メキシコ「最大50％関税案」とIMMEXの行方：実質負担への影響と対策
メキシコの関税政策は、「非FTA諸国（特に中国）からの輸入阻止」と「国内製造業の保護」へ向けて大きく舵を切っています。
重要なのは、ニュースで報じられる「名目関税率」だけを見るのではなく、**「IMMEX（輸出製造業優遇）という『盾』がどこまで機能するか」**を見極めることです。
本レポートでは、以下の4ステップで実質的なビジネス影響と対策を整理します。
- 関税政策の現状: 何が変わろうとしているのか
- IMMEXの基本機能: なぜこれまで関税がかからなかったのか
- 実質負担の構造: 「関税×IMMEX」の組み合わせでコストはどう決まるか
- 日本企業の対策: 今すぐ確認すべき5つのチェックポイント
1. メキシコ関税案：何が変わろうとしているのか
メキシコ政府は「関税の引き上げ」と「優遇の縮小」をセットで進めています。
1-1. 2024年の既定路線：544品目への一時関税（継続中）
2024年4月、メキシコ政府は鉄鋼、アルミ、繊維、電機、家具など544品目に対し、5〜50％の一時輸入関税を導入しました（2026年4月まで有効）。
- 対象: 中国・韓国・インドなどのFTA非締約国原産品。
- 狙い: アジア製品の流入抑制と、MFN（最恵国待遇）税率の底上げ。
1-2. 繊維・アパレルの「優遇封じ」（2024年末〜）
2024年12月の政令により、繊維・アパレル分野でより踏み込んだ措置が取られています。
- 高関税化: 糸・生地15％、衣類35％（非FTA原産）。
- IMMEX制限: 多くの品目が「一時輸入禁止リスト（Annex I）」に追加。
- 意味合い: 「IMMEXを使えば無税」という逃げ道を塞ぎ、強制的に関税を払わせる構造への転換です。
1-3. 2025年の新提案：最大50％関税案（シェインバウム政権）
2025年9月提出の2026年経済パッケージには、さらなる関税強化案が含まれています。
- 対象拡大: 自動車、同部品、電機、プラスチックなど約1,400〜1,500品目。
- 税率: 中国製自動車などの関税を、WTO協定上限（バウンドレート）に近い**最大50％**まで引き上げる構想。
- 現状: 議会で審議・修正協議中ですが、「対アジア輸入抑制」という政策の方向性は不可逆的です。
2. IMMEXとは何か：基本メカニズムの確認
IMMEXは、**「輸出することを条件に、輸入時の税金を免除・繰り延べる制度」**です。
- 関税（IGI）: 原則0％（一時輸入扱いのため）。
- 付加価値税（VAT 16%）: 「VAT認証」を取得していれば、支払いは発生せずキャッシュアウトなし（即時税額控除）。
つまり、これまでは「中国から部品を入れても、IMMEXで加工して米国へ輸出するなら、メキシコでの関税コストはゼロ」というのが基本ルールでした。今回の関税案は、この前提を揺るがすものです。
3. 「関税案 × IMMEX」で決まる実質負担構造
「関税が50％になる」といっても、全ての企業が即座に50％支払うわけではありません。
「IMMEXという『盾』が使えるか」、そして**「製品がどこへ向かうか」**で負担は4つのパターンに分かれます。
パターン別・実質負担マトリクス
| ケース | 状況 | 関税(IGI)負担 | VAT(16%) | 実質影響 |
| A. 一般輸入 | IMMEXなしで輸入し、メキシコ国内販売 | 5〜50％ (激増) | 支払い | 【直撃】 仕入コストが即座に跳ね上がる。価格転嫁できなければ赤字転落のリスク。 |
| B. IMMEX (100%輸出) | 部品を輸入・加工し、全量を米国へ輸出 | 原則 0％ | 免除 | 【軽微】 制度上は影響なし。ただし在庫管理・原産地証明などのコンプライアンスコストは増大。 |
| C. IMMEX (一部国内販売) | 輸入・加工後、一部をメキシコ国内市場へ | 国内販売分に 5〜50％適用 | 支払い | 【要注意】 国内販売に転用（Change of Regime）する時点で、引き上げ後の高関税を支払う必要あり。国内比率が高いほど痛手。 |
| D. IMMEX禁止品 (繊維等) | 繊維・アパレルなど「Annex I」指定品目 | 35％等 (支払い) | 支払い | 【構造崩壊】 IMMEX利用不可＝一時輸入不可。輸出目的であっても輸入時に関税発生。「往復無税」モデルの終焉。 |
【重要ポイント】
最大の懸念は、繊維業界で起きた「IMMEX利用禁止（Annex Iへの追加）」や「Rule 8（優遇関税枠）の厳格化」が、将来的に鉄鋼、自動車部品、電機など他業界へ波及するかどうかです。
4. 日本企業の実務インプリケーションと打ち手
「うちはIMMEXだから関係ない」という油断は禁物です。以下の5つの視点で、サプライチェーンの再点検を行ってください。
① HSコードと「禁止リスト」の照合
- 自社の取り扱い品目のHSコードが、2024年の544品目、および最新の関税引き上げ案に含まれているか。
- さらに重要な点として、「IMMEX禁止リスト（Annex I）」や「センシティブ品目（Annex II）」に含まれていないかを確認してください。ここに入ると、IMMEXのメリットが剥奪されます。
② 「国内販売比率」のコスト試算
- IMMEX工場であっても、メキシコ国内の自動車メーカーや小売店に納入（みなし輸出ではなく、国内転用）している場合、その分については**「引き上げ後の新関税率」**でコスト計算をし直す必要があります。
③ サプライチェーンの「非FTA依存度」の可視化
- 中国、韓国、インド、ASEAN（CPTPP非加盟国）からの調達部材を洗い出してください。
- これらをメキシコ現地、米国、または日本・ベトナムなどFTA締約国からの調達に切り替えるコストと、高関税を甘受するコストを天秤にかける必要があります。
④ USMCA原産地規則との整合性（対米輸出の場合）
- メキシコ側で関税を回避できても、最終製品がUSMCAの原産地規則（RVC/CTC）を満たせなければ、**米国輸入時にMFN関税（対中制裁関税含む）**が課されます。
- 「メキシコでの関税回避」と「米国での関税回避」をセットで設計する必要があります。
⑤ コンプライアンス体制の強化
- IMMEXやVAT認証の維持条件が厳格化されています。在庫差異や輸出期限の徒過は、即座に認証取り消し（＝関税・VATの即時課税）につながるリスクがあります。在庫管理システムの精度向上が急務です。
まとめ：メキシコは「関税高止まり＋制度厳格化」フェーズへ
メキシコ政府のメッセージは明確です。
「輸出のための加工なら優遇する（IMMEX）。だが、単なる輸入販売や、優遇制度の抜け穴利用は徹底的に封じる」
日本企業としては、関税率の数字そのものに一喜一憂するのではなく、**「自社の商流がIMMEXという防波堤の内側にあるか、外側にあるか」**を冷静に見極め、調達ルートの再設計を行う段階に来ています。
※本回答は2025年11月23日時点の情報を基に構成しています。具体的な税率や適用開始日については、必ずメキシコ連邦官報（DOF）および現地の通関・税務専門家にご確認ください。
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