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ASEAN e-Form D 完全電子化の実務対応（2025年版）

以下は、ご提供いただいた文章を加筆修正し、正確性を確認した上で読みやすく整理した「ASEAN e-Form D 完全電子化の実務対応（2025年版）」です。customs+2​

本ガイドは、現場でそのまま使える実務対応マニュアルとして作成しています。customs+1​

結論（何が変わったか）

2024年1月1日以降、ATIGA（ASEAN物品貿易協定）の原産地証明書Form Dは、電子形式（e-Form D）のみでの発給・受理が原則となりました。 紙のForm Dは関税特恵申請に使用できなくなり、各国税関とASEAN公式声明でこの方針が明確化されています。 ただし、ASW（ASEAN Single Window）システム障害時などの例外的状況においてのみ、紙Form Dの発給・受理が臨時措置として認められています。customs+1​

用語解説

  • ATIGA：ASEAN Trade in Goods Agreement（ASEAN物品貿易協定）customs​
  • ASW：ASEAN Single Window（各国NSWを接続する政府間ネットワーク）miti+1​
  • e-Form D：ATIGAの電子原産地証明書（税関間でASW経由で送受信）customs+1​

仕組みの全体像

電子化された原産地証明書のフローは以下のとおりです。customs​

  1. 輸出者が各国のNSW（National Single Window）または原産地証明システムでForm Dを申請・承認取得customs​
  2. ASW経由で輸入国税関へ電子送信（e-Form D）miti+1​
  3. 輸入申告時にe-Form Dのリファレンス番号等を申告すると、輸入国税関がASWから原本データを自動取得し、特恵審査を実施customs​

シンガポールではTradeNet/NTP（Networked Trade Platform）から送信し、相手国へのe-Form D送受信の具体的手順が公式ハンドブックで提供されています。customs​

輸出側の現場フロー

事前準備（国別システムの入口）

各国で以下のシステムを使用します。miti+2​

  • シンガポール：NTP（Networked Trade Platform）でe-Form Dを送信。ICSガイドに沿って申請後、電子送信を実行customs​
  • マレーシア：MITIのePCOで申請。2020年3月18日以降、紙Form Dの発給を停止し、すべてASW経由で送信（通常・B2B・第三国インボイスを含む）miti​
  • インドネシア：商業省e-SKAで申請後、ASW送信。電子Form Dは紙と同等の法的効力を持つmiti​
  • フィリピン：BOC/DTIのe-COポータルで電子発給・受理を実施customs​
  • タイ：商務省/税関の電子COおよび検証システム（TCOIS）を運用miti​

送信の実務手順

Form D承認後、送信画面で輸入国・リファレンス番号等を確認し、電子送信を実行します。 シンガポールNTPの操作手順は、ICS手順書に画面付きで詳細に記載されています。customs​

取引先（輸入者/通関業者）へは以下の情報を通知してください。customs​

  • e-Form Dのリファレンス番号
  • 発給日
  • 数量・品番等のキー項目
  • 念のためPDF出力（表示用）も共有（税関照会時の参照用）

自国システム上で送信成功/受領状況を監視し、問題発生時の問い合わせ窓口も明示しておきます。customs​

輸入側の現場フロー

輸入申告書にe-Form Dのリファレンス番号等を入力すると、輸入国税関がASWからe-Form D原本データを自動照会します。 到着時点でデータが未着の場合、後日ASW到着データで紐付けられることがあります。 相手国での入庫検索機能（例：シンガポールのInbound Enquiry）も活用可能です。customs​

照合エラーや番号不一致時は、輸入者側で各国の検証サイト（例：タイTCOIS）を参照し、通関へ照会してください。customs​

典型的なユースケース

Back-to-Back（B2B）e-Form D

中継国での再輸出に伴うBack-to-Back（B2B）はe-Form Dでも可能です。 原本のリファレンス番号/発給日をBox 7等へ記載し、部分積での数量管理などOCP（運用規程）の規定に従います。 シンガポールの実務では、B2B申請時に先行貨物のe-Form Dリファレンス番号を参照することが認められています。customs+1​

