連：
- 9/16 FR通知: 「米日合意の関税関連要素の実装」にて15%上限方式の適用方法を規定。
- EU関連：
- 9/25 FR通知: 「米EUフレームワークの実装」にて航空機、医薬品等の品目免除を規定。
- カナダ関連：
- 3/6 FR通知: IEEPA関税の適用細目を規定。
- 7/31 WH FS: 税率を35%（エネルギー10%）へ増額。
- メキシコ関連：
- 3/6 FR通知: 25%のIEEPA関税の適用細目を規定。