2026年初頭は「FTA大型妥結の年」と呼ばれるほど活発な動きが続いています 。以下、署名・発効済みから交渉段階まで主要案件を整理します。[infobrics]
✅ 署名済み・妥結済み
| 協定 | 日付 | ステータス | 日本企業への影響 |
|---|---|---|---|
| 日本・バングラデシュ EPA | 2026年2月6日 | 署名済み、批准待ち | 鉄鋼・自動車部品・電子部品・織物を含む多品目の関税撤廃。現地投資・輸出機会が拡大 meti+1 |
| EU・インド FTA | 2026年1月27日 | 交渉妥結（法的審査中、正式署名は約5〜6か月後） | 日本企業のEU・印双方との競合ダイナミクス変化に備え、インド現地調達・生産シフト戦略を見直す必要あり wikipedia+1 |
| EU・メルコスール 協定 | 2026年1月17日 | 署名式完了（アスンシオン）。EUおよびメルコスール各国議会の批准手続き中、欧州議会はECJへの法的意見照会を決定し最大2年の遅延可能性あり | 南米進出日系企業の原産地規則見直しが必要だが、完全発効まで時間的余裕あり wikipedia+2 |
🔄 交渉進行中（主要案件）
日本関連
- 日本・UAE EPA（第7回交渉終了）: デジタル・サービス・投資分野が焦点で進展中。エネルギー・商社・IT企業の中東展開に追い風。regfollower+1
- 日本・GCC EPA: 交渉継続中。GCC共通外部関税（基本5%）の撤廃が実現すれば自動車・機械輸出に大きく有利。jetro+1
- 日中韓 FTA: 3カ国貿易閣僚が「高水準」の合意推進を確認。機微品目処理が最大の難関。global-scm+1
- 日本・トルコ EPA: 交渉継続中も長期化。自動車・化学・鉄鋼分野の原産地規則が争点。[global-scm]
- 日本・コロンビア EPA: 交渉中。自動車部品・農産品が主な論点。[global-scm]
日本以外の主要案件
| 協定 | ステータス | 注目点 |
|---|---|---|
| EU・マレーシア FTA | 交渉中（2025年再開） | EU・ASEAN全体FTAへの布石 [infobrics] |
| EU・タイ FTA | 交渉中（2023年再開） | 自動車・電機の原産地規則（ROO）が焦点 [global-scm] |
| EU・UAE FTA | 交渉中（2025年再開） | 投資・サービス・調達ルール整備 [global-scm] |
| 英国・GCC FTA | 交渉中 | エネルギー・政府調達・サービス [global-scm] |
| カナダ・ASEAN FTA | 2026年妥結目標 | 自動車・電機ROO、自己申告制度 [global-scm] |
📌 日本企業が今すぐ対応すべき重点ポイント
- 日バングラデシュEPA: 批准後即時活用できるよう、鉄鋼・自動車部品・電子部品・織物の原産地証明取得フローを今から整備。meti+1
- EU・インドFTA: 正式署名は5〜6か月後の見込み。欧州・インド間の競合変化に備え、インド現地調達・生産シフト戦略の見直しを今から着手。aljazeera+1
- EU・メルコスールFTA: 署名式は完了したが、ECJ法的意見照会により最大2年の発効遅延の可能性あり。南米拠点日系企業は発効タイミングを慎重に監視しつつ、原産地規則の事前シミュレーションを推奨。wikipedia+1
- 日UAE/GCC EPA: 中東市場への輸出関税撤廃を見据え、エネルギー・インフラ・デジタル分野の商談促進を加速。[jetro.go]
免責事項
本レポートは2026年3月7日時点の公開情報（政府機関・報道機関・業界団体等）に基づき情報提供のみを目的として作成されたものであり、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。FTA/EPA交渉状況・関税率・HSコード等の貿易制度は頻繁に変更されるため、実際のビジネス判断に際しては必ず外務省・経済産業省・財務省・税関等の最新公式情報をご確認のうえ、通関士・貿易専門家・弁護士等の専門家にご相談ください。本レポートの内容を根拠としたいかなるビジネス判断によって生じた損害・損失についても、作成者および提供者は一切の責任を負いません。なお、本レポートの無断転載・複製・二次利用はご遠慮ください。引用の際は出所を明記してください。
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