知り合いの会社（の米法人）にアメリカから検認が入ったようです。
お教え頂きました。
アメリカの場合、検認はアメリカ側の輸入者に来るので、日本側は矢面に立つことはないのですが、当然輸入者から情報提示を要求されます。
このシステムは少々面倒で、輸入者が輸出者の原産性証明情報にアクセスしてくるものになります。 今回の場合、米法人なので開示に対しては障壁は低いと言えるでしょうが、相手が独立資本である場合、少々厄介です。 輸入者からの情報要求にどれだけ応えるのか。
また、第三者証明のように頼りになる人たちもいません。 （コンサル契約を民間としていたら別ですが。）
本当に検認が増えました。
特に今後のFTA業務は検認も想定した業務で対応する必要がありますね。