第三国（第三者）インボイス

ATIGAでは第三国インボイスが認められています。 Form D上のチェック欄または備考欄で表示します（様式のBox 13に該当するチェックボックスがあります）。fta.miti+1​

有効期間

Form Dの有効期間は原則12か月です。 遡及発給・紛失再発行（Certified True Copy）等の条件もOCPに規定されています。fta.miti​

障害時のコンティンジェンシー

ASW障害など技術的理由がある場合のみ、紙Form Dの発給・受理が認められます。 輸出者はPDF出力を輸入者に送付し、輸入者が税関に照会するという暫定対応が案内されています。customs​

保存期間・監査対応

各国の保存期間は以下のとおりです。customs​

  • シンガポール：通関関連記録は5年保存（電子可）customs​
  • マレーシア：一般に7年保存（会社法・税関実務）miti​

実務のポイント

  • e-Form Dリファレンス番号 ↔ 輸出入申告番号 ↔ 貿易書類（Invoice/BL）の突合リストを定期作成customs​
  • HSコード/原産地基準（WO/CTC/RVC）の根拠資料（BOM、コスト表、工程表、ベンダー宣誓書等）を案件単位で監査トレーサビリティ可能にするcustoms​

30日で完全電子化に移行するチェックリスト

Week 1：ポリシー＆体制

  • 取引先別に協定・品目別PSRとForm D利用有無を棚卸しcustoms​
  • 各国アカウント（NTP/ePCO/e-SKA等）と通関委任の権限管理を確認（送信権限の付与/見直し）customs​

Week 2：データ整備

  • HSコード・原産地判定ロジックのマスタ化（PSR・RVC計算式・第三国インボイスの表示方針）customs​
  • e-Form D項目（リファレンス番号/輸送情報/原産地基準コード等）をERP・申請システムに必須化customs​

Week 3：UAT（ユーザ受入テスト）

  • 小口案件で送信→相手国受領→輸入側通関の通番紐付けをテスト（Inbound検索含む）customs​
  • 障害時手順（PDF共有・税関照会テンプレート）をドライランcustoms​

Week 4：本番＆定着

  • すべてe-Form D送信へ切替（紙は保険用途のみ）customs+1​
  • 月次の突合・未着/照合不一致のKPIを可視化（未着率、差戻し率、B2B案件の二重控除防止など）customs​

国別システム入口（抜粋）

  • シンガポール：Singapore Customs – ASW（電子送受信の総合ページ）とICS手順書customs​
  • マレーシア：MITI ePCO／お知らせ（紙発給停止・ASW送信）miti​
  • インドネシア：商業省e-SKA（電子Form D説明）miti​
  • タイ：TCOIS（CO検証）miti​
  • フィリピン：DTI/BOC e-COポータル（2024年1月からフル電子発給・受理）customs​

e-Form DとAWSC（自己証明）の使い分け

AWSC（ASEAN-Wide Self-Certification）は、認定輸出者（CE）がインボイス上の原産地宣言で特恵申請できる制度です。 e-Form Dとは代替関係になり得るため、品目・相手国体制・社内統制で選択します。 Back-to-Back宣言（AWSC版）もOCPに規定があります。customs​

よくある質問（FAQ）

Q1. e-Form Dの有効期間は？
原則として発給日から12か月です。 遡及発給・再発行の条件もOCPに定めがあります。fta.miti​

Q2. 第三国インボイスは使える？
使用可能です。 Form D様式の該当欄に表示します。customslegaloffice+1​

Q3. B2B（中継輸出）は電子でもOK？
可能です。 原本のリファレンス番号/発給日を明示し、数量合算管理等のOCPルールを遵守してください。customs+1​

Q4. 送信成功なのに相手国で見つからないと言われた
PDFを輸入者へ送り、税関に照会してもらいます。 ASW障害・ゲートウェイ遅延等の切り分けが必要です。customs​

