日本商工会議所も大変だと思いますが、本当にいろいろとありますね。
落ち着いたらお話ししたく思います。
タグ: 原産地証明
輸出者が指定する商品のHSコード：本当に正しいの？
最近、代行で原産地証明書を作成する際に、商品のHSコードが(正直余りに)ひどいことがあります。
受ける側からすれば、顧客である輸出者、特に商社の主張するHSコードと違うHSコードで証明した場合、もし間違っていれば責任は受ける側にあり、少なくとも金銭的被害は補償しなくてはいけません。
だからといって、「これおかしいだろう」というHSコードで証明する事は、コンプラ上も問題があります。
先ずは輸出者にそのHSコードの正しさを確認してもらい、そのHSコードで証明するが、HSコードが間違っていた場合、非は証明者側にない事を納得してもらう必要があります。
違うHSコードを指定するのは、HSコードの知識がない事が大半でしょうが、意図的に関税が下がるHSコードにしている場合もあります。そういうものに加担するのは問題です。
輸出者が主張するHSコードに対して責任所在を明確にして、原産性の証明をした場合、日本商工会議所から、商品のHSコードの疑義をもらう事が多々あります。(まあ、日本商工会議所が疑義を持たれるのも当然ですが)
そこでの日本商工会議所とのやりとりも本当に面倒ですね。(それをしなければならない日本商工会議所の方、ご愁傷様です)
原産地証明での日本商工会議所への判定依頼方法で企業の姿勢から感じること
最近の経験から思うことですが、企業が原産地証明としてどの様なものを作成し、申請し、残すのか。これに思いが至っていない方が多い。
日本商工会議所のチェックを通ればそれでOKという考え方では不十分です。
原産地証明の証拠書類は、日本商工会議所なり、検認時の相手税関なりを説得する材料です。
その「説得力」が不十分なものが多い。相手に理解させる意識の欠如を感じます。
関税を減免してもらうのです。判定する人が納得する証拠書類を作るのが大切。読む側に立たねばなりません。
「そんなの大変だ」と思う人がいるかもしれませんが、実際行うのは業務量的に大した違いはありません。
そういう思いで資料を作成することで、日本商工会議所の審査もスムーズになるし、検認恐るるに足らずとなります。検認時にバタバタしなくてすみますし、作った人がいなくなってどうしようとはならないです。
私が証拠書類を作成依頼を受ける際はその点に重点を置いています。
時代はAIなのかもしれません。システムで証明を自動化させようと考えている人も多いですが、しっかり考えて相手を説得させる資料を自ら作らねば墓穴を掘ることになりますよ。いざというとき説明するのは皆さんですから
2024年11月19日 無料セミナー「FTA業務の悩みと解決方法」（Web開催）開催
2024年11月19日 無料セミナー「FTA業務の悩みと解決方法」（Web開催）開催を開催いたします。どなたでもご参加頂けます。
■■ 概略 ■■
企業、特に担当者が抱えるFTA業務の悩みは尽きることがありません。
原産地証明、検認に対する恐れ、業務の継続性の不安などFTA業務に対する悩みを紐解き、それに対する解決の道筋を企業事例も含めて提示します。また、当社を中心とした、FTAにおける日本一流のメンバーによるFTA業務支援サービスもご紹介します。
Webのみでの開催となります。
ふるってご参加下さい。
パート1 (60分)
原産地証明、検認に対する恐れ、業務の継続性の不安などFTA業務に対する悩みとその解決案
株式会社 ロジスティック
代表取締役 嶋 正和
パート2 (30分)
企業が抱える悩みと対処：企業事例
FTAラボ
所長 國松 佳史
■■ 日時 ■■
2024年11月19日(火) 14:00～15:30
■■ セミナー形式 ■■
Webでの開催のみ(Teams利用予定)
セミナーへのご参加は、実際にFTAを活用する企業に限定させていただきます。
お申し込みの後、ご参加頂く方にリンクをお送りいたします。
■■ 申込み ■■
下記のフォームにご記入の上、送信ボタンを押してください。
https://smoothcontact.jp/front/output/7f00000121e746bfb7d2d620b67cd64
短縮アドレス： https://bit.ly/Seminar1119
