2028年1月1日に発効が予定されているHS条約（商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約）の改正（HS2028）が、各産業に与える影響と、今から着手すべき実務対応について、経営層や実務担当者の意思決定に役立つ形で解説します。
エグゼクティブサマリー
- 改正規模: HS2028は299項目の改正を含む大規模なもので、特にWHO（世界保健機関）が定める医薬品一般名称（INN）に関連する441品目の分類整理が確定しています。
- 主要テーマ: 改正の柱は、環境関連（グリーン関税）、医薬品・バイオ、新興技術（ドローンなど）の3分野です。これらは国際的な政策課題を反映したものであり、関連する産業は大きな影響を受ける可能性があります。
- 公表時期: 改正内容をまとめた改正勧告は2026年1月頃にWCOから正式公表され、2028年1月1日に全世界で一斉に発効します。
- 実務上の鍵: WCOは、現行のHS2022と新しいHS2028のHSコード対応関係を示す**相関表（Correlation Table）**の作成に着手しています。この相関表が、自社製品のHSコードを新体系へ移行させる際の最も重要な資料となります。
- 今やるべきこと: 最終的なHSコード6桁が確定するのは2026年ですが、既に公表されている方針から影響を受ける品目を洗い出し、自社の製品マスターや管理体制の見直し準備を開始すべき段階にあります。
主要産業別の影響と確度
現時点で判明している情報に基づき、特に影響が大きいと見られる産業と、その改正内容の確度は以下の通りです。
| 産業分野 | 影響のポイント | 改正の確度 |
|---|---|---|
| 医薬品・バイオ | WHOのINNリストに基づき441品目の医薬品有効成分（API）や製剤の分類が見直されます。製品マスターの成分情報とHSコードの再マッピングが必須となります。 | 確定 |
| EV・蓄電池・電池資源 | WCOが推進する「グリーン関税」の一環として、リチウムイオン電池、廃電池、およびそのリサイクル資源に関する分類が、トレーサビリティ強化のために細分化・明確化される見通しです。 | 高 |
| 再生可能・省エネ機器 | HS2022改正での太陽光パネルやLEDの細分化に続き、ヒートポンプなどの省エネ機器や、関連部材のHSコードが新設・整理される可能性が高いです。 | 高 |
| ドローン（UAS） | 無人航空機システム（UAS）の分類見直しが提案されています。機体、制御装置、ペイロード（カメラ、センサー等）の分類が明確化され、部品の扱いやセットとしての解釈が変わる可能性があります。 | 中 |
| 農水産品 | 初期検討段階で、甲殻類などの細分化案が議論されていました。最終的にどう反映されるかは2026年の公表を待つ必要がありますが、関税率やFTAの原産地規則に影響する可能性があります。 | 低 |
（注）「確定」以外は、WCOの方針や公開情報に基づく確度の高い推定です。最終的な6桁のHSコードは2026年1月の改正勧告をもって確定します。
実務対応ロードマップ（2025年～2027年）
HS2028改正への対応は、以下の4つのフェーズで計画的に進めることを推奨します。
フェーズ1：影響範囲のスクリーニング（2025年 Q4 ～ 2026年 Q1）
- 対象品目の抽出: 自社の売上上位品目や、影響が確実視される「医薬品、電池、再エネ機器、ドローン」関連製品をリストアップします。
- 影響度評価: 抽出した品目について、HSコード変更の可能性を「大・中・小」で仮評価し、優先順位をつけます。
- 情報基盤の整備: 製品の成分、素材、用途といった情報をHSコードと紐づけて管理できるよう、社内の「用語辞書」やデータベースを整備します。
フェーズ2：差分分析と移行準備（2026年 Q1 ～）
- 新旧HSコードの突合: 2026年1月に公表される相関表を入手し、自社製品リストと一括で照合します。これにより、新しいHSコード6桁の候補を特定します。
- FTA影響分析: HSコードの変更が、利用しているFTA/EPAの原産地規則（PSR）に与える影響を分析します。特に、関税分類変更基準（CTC）を用いる品目は注意が必要です。
フェーズ3：システム改修と各国対応（2026年 ～ 2027年）
- マスターデータ更新: ERPや販売管理、貿易管理システム（GTM）の製品マスターを、新しいHSコード体系に合わせて更新する準備を進めます。
- 各国動向の監視: 米国（USITC）、EU、日本、その他主要な輸出入国における国内法（8～10桁レベル）への反映スケジュールを監視します。例えば米国は2026年2月に予備案、同年9月に勧告報告を予定しています。
フェーズ4：テストと社内展開（2027年下期）
- パイロット通関: 新しいHSコードを用いて、主要な輸出入国で通関業者と連携したテスト申告（ドライラン）を実施し、問題を洗い出します。
- 原産性再判定と社内教育: 新しいHSコード体系に基づき、FTA原産性を再判定します。必要に応じてサプライヤーから新たな原産地証明書を取得し、営業・ロジスティクス部門など関係者への社内教育を行います。
FTA・原産地規則への影響
HSコードの変更は、FTAの根幹である**品目別原産地規則（PSR）**に直接的な影響を与えます。多くの協定では、PSRが特定のHSバージョン（例：HS2017）に紐づけられているため、HS2028への移行（トランスポジション）作業が各国で行われます。この移行作業の結果、これまで原産性を満たせていた製品が、基準を満たせなくなるリスクがあります。相関表の公開を機に、自社の原産判定ロジックの見直しとサプライヤー証明の更新計画を立てることが不可欠です。