2026年2月、中国税関総署（GACC）は、輸出入管理の強化を目的として、特定の化学品および新材料に関するHSコード（統計品目番号）の細分化を実施する方針を打ち出しました。
多くの日本企業にとって、中国との化学品貿易はビジネスの生命線です。今回の措置は、単なる事務的なコード変更ではありません。それは、中国政府が戦略物資のフローをより高解像度で監視し始めたことを意味します。
本記事では、HSコードの専門家の視点から、この細分化の背景にある中国の意図と、実務担当者が直面するリスク、そしてとるべき対策について解説します。
「その他」という隠れ蓑が通用しなくなる
まず、今回の措置の技術的な側面を解説します。
貿易実務において、既存の分類に当てはまらない新しい化学物質や複合材料は、便宜上「その他のもの（Others）」と呼ばれるバスケットカテゴリー（末尾が90などのコード）に分類して申告することが一般的でした。企業にとっては、厳密な成分特定を避けられる便利な分類先でもありました。
しかし、中国当局は今回の細分化により、このバスケットカテゴリーを解体しようとしています。
具体的には、これまで一括りにされていた品目に対し、成分の含有率や分子構造、あるいは用途に基づいて、新しい固有の10桁ないしは13桁のコード（CIQコード含む）を割り当てます。これにより、企業は「その他」で逃げることができず、自社製品がピンポイントでどのコードに該当するかを、化学的なエビデンスに基づいて特定し直さなければならなくなります。
輸出管理法との連動。狙いは戦略物資の把握
なぜ今、中国はこの面倒な細分化を行うのでしょうか。その最大の動機は、国家安全保障と産業競争力の維持です。
近年、半導体材料やバッテリー素材、高機能プラスチックなどの「新材料」は、軍事転用可能なデュアルユース品目としての側面を強めています。中国政府は、これらの物資が国内にどれだけ入ってきているか、あるいは国内から流出していないかを正確に把握したいと考えています。
従来の粗いHSコードでは、汎用の化学品と、高度な戦略物質が同じ番号でカウントされてしまい、実態が見えませんでした。コードを細分化し、特定物資に固有の番号を与えることで、税関のシステム上で自動的に監視フラグを立てることが可能になります。
つまり、今回の措置は、中国輸出管理法や両用物資輸出管理条例の実効性を高めるための、システム基盤の強化であると言えます。
実務現場で起きる通関トラブルのシナリオ
この変更に伴い、日本企業の現場では以下のようなトラブルが予測されます。
旧コードでの申告却下
ある日突然、これまで通りのHSコードで申告した貨物が、中国側の通関システムでエラーとなり、受け付けられなくなるケースです。「このコードは廃止されました、あるいはこの製品には適用できません」と通告され、新しいコードへの修正を求められますが、その場で化学的な証明ができなければ、貨物は港で足止め（デマレージ）となります。
ライセンス未取得の指摘
コードが細分化された結果、自社製品が新たに割り当てられたコードが、実は「輸出入ライセンス（許可証）」が必要な規制対象コードだった、という事態です。これまでは「その他」に紛れていたため不要とされていましたが、コードが特定されたことで規制の網に掛かり、無許可輸出入として摘発されるリスクが生じます。
日本企業が直ちに行うべき3つの対策
このリスクを回避するために、化学品や素材を扱うメーカー・商社は以下の対応を急ぐ必要があります。
現地通関業者への最新コードリスト確認
まずは、中国現地の通関ブローカーや現地法人を通じて、今回細分化の対象となった具体的な品目リスト（対照表）を入手してください。そして、自社が扱っている製品がその対象に含まれていないか、CAS番号（化学物質の登録番号）レベルで照合を行う必要があります。
CIQコード（13桁）までの精緻な特定
中国の通関固有のコードであるCIQコード（HSコード10桁の後ろに付く3桁の追加コード）の動向に注意してください。法規制の要件はこのCIQコードに紐付いています。単にHSコード（上6桁や8桁）が合っているかだけでなく、末尾のコードまで正確に特定できているかが、通関の成否を分けます。
成分表（SDS）と説明書のアップデート
税関から問い合わせがあった際、即座に成分構成を説明できるよう、SDS（安全データシート）や製造工程図を最新の状態に整備してください。特に、新しいコードの定義に合致することを証明するための「成分比率」の記載が不十分だと、判定不能として処理が遅延する原因になります。
まとめ
中国によるHSコードの細分化は、貿易の透明性を高めると同時に、企業に対して高度なコンプライアンス能力を要求するものです。
「たかが番号の変更」と甘く見ていると、物流停止という深刻な経営リスクを招きます。自社の化学品が、中国の新しい分類基準のどこに位置づけられるのか。専門的な知識を持って再点検を行うことが、2026年の中国ビジネスを守る第一歩となります。