Q5. 書類の保存は何年？
国により異なります（例：シンガポールは5年、マレーシアは7年）。 自社ポリシーは最長基準で統一することを推奨します。miti+1​

実務テンプレート

対取引先（輸入者）連絡テンプレート

text件名：ATIGA e-Form D 送信完了のご連絡（Ref No.: XXXX）

・発給国/発給機関：[国名/機関名]
・e-Form D Ref No.：[XXXX]（発給日：[YYYY-MM-DD]）
・対象Invoice/HSコード/数量：[…]
・第三国インボイス：有/無
・B2B：有（元Ref No.[XXXX]）/無

参考：e-Form DのPDF表示版を添付（税関照会用）

障害時（ASW不達）一次対応フロー

  1. 自国ポータルで送信ステータス再確認customs​
  2. 表示用PDFを輸入者へ送付customs​
  3. 輸入者が現地税関へ照会（リファレンス番号提示）customs​
  4. 相互に再送または手動照合で復旧customs​

本ガイドは、2024年1月以降の完全電子化に対応した最新の実務内容を反映しています。 各国システムや社内体制に応じて、カスタマイズしてご活用ください。customs+1​

  1. https://www.customs.gov.sg/files/news-and-media/Circular_22_2023_amended__29_Jan_2024_.pdf
  2. https://www.miti.gov.my/index.php/pages/view/3911
  3. https://customs.gov.sg/businesses/rules-of-origin/asw/
  4. https://customs.gov.sg/businesses/certificates-of-origin/how-to-apply-for-b2b/
  5. https://fta.miti.gov.my/index.php/pages/view/17
  6. https://www.customslegaloffice.com/global/what-is-third-country-invoicing-tci/
  7. https://customs.gov.ph/wp-content/uploads/2025/10/2025-204-AOCG-MEMO.pdf
  8. https://www.facebook.com/BureauOfCustomsPH/posts/bocadvisory-effective-january-1-2024-eligible-goods-destined-for-asean-member-st/699796075660078/
  9. https://miffi.com.ph/assets/pdf/Advisory_Files/MIFFI_OPERATIONS%20Notice_Jan%2016%202024.pdf
  10. https://www.jiffa.or.jp/en/news/entry-5026.html
  11. https://www.miti.gov.my/miti/resources/Preferential%20Certificate%20of%20Origin/Announcement/Slide_ASW.pdf
  12. https://global-scm.com/blog/?p=3107
  13. https://ask.gov.sg/customs/questions/clz9bs3x2020gf966c1pxojey
  14. https://www.laotradeportal.gov.la/en-gb/site/display/2068
  15. https://www.eabc-thailand.org/eabc-asean-wide-self-certification-survey/
  16. https://www.jmcti.org/mondai/database/report/2024/ASEAN
  17. https://www.instagram.com/p/DPftmF9DAG2/
  18. https://x.com/ASEAN/status/1975425994270834752
  19. https://www.v-servelogistics.com/media/vserve2017/file_pdf/20092350214_152-2563%20%E0%B9%80%E0%B8%AD%E0%B8%81%E0%B8%AA%E0%B8%B2%E0%B8%A3%E0%B9%81%E0%B8%99%E0%B8%9A%20e-ATIGA%20Form%20D%20Electronic%20Process%20Specification%20V0.04.pdf
  20. https://www.facebook.com/InternationalTradeCentre/posts/are-you-an-asean-exporterwere-working-with-the-asean-secretariat-to-strengthen-t/1129378019384893/

ASEANに加盟予定の東ティモールについて

A. 東ティモールの概要

実務メモ：現時点（2025年9月）で、対東ティモール向け日本産品の輸入時は上記5％+2.5％が原則。一方、東ティモール原産品の対日輸入は、日本のLDC特恵（特別特恵）対象で多くが無税になり得ます（Form A等の要件充足が前提）。 Ministry of Foreign Affairs of Japan+2Japan Customs+2

