EU「少額小包への一律関税」導入が示す転換点──2026年7月、越境ECの“勝ち筋”が変わる

EUは2026年7月1日から、150ユーロ未満の少額小包（主に越境EC経由）に対して、品目カテゴリごとに固定で3ユーロの関税を課すことで政治合意に達した。これは、恒久制度が整うまでの暫定的な措置と位置づけられているが、越境ECモデルにとっての意味合いは小さくない。euagenda+2
一言でいえば、「少額×分散×直送」で成立していた国際通販モデルが、制度設計レベルから見直される転換点になっている。maintax+1

忙しい方向け：まず押さえる3行

何が起きる？：EU域外からEU消費者に届く150ユーロ未満の小口貨物に、品目カテゴリ（tariff heading）ごと固定3ユーロの関税（暫定）がかかる。reuters+1
なぜ今？：少額小包が爆発的に増え、EU側が「公正競争・安全・詐欺・環境」の観点から現行枠組みの限界を明示した。taxation-customs.europa+2
企業は何をする？：価格競争だけでなく、物流設計・商品構成・税務／通関データ品質で勝負が決まる局面に入り、準備スピードがそのまま競争力差になる。eunews+1

1. 何が決まったのか：制度の「読み違い」を潰す

2026年7月1日：固定3ユーロの暫定関税

EU理事会は、2026年7月1日以降、150ユーロ未満の小口貨物に対し、固定3ユーロの関税を適用することで合意したと発表している。politis+2
ここで重要なのは、単に「3ユーロが一律で上乗せされる」ではなく、「どの単位で3ユーロがかかるのか」という設計である。reuters

理事会の説明や報道によれば、この固定3ユーロは、小包（consignment）に含まれる品目カテゴリ、すなわち関税分類（tariff heading／6桁HS水準）ごとに課される想定とされる。euagenda+1

同じカテゴリの商品だけで構成された小包なら、固定3ユーロで収まるケースが多い。
異なる関税分類の商品を詰め合わせると、分類数に応じて3ユーロが積み上がる可能性がある。

したがって、この設計は商品構成（SKU設計）と物流設計（同梱ルール）に直接ひもづく論点になる。europeannewsroom+1

対象は「IOSS登録の域外販売者」が関与するフローが中心

固定関税の主な適用対象は、EUのIOSS（Import One-Stop Shop）に登録している非EU販売者・プラットフォームを通じてEUに直送される小包であると説明されている。eunews+1
各種解説では、こうした直送越境ECの小包が、EU域外からEUに届く少額小包のおよそ9割超を占めるとされており、結果として「越境EC由来の少額小包の大半（約93％規模）が今回の措置の主対象」というイメージになる。europarl.europa+1

「取扱手数料（handling fee）」とは別モノ

近い文脈で議論されている2ユーロ水準の「取扱手数料（handling fee）」案と、今回の固定3ユーロ関税は別枠の制度であることを、理事会・委員会の双方が明確に区別している。europarl.europa+2
取扱手数料については、通関現場の処理コスト回収などを狙いとする案が提示され、欧州議会も「WTO整合性」「負担主体（プラットフォーム負担）」などの観点から検討を求めているが、導入時期や最終仕様は現時点では確定しておらず“議論継続中”の段階にある。france24+1

2. なぜ今なのか：EUが「制度疲労」を認めた瞬間

低額小包は「物流」ではなく「社会インフラ負荷」になった

欧州委員会のコミュニケーションを引用した欧州議会の資料では、150ユーロ未満の低額貨物は2024年に約46億個（1日あたり約1,200万個）に達し、2023年は23億個、2022年は14億個と、ほぼ指数的に増加していると整理されている。longbridge+1
同資料では、2024年時点で150ユーロ未満の越境EC貨物の約91％が中国発とされ、特定の国・プラットフォームへの依存が急速に進んだ点も指摘されている。reuters+1

これだけのボリュームになると、税関・規制当局は「すべてを物理的に検査する」のではなく、「リスク判定のためのデータをどう集約・分析するか」が中心課題になり、EUがデータハブ構想やプラットフォーム責任強化に舵を切る理由がここにある。maintax+1

“過少申告”がビジネスモデルとして組み込まれた

EU理事会は、現行ルールのもとで、少額小包の最大約65％が輸入関税やVATを回避する目的で過少評価されているとの推計に言及している。europarl.europa+1
まじめに価値申告をしている事業者ほど不利になる構造であり、EUが今回の措置を「公正競争」と「消費者保護」の観点から正当化しているのは、このゆがみを是正する意図が強いからだと理解できる。euagenda+1

3. 「転換点」の本質：3つのゲームチェンジ

転換点①：少額免税（de minimis）依存の価格戦略が崩れる

EUはこれまで、150ユーロ未満の貨物には関税免除（いわゆるde minimis）を認める一方、VATは別途課税・申告対象とする仕組みを採ってきた。taxation-customs.europa
今回の3ユーロ固定関税は暫定措置だが、欧州委員会と加盟国は、2026年に150ユーロの関税免除閾値自体を撤廃し、中長期的には通常の関税体系に移行させる方針を明示している。maintax+2

