日: 2025年11月19日

2025年11月19日時点で公表・報道されている「米国の相互関税（Reciprocal Tariff）」

以下は、2025年11月19日時点で公表・報道されている「米国の相互関税（Reciprocal Tariff）」について、指定された国だけを抜き出した最新リストです。

進め方（計画）

  1. 公式の国別相互関税率を確認
    • ホワイトハウス大統領令「Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates」（2025年7月31日）の Annex I にある国別率を確認。
    • JETRO「米国トランプ政権の関税政策の要旨」（2025年11月18日版）の相互関税率表を照合。
  2. カナダ・メキシコ・中国など Annex I に載っていない／別枠扱いの国を確認
    • JETRO「米国関税措置への対応」特集の各国別解説（対中関税、対カナダ・メキシコ関税など）と Federal Register/ホワイトハウスの大統領令をチェック。
  3. 直近（前日）からの変更の有無を確認
    • 11月4日の対中相互関税修正 EO、11月14日の農産品の相互関税対象外 EO 以降、国別レートを変える新たな大統領令・告示が出ていないか確認。
    • JETRO 11月18日資料は「2025年11月18日時点」と明記されており、その後も国別相互関税率の変更報道はなし。
  4. 指定国だけを抽出し、表形式で整理
    • 「国名／相互関税率（国別上乗せ分）／前日差／主な出所／備考」を記載。

この計画に沿って調査した内容を、以下の表にまとめています。

最新 相互関税リスト（指定国のみ）

前提メモ

  • 「相互関税率」は、米国側が各国に対して設定している追加 ad valorem 関税率（Reciprocal Tariff の国別率）です。
  • EU・日本など一部は「MFN税率と合わせて15％になるよう調整」という形で運用されています。
  • カナダ・メキシコ・中国は、相互関税とは別枠の IEEPA 関税や301条関税等が重なっている特例です。

