エグゼクティブサマリー
ATIGAアップグレードは、ASEAN域内の物品貿易をデジタル・持続可能社会に対応させる包括的な近代化改訂です 。2025年5月に交渉が実質妥結し、「ATIGA改正第二議定書」として2025年10月26-28日の第47回ASEANサミット（マレーシア・クアラルンプール）で署名予定です 。発効は各国の国内手続完了後となります 。
改訂の柱は、非関税措置の透明性向上、原産地規則の簡素化、通関のデジタル化・ペーパーレス化、AEO・事前教示等のTFA+要素、SPS/TBT強化（GRP導入含む）、および環境・循環経済やMSME支援等の新分野の包含です 。
交渉ステータスとタイムライン
交渉妥結: 2025年5月25日のAECC（ASEAN経済共同体理事会）会合でATIGAアップグレード交渉の妥結が正式確認されました 。
署名予定: 第二議定書は2025年10月26-28日の第47回ASEANサミットで署名予定です 。マレーシアが議長国として開催します 。
発効見通し: 署名後、各国で批准・国内実装手続きを経て発効します。具体的な発効条件・移行期間は議定書テキスト及び各国通達で確定されるため、企業は官報・税関通達の継続的モニタリングが必要です 。
改訂の主要内容
関税・市場アクセス/非関税措置
現在のATIGAは既に98.6%の品目で関税撤廃を達成しているため、今後の焦点は非関税障壁の解消にあります 。改訂では、定量規制の不実施確認、輸入ライセンス・輸出規制・輸出補助金の規律強化、通知・透明性要件、是正メカニズムの整備を図ります 。
原産地規則の近代化
**「シンプル・ビジネスフレンドリー」**を基本原則として、PSR（付加価値基準・関税分類変更基準・加工工程基準の組合せ）、累積活用、証明手続きの明確化を進めます 。特に、e-Form D/ASWの活用拡大、原産地申告制度、検認・免除閾値・記録保存義務の整備により、事務負担・リードタイム削減が期待されます 。
通関・貿易円滑化の強化
WTO貿易円滑化協定（TFA）を上回る水準（TFA+）を目指し、自動化・標準化・簡素化、事前教示制度（品目分類・評価・原産地規則）、AEO制度、ペーパーレス化、エクスプレス貨物、ASW/ACTS高度化を柱とする包括的拡充を行います 。
SPS・TBT・GRP強化
SPS（衛生植物検疫措置）: WTO-SPS協定の再確認に加え、同等性認定の迅速化、国際基準活用、意思決定情報共有、国内手続公表、技術協議メカニズムを強化します 。
TBT・GRP（良好規制慣行）: WTO-TBT協定のTBT+実装、国際規格使用・相互承認、GRP原則適用、ACCQ（ASEAN基準・品質協議会）連携を推進します 。
新分野の導入
環境・持続可能性: 多国間環境協定履行確認、各国規制主権保持、循環経済促進を明記します 。
MSME支援: 中小零細企業の市場アクセス・情報・デジタル化支援を制度化します 。
企業への影響と対応準備
重要な変化点
非関税措置への対応: 通関・検査・規格・検疫手続きのコスト・時間短縮が期待される一方、透明性・通知要件の遵守強化が求められます 。
原産地規則の高度化: ASW/e-Form D・原産地申告・記録保存要件整備によりリードタイム短縮が期待されますが、サプライチェーン情報のトレーサビリティがより重要になります 。
準備チェックリスト
制度対応:
- 2025年10月署名後の官報・通達監視体制構築
- 社内原産地判定SOP及び記録保存規程のATIGA改訂対応更新
サプライチェーン管理:
- PSRデータ整備（部材別原産・非原産区分、RVC計算、累積活用方法）
- e-Form D/ASW利用拡大及び自己申告要件確認
貿易円滑化:
- 事前教示活用計画作成及びAEO取得・維持の費用対効果評価
- ペーパーレス化対応（権限管理・監査ログ整備）
品質・環境管理:
- SPS/TBT手続変更点の製品カテゴリー別棚卸
- 循環経済・環境データ（再生材比率等）管理システム構築
今後の展望
第47回ASEANサミットでの署名により、ASEAN域内貿易の新たな段階が始まります 。企業は署名後に公表される議定書正文及び各国実施通達を注視し、段階的実装に備える必要があります 。特に、デジタル化・持続可能性・サプライチェーン強靭化といった今後のトレンドに対応した貿易実務への移行が重要となります 。
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