転換点②：勝負所が「調達原価」から「通関データ×物流設計」へ

EU税関改革は、EU Customs Data Hub を中核に、越境ECを含む通関プロセスを“データ駆動”で管理する構想となっている。taxation-customs.europa
この環境では、HS／関税分類の精度、商品属性データの整備レベル、IOSSを含む税務・通関プロセス、SKU構成と同梱ルールといった要素が、そのまま粗利と在庫回転率を左右する経営変数になる。eunews+1

転換点③：プラットフォームが“販売チャネル”から“準税関主体”に近づく

欧州委員会の税関改革資料では、オンラインプラットフォームを「関税・VAT義務の履行を確実にする主要アクター」と位置づけており、消費者や運送会社に寄っていた責任を、プラットフォームにシフトする方向性が示されている。europarl.europa+1
マーケットプレイス依存度が高い企業ほど、プラットフォーム側のコンプライアンス要件、データ提出仕様、追加コストの転嫁ルールが業績に直結しやすくなり、「どのプラットフォームとどう組むか」が戦略論点になる。europarl.europa+1

4. 日本企業への実務インパクト：論点は「EU向けD2C/越境ECをやっているか」

影響が大きい企業

EU向けに単価の低い商品をD2Cで大量出荷している。
「送料無料」「低額での“ちょい足し”」をフロントに出したビジネスモデル。
アソート比率が高く、1注文内に複数カテゴリ商品を混在させがち（＝関税分類が増えやすい）。

固定3ユーロは、商品単価が低いほど実質税率が跳ね上がりやすく、とりわけ「関税分類ごと」の設計は詰め合わせ販売へのインパクトが大きい。reuters+1

影響が相対的に小さい企業

そもそもEU向けビジネスがB2B中心（まとまったロットで輸出し、従来から関税と通関を織り込んでいる）。
高単価帯で、関税が粗利構造に与える影響が限定的。
EU域内の在庫（倉庫・代理店）から出荷しており、B2Cは域内販売が中心（ただし輸入時の関税設計は引き続き最適化が必要）。

こうした企業でも、今後の閾値廃止とデータ要件強化を前提に、輸入時の関税評価・分類やプラットフォームとのデータ連携の見直しは必要になる。eunews+1

5. いま経営としてやるべきこと：チェックリスト（実務寄り）

2026年7月1日までには時間があるように見えて、SKU再設計・システム改修・価格改定を同時に進めるにはタイトなスケジュールである。reuters+1

注文データを「関税分類の数」で棚卸しする

EU向け注文のうち、150ユーロ未満の比率はどの程度か。
1注文あたり、何種類の関税分類（tariff heading）が混在しているか。
低単価SKUほど、3ユーロ×分類数の追加コストで採算割れしないか。

ここは経理・ロジス・EC運営の連携が不可欠であり、分類データは現場、採算判断は経理、制度解釈は貿易・税務がそれぞれ担うことになる。reuters+1

「同梱ルール」を売り方（バンドル）まで含めて再設計

“ついで買い”セットが、結果として関税分類数を増やしていないか。
カート設計（レコメンド）が、複数分類の混在を誘発していないか。
セット商品を可能な範囲で「同一分類中心」に寄せられないか。

関税分類の判断・申告は専門性が高いため、通関業者・税務専門家と連携し、誤分類や過少申告を避けつつSKU設計を見直すことが前提となる。euperspectives+1

IOSS／VAT運用と「データ品質」をKPI化する
IOSSは、150ユーロ以下の輸入B2C取引に関するVAT申告・納付を簡素化する仕組みとして既に運用されている。vatai+1
今後はここに関税計算・リスク分析用データが重なり、EU Customs Data Hubを通じて当局側のデータ活用が進むため、商品属性（材質・用途・原産地など）を通関に使える粒度で持てているか、マーケットプレイス／3PL／配送会社に渡すデータ仕様を誰が管理しているか、といった点を社内KPIとして可視化する必要がある。eunews+1
“取扱手数料”を織り込んだ複線シミュレーション
欧州委員会と欧州議会では、3ユーロ関税とは別に、少額小包に対する取扱手数料（例：2ユーロ案）が検討されているが、導入時期・設計は未確定である。europarl.europa+2
そのため、

固定関税のみの場合、
固定関税＋取扱手数料が追加される場合、
2028年前後に恒久制度へ移行した後の関税水準・計算方法の変化、

といった複数シナリオで粗利・価格政策を事前試算しておくと、制度確定時の意思決定スピードを高められる。reuters+2

6. まとめ：これは“関税3ユーロ”の話ではない

固定3ユーロは、個々の取引レベルでは「数百円程度」のニュースに見えるかもしれない。euperspectives+1
しかし本質は、EUが越境ECを「放任」から「統治」へ移行させる過程の第一歩であり、2026年の暫定関税と2028年前後のデータハブ本格稼働の間に、プラットフォーム責任・データ品質・同梱設計が競争力の中核へと組み込まれていくという構図にある。longbridge+1

EU向けビジネスを持つ企業にとっては、「税率が少し上がる」という見方ではなく、「勝ち方の前提が変わる」局面として、設計と実装を前倒しで進めることが重要になる。europeannewsroom+1

FTAでAIを活用する：株式会社ロジスティック

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