表：国名順（ご指定の順番）

国名相互関税率（国別上乗せ分）前日差主な出所備考
Algeria（アルジェリア）30%なしWH EO 2025/7/31 Annex I, JETRO 2025/11/18Annex I 掲載国（相互関税対象国）。
Angola（アンゴラ）15%なし同上同上。
Bangladesh（バングラデシュ）20%なし同上同上。
Bosnia & Herzegovina（ボスニア・ヘルツェゴビナ）30%なし同上高率（30%）グループ。
Botswana（ボツワナ）15%なし同上同上。
Brazil（ブラジル）10%（相互関税分）なしAnnex I, JETRO「主要国・地域の追加関税率」相互関税10％に加え、別の大統領令に基づく追加関税40％で**合計50％**のケースあり。
Brunei（ブルネイ）25%なしAnnex I, JETRO同上。
Cambodia（カンボジア）19%なしAnnex I, JETRO10月に米カンボジア通商枠組み合意。レート自体は19％で維持。
Cameroon（カメルーン）15%なしAnnex I, JETRO同上。
Canada（カナダ）*―（相互関税対象外）なしJETRO 11/18, JETRO「対カナダ関税」相互関税EOの Annex I には非掲載。代わりに IEEPA に基づく追加関税35％（一部品目除外）。USMCA原産品は免除。
Chad（チャド）15%なしAnnex I, JETRO同上。
China（中国）*34%（名目）／実効10%なしJETRO「対中国関税の概要」（11/5）、対中相互関税修正 EO（11/4）EO 14257 Annex I 上は34％。うち24ポイントの賦課を2026年11月10日まで停止し、相互関税として実際に徴収されるのは10％。さらにフェンタニル対策IEEPA関税10％、301条追加関税25％などが別途上乗せされる。
Côte d’Ivoire（コートジボワール）15%なしAnnex I, JETRO同上。
DR Congo（コンゴ民主共和国）15%なしAnnex I, JETRO同上。
EU（欧州連合）最大15%（MFN含む）なしAnnex I, JETRO、EU・米国合意報道EU向けは特例：MFN税率が15％未満の品目は「MFN＋相互関税＝15％」、MFNが15％以上の品目には相互関税0％。
Falkland Islands（フォークランド諸島）10%なしAnnex I, JETRO同上。
Fiji（フィジー）15%なしAnnex I, JETRO同上。
Guyana（ガイアナ）15%なしAnnex I, JETRO同上。
India（インド）25%（相互関税分）なしAnnex I, JETRO「主要国・地域」相互関税25％に加え、別EOに基づく追加関税25％で**合計50％**と整理されている。
Indonesia（インドネシア）*19%なしAnnex I, JETRO7月22日の米インドネシア通商合意で 19％に確定。
Iraq（イラク）35%なしAnnex I, JETRO高率（35%）グループ。
Israel（イスラエル）15%なしAnnex I, JETRO同上。
Japan（日本）*15%なしAnnex I, 日米関税合意および実施EO（9/4）、JETRO解説7/22の日米合意に基づき、相互関税率は24％→15％に引き下げ。MFN税率が15％未満の品目は「MFN＋相互関税＝15％」、15％以上の品目には相互関税なし。自動車・同部品の232条関税も同様に15％上限。
Jordan（ヨルダン）15%なしAnnex I, JETRO同上。
Kazakhstan（カザフスタン）25%なしAnnex I, JETRO高率（25%）グループ。
Laos（ラオス）40%なしAnnex I, JETRO非常に高い相互関税率（40％）。
Lesotho（レソト）15%なしAnnex I, JETRO同上。
Libya（リビア）30%なしAnnex I, JETRO高率（30%）グループ。
Liechtenstein（リヒテンシュタイン）15%なしAnnex I, JETROEFTAの一員。11/14の米・スイス・リヒテンシュタイン枠組み合意の対象国の一つだが、レート自体はもともと15％。
Madagascar（マダガスカル）15%なしAnnex I, JETRO同上。
Malawi（マラウイ）15%なしAnnex I, JETRO同上。
Malaysia（マレーシア）19%なしAnnex I, JETRO10月の通商協定枠組み合意後もレートは19％で据え置き。
Mauritius（モーリシャス）15%なしAnnex I, JETRO同上。
Mexico（メキシコ）*―（相互関税対象外）なしJETRO 11/18, 対メキシコ IEEPA 関税解説Annex I 非掲載。**IEEPA に基づく追加関税25％**が非USMCA品に適用。USMCA要件を満たす品目は免除。
Moldova（モルドバ）25%なしAnnex I, JETRO高率（25%）グループ。
Mozambique（モザンビーク）15%なしAnnex I, JETRO同上。
Myanmar（ミャンマー）40%なしAnnex I, JETRO最高水準の一つ（40％）。政情リスクも背景とされる。
Namibia（ナミビア）15%なしAnnex I, JETRO同上。
Nauru（ナウル）15%なしAnnex I, JETRO同上。
Nicaragua（ニカラグア）18%なしAnnex I, JETRO同上。
Nigeria（ナイジェリア）15%なしAnnex I, JETRO同上。
North Macedonia（北マケドニア）15%なしAnnex I, JETRO同上。
Norway（ノルウェー）15%なしAnnex I, JETROEFTAの一員だが、相互関税率は15％で確定。
Pakistan（パキスタン）19%なしAnnex I, JETRO同上。
Philippines（フィリピン）19%なしAnnex I, JETRO「主要国・地域」7/22の米比合意で19％に設定。
Serbia（セルビア）35%なしAnnex I, JETRO高率（35％）グループ。
South Africa（南アフリカ）30%なしAnnex I, JETROアフリカではアルジェリア・リビアと並ぶ30％グループ。
South Korea（韓国）*15%なしAnnex I, JETRO（注3）7/31 Annex I で15％。11/13の米韓合意により、今後 EU・日本同様に「MFN（または韓米FTA税率）＋232条を含めて15％上限」とする運用に修正される見込み。
Sri Lanka（スリランカ）20%なしAnnex I, JETRO同上。
Switzerland（スイス）39%（発動中）なしAnnex I, JETRO 11/18, JETRO/Reuters/Swissinfo報道7/31 EOの Annex I で31％→39％に引き上げられ、8/7以降発動。11/14に米・スイス・リヒテンシュタイン間で「最大15％に引き下げる」枠組み合意が発表されたが、15％への正式な引き下げを行う大統領令はまだ出ていないため、**11/19時点の法令上の相互関税率は39％**と整理。
Syria（シリア）41%なしAnnex I, JETRO一覧中で最も高い相互関税率（41％）。
Taiwan（台湾）20%なしAnnex I, JETRO同上。
Thailand（タイ）19%なしAnnex I, JETRO7月の通商枠組み合意後も19％を維持。
Tunisia（チュニジア）25%なしAnnex I, JETRO4月時点28％→7/31の再設計で25％に修正。
Vanuatu（バヌアツ）15%なしAnnex I, JETRO同上。
Venezuela（ベネズエラ）15%なしAnnex I, JETRO同上。
Vietnam（ベトナム）20%なしAnnex I, JETRO7月の合意で20％に設定。JETRO「各国の追加関税率」参照。
Zambia（ザンビア）15%なしAnnex I, JETRO同上。
Zimbabwe（ジンバブエ）15%なしAnnex I, JETRO同上。

