9月中に集中して行っていたFTA原産地証明業務が終わり、最終報告に顧客をお邪魔しました。
20件近くの商品の原産地証明がメインの業務でした。
報告には、会長と社長も出ていただき、経営からのFTAの論点をお伝えし、原産地判定での経過、検認を見越しての論点などをご理解頂きました。
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FTAにおける原産材料のみから完全に生産される産品(PE：Producted Entirely)での原産証明
顧客からの依頼で原産地証明の証拠書類を作成したところ、原産材料のみから完全に生産される産品(原産材料のみから完全に生産される産品( PE：Producted Entirely )での原産証明)での原産証明を利用しての証明となった商品がありました。
私としては工業品を扱うこともあり、CTCでの証明、必要に応じてVAの証明を利用していますが、PEでの証明は初めてでした。
材料は自社品と言うよりは他社からの仕入れ品であり、HSコードが完成品と変わらずだったので、サプライヤ証明を依頼。
材料が全て同一の会社からの購入だったので、サプライヤ証明をお願いする手間も余りかからず。
また、当社が進める方法でサプライヤ証明書をお願いしたために、証明での証拠書類の確かさ、お願いからサプライヤ証明書の受領までの迅速さは顧客の支援もあってとても早い者になりました。
日本商工会議所への申請でも一工夫しました。それ故に迅速な原産判定をいただくことが出来ました。
割と気持ちのいい原産地証明ですね。「気持ちのいい」というのもいい方がおかしいですが。
原産地証明をスムーズに取得するには
簡単な商品の原産地証明は意外と難しい
簡単な商品の原産地証明は意外と厄介です。
特に部分品の証明の場合、部分品の部分品は基本的にHSコードが同じです。
CTCが使えません。
そうなると余り使いたくないVAを使わざるを得ません。
部分品ですから、それほどのマージンを取れていない場合、VAでも証明ができない。
そうなると材料である部分品の部分品を作っている企業にサプライヤ証明をお願いしなければならなくなります。
その企業がFTA(EPA)に知識があればいいのですが、そうではないケースが多いため時間と手間がかかります。
昨日、そのような場面に遭遇しました。
対策は考えていました。
顧客の甚大なる支援もあり、なんとお願いした当日に証明内容の確実な「サプライヤ証明」を捺印付きで取得できました。
そのついでに、原産判定を日本商工会議所に依頼。
なんとスムーズだったことか。
FTA原産地証明のシステム化の落とし穴
FTAにおける原産地証明を自動化されたい企業は多くあります。
システム化することは複雑な情報を確実に処理することができ、人によるエラーを防ぐにはいいことであると思います。
ただ、気をつけていただきたいことがあります。情報システムももとは人が作るロジックに従って処理をするものであり、そのロジックが間違っていれば、間違った証明を量産することになります。「検認」でこのことが発覚すれば、大問題です。
また、そのロジックは作った人しか分からないので、年数が経つと、そのロジックが分からなくなります。このことは「検認」時に大きな問題になります。「システムが原産地証明を作成したから」という理由は通らないことは明確でしょう。人間が確実にロジックをフォローしないと大事になります。
AIが騒がれていますが、AIにより証明されるとさらにロジックが曖昧になります。AIの判断が入るからでその判断が企業がなされたものと見なされますから、もしその理屈づけが間違っていたら厄介です。
情報システムによる証明の簡略化は進める際に上記のことを考えて、対策を講じていただくのがよろしいかと存じます。
依頼されていた3件のEPA原産地証明の証拠書類作成を終了。日本商工会議所から判定番号をスムーズに頂戴しました。
依頼されていた3件のEPA原産地証明の証拠書類作成を終了。日本商工会議所から判定番号をスムーズに頂戴しました。日本商工会議所からの質問も特になく、かなりのスピードで承認を頂きました。(大阪商工会議所)
日本商工会議所へ申請する際に気をつけるべき点があります。
申請する側からすれば、質問も無く、かつスムーズに判定を頂戴するのが理想ですが、そのためには、提出する証拠書類を日本商工会議所が判定しやすい形式にすることです。
今回のスムーズさに対して、今年の1月に申請したものは3週間、日本商工会議所都のやりとりは5回以上ありました。
その際の問題は、日本商工会議所が納得してもらえるような証拠書類用のデータがなかったこと。それ故に顧客から情報を集めるのに時間がかかったことに起因します。
今回のスムーズな申請は、それとは正反対で、作っている自分でも「問題なし」と思える情報を頂戴したので、非常に短時間で判定を頂きました。
FTAの原産地証明をも鑑みた情報の整理も企業は今後考えるべきだと思います。
FTAにおける「生産」の定義
FTA業務部門のアウトソーシング受託のための顧客との打ち合せをしてきました
本日、アライアンスのTSストラテジーの藤森さんと一緒にアウトソーシング受託の業務範囲の確認にお客様を訪問いたしました。
当方としては、以下の様な業務内容を範囲としています
・ 証明業務と日本商工会議所とのやりとり
ｰ 証明を行うべきかどうかの検討
ｰ 企業内担当部署との情報すりあわせ
ｰ HSコードの判断
ｰ サプライヤー証明のためのサプライヤーのやりとり
・ 定期的な原産性の確認
ｰ 原産地証明、サプライヤ証明
・ 過去の原産地証明の証拠書類見直し
ｰ 検認耐性の確認、問題点の修正
ｰ 問題があった場合の対応策案提示、社内検討の支援
・ 検認発生時の顧客支援
ｰ 顧客の代理は出来ないので、窓口となる責任者をフルサポート
・ 証拠書類の整理、管理、閲覧性の確保
・ 社内でのFTA啓発活動(レクチャーなど)、実績・課題などの経営陣への報告
原産地証明書発給依頼以降は、顧客サイドにお委せします。
今日の打ち合せは非常にスムーズに行きました。