B. ASEANへの参加の経緯（時系列の要点）

  • 2022年11月：ASEAN首脳会議で**「原則承認」（11番目の加盟国として）。オブザーバーとして各会合に出席。 2023年に「完全加盟ロードマップ」**をまとめる方針。 ASEAN
  • 2023年5月：ロードマップ採択（第42回首脳会議）。実装進捗報告を注視。 ASEAN+1
  • 2025年：
    • 3月：ASEAN事務局とADBが**能力強化プログラム第2弾（CBP 2.0）**開始。ロードマップの「優先合意群」への対応を加速。 ASEAN+2ASEAN+2
    • 7月：第58回外相会議（AMM）で、完全加盟に向けた支持再確認・ASEAN事務局内の東ティモール・ユニット稼働等を明記。 ASEAN
    • 直近の見通し：2025年10月・クアラルンプールで正式加盟の儀式・最終化と報道。 CNA

ポイント：正式加盟の発効は、署名・批准・寄託等の国内手続の完了を経て効力発生（“式典＝即時発効”とは限らない）。ただ、外相会議やASEAN公式リリースからは最終段階に入っていることが読み取れます。 ASEAN

C. ASEAN加入で起こるビジネス上の変化

1) 関税（ATIGA）を中心に

  • 域内関税の基本像：ASEANのATIGAは域内関税の大幅撤廃を目的。先行加盟6か国は99.65％の品目で関税撤廃済み。新規加盟国も段階的スケジュール（センシティブ例外を含む）で最終的にゼロ%に近づくのが通例。東ティモールも自国の譲許表（削減工程）を策定・公表していく運び。 ASEAN+1
  • 東ティモールの現行MFNとの関係：今は**MFN5％（一律）**だが、**ATIGA発効後は「ASEAN原産品」に限り段階的に低下→原則0％**へ。非ASEAN原産（例：日本原産）はATIGAの対象外。 Timor-Leste Customs Authority+1
  • 日本から東ティモールへの輸出
    • 短期：ASEAN正式加盟直後は、日本原産にはATIGAの特恵なし。当面は**MFN5％+売上税2.5％**が目安。 Timor-Leste Customs Authority
    • 中期：東ティモールがAJCEP（日本-ASEAN包括的経済連携）に追加加入（別途手続）すれば、日・東ティモール間に協定特恵が広がる余地。現時点で日本政府も加盟支援の意向を表明。 Ministry of Foreign Affairs of Japan+1
    • 補足（WTO/ITA）：情報通信機器などITA品目は2027/2030年までにMFN無税へ（原産地を問わず）。電気電子系の対東ティモール輸出は個別HSでゼロ化時期を要確認。 World Trade Organization
  • 東ティモールから日本への輸出
    • **日本のLDC特恵（特別特恵）**により、多くの品目で無税（Form A等の原産性証明が前提）。当面の優遇として実務的に最も使いやすい。 Ministry of Foreign Affairs of Japan+1
  • ASEAN内サプライチェーン活用
    • 加入後は、ATIGAの原産地規則（一般にRVC40％やCTH等）を満たすASEAN原産として組み立てれば、東ティモール向け域内ゼロ関税が狙える（譲許表に依存）。e-Form Dや**自己申告（AWSC）**の活用が実務の肝。 ASEAN+1