補足：共通の最近の動き（全ての国に関係するもの）

  • 農産品の一部が相互関税対象外に
    2025年11月14日の大統領令により、牛肉・コーヒー・茶・一部肥料などの農産品が、国を問わず相互関税の対象外となりました（237のHS分類が Annex で指定）。
    → 上記表の「相互関税率」自体は変わらないものの、実際にこのレートがかかる品目の範囲はやや狭まっています。
  • 中国に対する相互関税の「実効10％」の延長
    11月4日の大統領令により、対中相互関税34％のうち24ポイントを停止し、相互関税としては10％のみを2026年11月10日まで適用する措置が延長されました。同時に、フェンタニル対策の IEEPA 追加関税が20％→10％に引き下げ。

改訂ATIGAでの「再製造品」の扱い

改正ATIGAは、再製造品を「中古品扱い」から「正規商品」として流通させやすくする方向に大きく舵を切ろうとしています。ただし、(1)協定本文はまだ全面公開されておらず、(2)発効もこれからであるため、以下は公表されている公式資料・報道、他FTA（CPTPP等）やWCOの分析をベースにした「現時点で読める範囲の整理とビジネス的インプリケーション」です。fungry+3​

1. 改正ATIGA（Upgraded ATIGA）の位置づけとタイムライン

ATIGA（ASEAN Trade in Goods Agreement）は2009年に署名、2010年に発効したASEAN域内の物品貿易自由化の中核協定です。2022年から「アップグレード（改正）」交渉が開始され、持続可能性・循環経済・再製造品・環境と貿易・サプライチェーン連結性など新テーマを取り込むことが目標とされてきました。kenbunsya+3​

2025年10月、クアラルンプールで開催された第47回ASEANサミットで「Upgraded ATIGA（第2次改正議定書）」に各国が署名しました。協定は「全加盟国が署名を完了してから18か月後」に発効する見込みとされています（ASEAN事務局の発表）。fungry+2​

発効時期の見通し：2025年11月時点では、署名は完了していますが、まだ発効前です。実務的な適用開始は各国の批准スピード次第ですが、早くとも2027年前後と見込まれます。sambushi+3​

2. 「再製造品（remanufactured goods）」の定義

WCOや米国・EUのFTAで使われる一般的な定義を整理すると、以下のようになります。c-edge+1​

再製造品：中古品や使用済み製品（コア）を回収し、分解・洗浄・摩耗部品の交換・再組立・試験などの工程を経て、新品と同等の性能・寿命・保証を持つレベルまで再生した製品です。例としては、再製造エンジン、再製造トランスミッション、再製造プリンタカートリッジ等が挙げられます。kenbunsya+3​

