結論から言うと、日英EPAにおける特恵関税の原産地証明は、紙の原産地証明書を発給して提出する方式ではありません。日英EPAは自己申告制度のみを採用しており、第三者証明制度は採用されていません。
そのため、日英EPAについて「e-CO（電子原産地証明書）が完全義務化される」という表現は、用語の混同が起きている可能性が高いです。ここで言うe-COは、一般に第三者証明制度を採用するEPAで、発給機関から税関システムへ原産地証明書データを直接送る仕組みを指します。 (税関総合情報)
この記事では、日英EPAの正しい実務像を整理したうえで、なぜ誤解が起きやすいのか、企業が何を整備すべきかを、一次情報ベースで深掘りします。
1. 日英EPAの原産地証明は、そもそも「証明書」ではなく「申告」が基本
日英EPAで特恵を取る方法は、自己申告の2ルートです。
1つ目は、輸出者または生産者による「原産地に関する申告」。これは、協定で定められた文言を、日本語または英語で、インボイスなどの商業上の文書に記載して行います。翻訳は不要とされています。
2つ目は、輸入者の知識に基づく申告。輸入者が原産性を示す情報を保有していることが前提になります。
つまり、日英EPAの世界では、紙のC/Oを商工会議所や当局に申請して受け取る、という発想自体が主役ではありません。英国政府側の説明資料でも、日英EPAは自己証明ができ、税関当局の証明書は不要である点が明示されています。 (GOV.UK)
2. 「電子化」の中身は、e-COではなく、原産地申告の電子運用
日英EPAの実務で言う電子化は、次の意味合いになります。
・申告文を載せるインボイスやパッキングリストが、PDFや電子インボイスで運用される
・申告文をインボイスとは別紙に作成して添付することも可能
・商流が複雑でも、協定が求める要件に沿って、どの文書に申告文を載せるかを設計できる
特に注意したいのは三国間取引です。第三国の事業者がインボイスを発行する形は現実に多い一方、日英EPAの手引きでは、第三国の事業者が発行した文書上に、輸出締約国の輸出者が申告文を作成することは想定されていない、と整理されています。代替として、輸出締約国側の輸出者が発行する別の商業文書（例としてデリバリーノート）に申告文を載せる運用が示されています。
この論点は、紙か電子かの問題ではなく、どの当事者が、どの文書で、原産地申告を作成するかという統制設計の問題です。
3. 少額免除と保存義務。電子化で楽になるが、責任は軽くならない
日英EPAでは、課税価格の総額が20万円以下の場合、特恵待遇の要求の根拠となる書類の提出が不要と整理されています。
一方で、保存義務は明確です。
・輸入者は、日本の国内法令により、輸入許可日の翌日から5年間、原産品に関する書類を保存
・輸出者自己申告を作成した日本の輸出者および生産者は、作成日から4年間、申告書の写しと原産性を示す記録を保存
ここで重要なのは、紙の提出が減っても、事後確認や検証がなくなるわけではないという点です。税関はリスク評価に応じて、輸入申告時または輸入許可後に確認を行い、要件を満たさない場合は特恵税率が認められない可能性があります。
4. では「e-CO完全義務化」は何を指しやすいのか。混同の正体
日本の貿易実務でe-COという言葉が強く使われるのは、第三者証明制度を採用するEPAで、紙の原産地証明書に代えて、発給機関から税関システムへデータを直接送る運用が始まっているからです。税関も、e-COを「NACCSで受信した原産地証明書データ」として整理しています。 (税関総合情報)
実際、日インドネシアEPAではe-COの本格導入が進み、本格運用後は輸入申告でe-COのみ提出を求める運用が説明されています。 (ジェトロ)
さらに、商工会議所が発給する原産地証明書には、非特恵と特恵があり、特恵側はEPAに基づく特定原産地証明書です。企業の現場では、ここでの電子化やデータ交換の話を、日英EPAにも同じように当てはめてしまう誤解が起きやすい構造があります。 (東京商工会議所)
整理すると、次の対比になります。
| 区分 | 日英EPA | e-COが登場しやすいEPA |
|---|---|---|
| 証明の仕組み | 自己申告のみ | 第三者証明制度を採用する協定で多い |
| 典型的な証憑 | インボイス等への原産地申告文、輸入者の知識 | 発給機関が発給する原産地証明書 |
| 電子化の姿 | 文書運用の電子化、保存の電子化 | 証明書データの税関システムへの直接送信 |
日英EPAをe-COの延長で理解すると、不要な申請や誤った手続設計を招きます。逆に、e-CO型の協定を紙前提で回していると、特恵が取れないリスクが現実化します。
5. 企業がいま整備すべき実務チェックリスト
日英EPA向けに、すぐ着手すべき論点を絞ります。
・原産地申告文を載せる文書を社内標準化する（インボイス、別紙、パッキングリストのどれを正とするか）
・三国間取引の文書設計を見直す（第三国インボイスの場合の代替文書運用）
・少額免除の適用条件を運用ルールに落とす（20万円以下の扱い）
・保存義務に耐える証跡設計を作る（輸入者5年、輸出者4年）
・事後確認を前提に、原産性を説明できる形でデータを残す（BOM、工程、サプライヤー情報、PSR判断）
まとめ。日英EPAのキーワードは「自己申告の電子運用」。e-COとは別物
日英EPAは自己申告制度のみで動いており、第三者証明制度の電子化として語られるe-COとは制度設計が異なります。
日英EPAで企業が勝つために必要なのは、紙をなくすことではなく、原産地申告をどの文書で、誰が、どの責任範囲で作成するかを明確にし、保存と説明責任に耐える証跡を整えることです。そこまで設計できれば、電子化は自然にコストを下げ、スピードを上げる武器になります。