2026年2月2日、世界最大の自由貿易圏であるRCEP（地域的な包括的経済連携）において、貿易実務の歴史を変える重要な合意がなされました。加盟する15カ国すべての間で、電子原産地証明書（e-CO）を完全に相互認証する運用体制が確立されたのです。
これまで、多くの国では関税優遇を受けるために紙の原産地証明書の原本提出が求められていました。あるいは、PDFでの送付が認められていても、国によっては運用が不安定で、現場の判断で原本を要求されるリスクが残っていました。
今回の合意は、それらすべてのアナログな制約を取り払い、デジタルデータのみで確実に関税ゼロの恩恵を受けられるようになったことを意味します。本記事では、この合意がアジアのサプライチェーンにどのような変革をもたらすのか、実務の視点から解説します。
紙の原本が不要になるという意味
まず、相互認証が合意されたことによる実務上の変化を整理します。これまでの貿易実務では、情報の流れ（電子データ）と、書類の流れ（紙）という二つの物流が存在していました。
貨物自体は航空便で翌日に到着しているのに、原産地証明書の原本が国際宅配便（クーリエ）での輸送中であるため、輸入通関ができずに空港で貨物が足止めされる。このような本末転倒な事態が、特に近隣のアジア諸国間では頻発していました。
今回の完全相互認証により、輸出国側の発給機関（商工会議所など）のシステムでCOが発給された瞬間、そのデータは輸入国側の税関システムでも正式な証明書として認識可能になります。つまり、貨物が到着する前に書類審査を完了させる予備審査制度の活用が、物理的な書類の到着を待つことなく確実に実行できるようになるのです。
企業が得られる3つの具体的メリット
この変化は、企業の損益計算書（PL）やバランスシート（BS）にも直接的な好影響を与えます。
物流コストと事務コストの削減
最も分かりやすいメリットは、原産地証明書の原本を輸送するための国際クーリエ費用の削減です。一件あたり数千円のコストであっても、年間で数千件の輸出入を行う企業にとっては無視できない金額になります。また、原本を封入し、発送を手配し、追跡番号を管理するという事務作業そのものが消滅します。
在庫回転率の向上と保管料の削減
原本待ちによる通関遅延が解消されることで、リードタイムが短縮されます。輸入通関が1日早まれば、それだけ在庫を圧縮することが可能になり、キャッシュフローが改善します。また、空港や港での保管料（デマレージやストレージ）が発生するリスクも極限まで低下します。
コンプライアンスリスクの低減
紙の書類は、紛失や汚損、あるいは改ざんのリスクと常に隣り合わせでした。また、現地税関担当者が紙の印影の濃淡などで難癖をつけてくるケースもありました。システム間連携によるデジタル認証になれば、こうしたヒューマンエラーや恣意的な判断が入る余地がなくなり、コンプライアンス上の安定性が飛躍的に高まります。
実務担当者が今すぐ見直すべき業務フロー
RCEP加盟国間でのe-CO完全相互認証を受けて、実務担当者は以下の点について業務フローの再設計を行う必要があります。
原本送付オペレーションの廃止
輸出業務においては、インボイスなどの船積書類一式を海外へ発送する業務から、原産地証明書を除外する必要があります。輸入者に対しては、今後は紙の原本を送付しない旨を通知し、データ共有の方法（PDF送付やシステム上の参照番号連絡など）を取り決めてください。
通関業者への指示徹底
輸入業務においては、通関業者に対して、RCEP税率の適用申請をe-COベースで行うよう指示を徹底する必要があります。通関業者の現場担当者が古い慣習のまま、原本がないと申告できないと思い込んでいる可能性があるため、今回の合意内容を共有し、電子データでの申告手続きを標準化させてください。
発給申請システムの確認
自社が利用している原産地証明書の発給申請システムが、今回のRCEP相互認証に対応したフォーマット（XMLデータ連携やQRコード付きPDFなど）で出力可能かを確認してください。日本の場合、日本商工会議所のシステムがこれに対応していますが、改めて最新の操作マニュアルを確認することをお勧めします。
まとめ
RCEPにおけるe-COの完全相互認証は、アジア全域の貿易が真の意味でデジタル化されたことを象徴する出来事です。
物理的な紙の移動というボトルネックが解消されたことで、RCEP協定が持つポテンシャル（関税削減効果）は最大限に発揮されることになります。このスピード感に対応し、紙を使わないクリーンで高速な物流体制を構築できた企業こそが、アジア市場での競争優位を確立できるでしょう。
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