中古品（used goods）：使用済みだが、特段の再製造工程を経ていないもの（簡単な清掃や調整のみ）を指します。sambushi+1​

修理品（repaired goods）：壊れた箇所だけを修理したもので、全体として新品相当の性能・寿命を保証しているとは限りません。fungry+1​

多くの国では、再製造品が関税・輸入規制上「中古品」とみなされ、輸入禁止、特別なライセンス義務、高い検査負担などの障壁に直面しています。改正ATIGAは、この扱いを変えて「循環経済の重要な一部としての再製造品」を適切に位置づけ直すことを目的としています。kenbunsya+3​

3. 改正ATIGAで再製造品が取り上げられる背景

3-1. 新しい「サステナビリティ・循環経済」軸

改正ATIGAは、従来の関税自由化や原産地規則に加え、「循環経済」「再製造品」「環境と貿易」「サプライチェーン連結性」といった新テーマを包含すると各種公式声明で説明されています。c-edge+1​

シンガポールMTIの資料では、サステナビリティの柱として、環境財の貿易障壁削減と再製造品の流通円滑化が明示されています。kenbunsya+1​

3-2. 再製造品に特化した新ルールの必要性

米国・CPTPP・EU等のFTAでは、再製造品について明確な定義、原産地規則（どのレベルの再製造をすれば「原産」と認めるのか）、「再製造品である」という理由だけで輸入禁止・差別的規制を課さないこと、ラベリング（再製造品であることの表示）のルールなどを定めるのが一般的になりつつあります。WCOやASEANの研究でも「同様の枠組みを導入すべき」と指摘されていました。sambushi+2​

4. 改正ATIGAにおける再製造品ルールの骨格

2025年11月時点では、Upgraded ATIGAの条文全文は公式にはまだ一般公開されていません。専門家レポートでも「テキストは未公表だが、17の新章が含まれる」とされています。fungry+2​

以下は、公表されている政府プレスリリース・インフォグラフィック、ASEAN・WCO・EU-ASEAN Business Council等の分析から読み取れる「方向性」です。c-edge+2​

4-1. 「再製造品の流通円滑化」の明示

シンガポール貿易産業省（MTI）のプレスリリースでは、サステナビリティの項目として次のポイントが挙げられています。kenbunsya+1​

  • 環境財の貿易障壁を下げるための協力
  • 「環境にやさしい製品やリサイクル製品を含む再製造品」の流通円滑化

これは「ASEANのFTAとして新しい特徴」であり、まずは「準備の整った加盟国（ブルネイ、マレーシア、シンガポール）」から導入されます。他の加盟国は、協定発効から以下のスケジュールで実施協議を開始します。sambushi+3​

  • インドネシア・フィリピン・タイ：5年以内に実施協議を開始
  • カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム：7年以内に協議開始
  • いずれも協議開始から2年以内に結論を出す

同趣旨の説明は、シンガポール政府のインフォグラフィックでも「再製造品（環境配慮型・リサイクル品を含む）の貿易拡大が期待される」とされており、再製造品が改正ATIGAの重要な要素であることが強調されています。c-edge+1​

4-2. 定義・分類・輸入手続き・原産地の整理

ASEAN Investment Report 2025の要約によると、アップグレードでは以下の点が整理されます。fungry+1​

  • 再製造品の定義
  • 分類基準（HS・AHTNとの紐づけ方法）
  • 再製造品の輸入手続き・規制のあり方
  • 再製造品の原産地の扱い

US-ASEAN Business Councilのレビューでは、各加盟国が定義、分類基準・輸入手続・原産地の判断などに懸念を示しており、解決策として「循環経済向けのゼロ関税・優遇関税」「再製造品の重要性を前提としたルール化」が提案されています。sambushi+1​

つまり、「再製造品をどう定義し、どう税番を付け、どう輸入させ、どの条件で原産品扱いにするか」が改正ATIGAの重要テーマになっていると理解できます。fungry+2​

4-3. 関税面：新品との同等・優遇が方向性

EU-ASEAN Business Councilなどのビジネス側からの提言では、「中古・再利用・再製造・リサイクル品に対し、ゼロ関税や優遇関税を明示すべき」と求めており、循環経済推進の観点から、新品と同等またはより良い税率を与える方向性が示されています。c-edge+1​