2) 当面の優遇・支援／ハーモナイズ（制度面）

  • 能力強化（IAI/JAIF・CBP 2.0）：ASEANのIAI（格差是正）、日本のJAIFにより、東ティモール官庁の制度整備・人材育成を重点支援。2025年3月に第2期プログラム始動。これにより移行期の“緩やかな適用”や運用安定化が期待できる。 ASEAN+1
  • 関税・通関の整合
    • AHTN（8桁）：ASEAN共通の**品目表（AHTN 2022）**を採用へ。HSとの整合が取りやすくなり、品目分類のブレが減る。 ASEAN+1
    • ASW/e-Form D：ASEAN Single Windowに国家シングルウィンドウを接続し、ATIGAのe-Form Dを電子交換。紙のCO依存が低下し、通関の可視性・迅速化につながる。 ASEAN+2ASEAN+2
    • ACTS（域内トランジット）：域内単一担保・単一申告で陸送トランジットを簡素化。将来的に東ティモールが参加すればロジコスト低減に寄与。 acts.asean.org+1
  • 投資・サービス
    • ACIA（投資保護・内外無差別の枠組み）とATISA（サービスのネガティブリストベース化）へ段階的に編入。参入透明性・保護が向上。 ASEAN+1
    • MNP協定（ビジネス人材の一時入国）で、ビジネス訪問者・企業内転勤等の扱いが整理され、人の流れがスムーズに。 Centre for International Law

まとめ（ハーモナイズの道筋）：
AHTN採用 → ASW接続（e-Form D/AWSC） → ATIGA譲許表の履行 → ACIA/ATISA/MNPの国内整備 →（必要に応じて）ACTS参加という順で、**制度面の“ASEAN化”**が進む見込みです。 WTO Regional Trade Agreements+4ASEAN+4ASEAN+4

D. 日本企業の実務アクション（すぐできること）

1) HSコード単位の影響洗い出し

  • 対東ティモール輸出入で使うHS8桁（AHTN想定）を棚卸。現行MFN（5%）＋売上税2.5%、WTO/ITAのゼロ化時期（2027/2030）、将来のATIGA譲許（域内ゼロ化）可能性をコード別にマッピング。 Timor-Leste Customs Authority+2Trade Information Portal+2

2) 原産地戦略の見直し

  • ATIGAのRVC40%/CTHを満たすASEAN内生産・加工の設計（発効後にe-Form Dで享受）。日本からの完成品直送は当面MFNのまま、AJCEP追加加入の時期をモニター。 ASEAN+2Enterprise Singapore+2

3) 通関電子化の準備

  • e-Form D/AWSCの運用実務、ASW接続国の受入状況（相手税関の受信・照合プロセス）を理解。社内/通関業者とデータ項目・運用手順を詰めておく。 Singapore Customs

4) 調達・販売の“当面の優遇”活用

  • 対日輸入（東ティモール原産）はLDC特恵で無税が広い。コーヒー等の一次産品だけでなく軽工業品の育成輸入の芽も検討。 Ministry of Foreign Affairs of Japan

5) 制度整備の進捗を定点観測

  • 正式加盟の最終化（2025年10月クアラルンプール）、ASEAN・東ティモール政府の**「優先合意群」実装**、投資・サービスのネガティブリスト公表等を四半期ベースで確認。 CNA+1

留意点（不確実性）

  • 正式加盟の効力発生日やATIGAの個別譲許表（削減カレンダー）は、署名・批准・官報告示を経て確定します。実務適用は法令公布・関税令改正の確認が必須です（ASEANも「優先合意群」整備を継続中）。 ASEAN

付録：ミニ早見表

テーマ“いま”加入後に起きること（概念）
関税（対TL輸入）MFN一律5%＋売上税2.5%（物品税あり）ATIGAに基づきASEAN原産は段階的に**0%**へ（譲許表次第） Timor-Leste Customs Authority+1
日本→TL（日本原産）当面はMFN（5%＋2.5%）AJCEPへの東ティモール加入が成立すれば協定特恵（時期未定） Ministry of Foreign Affairs of Japan
TL→日本（TL原産）LDC特別特恵で広く無税（Form A等）継続（TLがLDCである限り） Ministry of Foreign Affairs of Japan
電機・ICT多くがMFN2.5%WTO/ITAで2027/2030までにMFN0%（対象HS限定） World Trade Organization
通関・証明紙CO中心ASW/e-Form D/AWSCで電子化・迅速化 ASEAN+1
品目表（自国表）AHTN 2022へ整合（HS8桁統一） ASEAN
投資・サービス個別法制ACIA/ATISA/MNPの枠組み適用で透明性・保護向上 ASEAN+1

出典の要所（抜粋）：