改正ATIGAの全体像としても、域内貿易の「99％超の貿易自由化」を目標としていますので、再製造品についても既存の関税譲許スケジュールに基づき、新品と同じ優遇関税（多くは0％）を適用する方向と見られます。kenbunsya+2​

4-4. 原産地規則（RoO）との関係

WCOの研究では、他のFTA（CPTPPやEU協定など）での再製造品ルールとして、以下のパターンが一般的です。sambushi+1​

  • 「再製造工程」自体を実質的変更（substantial transformation）として認める
  • 回収コア＋新部品を組み合わせた再製造品が原産品となる条件を明記
  • 再製造過程で生じる廃材・回収材の扱い（原産性の付与）を整理

改正ATIGAも、再製造工程をどの程度行えば「原産」とみなすか、ASEAN域内で回収されたコアや部品をどう累積（cumulation）として扱うかなどを整理する方向で設計されているとみられますが、具体的なCTCやVAの数値条件はまだ公表されていません。fungry+1​

5. ASEAN各国の導入タイムライン（フェーズ分け）

再製造品に関する新ルールは、加盟国一斉スタートではなく、フェーズ導入が明記されています。kenbunsya+1​

グループ対象国導入タイミング（目安）
第1フェーズ：Ready AMSブルネイ、マレーシア、シンガポールUpgraded ATIGA発効とほぼ同時に再製造品規定を実施
第2フェーズインドネシア、フィリピン、タイ協定発効から5年以内に実施方法を協議開始→協議開始から2年以内に結論
第3フェーズカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム協定発効から7年以内に協議開始→協議開始から2年以内に結論

※実際の適用開始日は、各国の国内法整備・批准状況に依存します。c-edge+1​

当面（2027年〜2030年頃）は「ブルネイ・マレーシア・シンガポール間」で再製造品ルールが先行し、他のASEAN諸国は中長期的に追随するという時間差が予定されています。sambushi+1​

6. 日本企業へのビジネス・インパクト

ここからは、日本企業（特にASEANに生産拠点・販社を持つ企業）の視点で、想定される影響を整理します。fungry+1​

6-1. ビジネスチャンス：再製造ビジネスの「公認」ルートの確立

これまで、多くのASEAN諸国では再製造品が「中古品」として扱われ、輸入禁止、数量制限、輸入ライセンス・検査の負担、税関での分類トラブルが頻発していました。c-edge+1​

改正ATIGAは、再製造品を循環経済の一部として位置づけた上で「流通円滑化」を明示しているため、再製造品が新品と同じ税番・関税率で扱われ、「再製造品であること」だけを理由にした輸入禁止・差別的扱いが制限される方向が期待されます。kenbunsya+2​

これにより、自動車部品・建機部品・産業機械・プリンタ／複合機などでの再製造ビジネス、グリーン調達・循環型ビジネスモデル（リース＋回収＋再製造）が設計しやすくなります。sambushi+1​

6-2. サプライチェーン設計：ASEAN内の「リマニュファクチャリング・ハブ」

実務的には、まずマレーシア・シンガポールを中心に「ASEAN内再製造ハブ」を設け、ASEAN域内の拠点同士をATIGAの優遇関税でつなぐというモデルが現実的です（同2か国は第1フェーズで即時導入）。kenbunsya+1​

例えば、タイ・インドネシア等で販売された製品の使用済みコアをマレーシアのリマニュファクチャリング工場に集約し、再製造品として再びASEAN各国に供給する方法が考えられます。将来的に、各国の再製造ルール導入後は、ローカル拠点での再製造ビジネスも拡大する見込みです。fungry+2​

6-3. 通関・コンプライアンスで注意すべきポイント

HS分類と「中古品扱い」のリスク

HS上、再製造品も基本的には新品と同じ品目・機能で分類されるのが原則ですが、実務ではしばしば「中古品」扱いされます。改正ATIGAの狙いは、ここを整理・標準化することです。c-edge+3​

以下を明確に文書化しておくことが、税関との議論・将来の紛争予防に重要です。sambushi+1​

  • HS分類根拠
  • 再製造工程の内容（分解・検査・交換・試験等）
  • 品質保証・保証期間

輸入規制との整合

再製造品ルールができても、各国の廃棄物輸入規制、中古機器規制、衛生・安全・環境関連の国内法は残ります。従って、関税面ではATIGAで優遇される一方、非関税規制は各国法を個別に確認するという二段階アプローチが必要です。fungry+2​

原産地証明（Form Dなど）

再製造品の原産地規則がどう整理されるかは今後のポイントですが、回収コアがどこの国から来たのか、どの国でどの工程を行ったか、使用した新部品の原産性などを証明するためのトレーサビリティと記録管理は確実に重要になります。c-edge+1​

6-4. 社内的な備え：品質・保証・ラベリング

改正ATIGAの条文を待たずに、現時点から実施可能な対策として以下が挙げられます。sambushi+2​

  • 再製造品を新品と同等の性能・保証レベルで設計・運用すること（これが国際的な「remanufactured」の前提）
  • 「ReMAN」「Refurbished」などのラベルや取扱説明書に、再製造工程の概要、性能保証、環境メリット（CO₂削減、資源使用削減など）を分かりやすく盛り込むこと
  • 品質管理・認証（ISO、IATF等）とリンクさせ、規制当局にも説明しやすい形にしておくこと

7. 日本企業が今から取るべきアクション（チェックリスト）

ビジネスマン視点での「当面のTo-Do」は以下のとおりです。c-edge+1​

自社ポートフォリオの棚卸し

自動車部品、建機・産機、OA機器など「再製造ビジネスに回せる製品」「コアを回収しやすい製品」を洗い出します。fungry+1​

ASEAN内フローのマッピング

どの国で販売し、どの国で再製造が現実的か（特にマレーシア・シンガポール）、将来的な他ASEAN諸国での展開余地を検討します。kenbunsya+1​

税関・規制当局との対話チャネル準備

各国の通関業者・法務・業界団体と連携し、再製造品に対する当局のスタンス・ローカル規制を事前に把握しておきます。sambushi+1​

原産地・トレーサビリティの仕組みづくり

コア回収・再製造工程・新部品の原産性を追跡できるシステムを構築し、将来のATIGA改正RoOへの対応を見越して、データ項目を設計します。fungry+1​

社内の定義統一と教育

「中古品」「修理品」「再製造品」の社内定義を明確化し、営業・サプライチェーン・品質部門に対して、今後のATIGA改正の方向性を周知します。c-edge+1​

情報モニタリング

協定本文の公開・各国の批准状況、再製造品に関するガイドライン・通達（特にマレーシア・シンガポール）を定期的にチェックします。kenbunsya+1​

まとめ

改正ATIGAは、再製造品を含む循環経済を本格的に組み込んだ「次世代のASEAN物品貿易協定」に進化しつつあります。kenbunsya+2​

具体的条文はまだ非公開ですが、再製造品の定義・分類・輸入手続・原産地、新品との同等・優遇関税、非関税障壁削減という方向性は各種公式資料からほぼ明らかです。sambushi+1​

当面はマレーシア・シンガポール等での先行導入から、他ASEANへの段階展開となる見込みで、日本企業にとっては再製造ビジネスをASEAN内で立ち上げる好機である一方、原産地管理・品質・規制対応の高度化が求められる時期となります。fungry+3​

特定業界（自動車・産機・OA機器など）ごとの影響整理や、「再製造品向けForm D／RoO管理のための社内テンプレート案」など、さらに実務寄りのアウトプットが必要な場合は、追加で作成可能です。c-edge+1​

  1. https://c-edge.jp/column/kouseikouetsu/
  2. https://sambushi.jp/article/proofreading/
  3. https://kamisommelier.jp/717/
  4. https://kiji-sniper.com/blog/calibration-discrimination/
  5. https://fungry.co.jp/cnaps/blog/kousei-kouetsu/
  6. https://www.kenbunsya.jp/commusapu/design/4882/