確認ページが出てきますから、そのページの最下部の送信ボタンは必ず押して下さい。
■■ 今後のセミナーに関して ■■
今後、FTAに関するセミナーを他の講師を招いてWebで行う予定です。以下のリンクでセミナー案内をメールにてお送りします。
https://smoothcontact.jp/front/output/7f0000011c302b5ef23e4bdeee5f593f
FTA原産地証明業務の最終報告にお客さんのところへ訪問しました
FTAにおける原産材料のみから完全に生産される産品(PE：Producted Entirely)での原産証明
顧客からの依頼で原産地証明の証拠書類を作成したところ、原産材料のみから完全に生産される産品(原産材料のみから完全に生産される産品( PE：Producted Entirely )での原産証明)での原産証明を利用しての証明となった商品がありました。
私としては工業品を扱うこともあり、CTCでの証明、必要に応じてVAの証明を利用していますが、PEでの証明は初めてでした。
材料は自社品と言うよりは他社からの仕入れ品であり、HSコードが完成品と変わらずだったので、サプライヤ証明を依頼。
材料が全て同一の会社からの購入だったので、サプライヤ証明をお願いする手間も余りかからず。
また、当社が進める方法でサプライヤ証明書をお願いしたために、証明での証拠書類の確かさ、お願いからサプライヤ証明書の受領までの迅速さは顧客の支援もあってとても早い者になりました。
日本商工会議所への申請でも一工夫しました。それ故に迅速な原産判定をいただくことが出来ました。
割と気持ちのいい原産地証明ですね。「気持ちのいい」というのもいい方がおかしいですが。
原産地証明をスムーズに取得するには
簡単な商品の原産地証明は意外と難しい
簡単な商品の原産地証明は意外と厄介です。
特に部分品の証明の場合、部分品の部分品は基本的にHSコードが同じです。
CTCが使えません。
そうなると余り使いたくないVAを使わざるを得ません。
部分品ですから、それほどのマージンを取れていない場合、VAでも証明ができない。
そうなると材料である部分品の部分品を作っている企業にサプライヤ証明をお願いしなければならなくなります。
その企業がFTA(EPA)に知識があればいいのですが、そうではないケースが多いため時間と手間がかかります。
昨日、そのような場面に遭遇しました。
対策は考えていました。
顧客の甚大なる支援もあり、なんとお願いした当日に証明内容の確実な「サプライヤ証明」を捺印付きで取得できました。
そのついでに、原産判定を日本商工会議所に依頼。
なんとスムーズだったことか。
FTA原産地証明のシステム化の落とし穴
FTAにおける原産地証明を自動化されたい企業は多くあります。
システム化することは複雑な情報を確実に処理することができ、人によるエラーを防ぐにはいいことであると思います。
ただ、気をつけていただきたいことがあります。情報システムももとは人が作るロジックに従って処理をするものであり、そのロジックが間違っていれば、間違った証明を量産することになります。「検認」でこのことが発覚すれば、大問題です。
また、そのロジックは作った人しか分からないので、年数が経つと、そのロジックが分からなくなります。このことは「検認」時に大きな問題になります。「システムが原産地証明を作成したから」という理由は通らないことは明確でしょう。人間が確実にロジックをフォローしないと大事になります。
AIが騒がれていますが、AIにより証明されるとさらにロジックが曖昧になります。AIの判断が入るからでその判断が企業がなされたものと見なされますから、もしその理屈づけが間違っていたら厄介です。
情報システムによる証明の簡略化は進める際に上記のことを考えて、対策を講じていただくのがよろしいかと存じます。
依頼されていた3件のEPA原産地証明の証拠書類作成を終了。日本商工会議所から判定番号をスムーズに頂戴しました。
依頼されていた3件のEPA原産地証明の証拠書類作成を終了。日本商工会議所から判定番号をスムーズに頂戴しました。日本商工会議所からの質問も特になく、かなりのスピードで承認を頂きました。(大阪商工会議所)
日本商工会議所へ申請する際に気をつけるべき点があります。
申請する側からすれば、質問も無く、かつスムーズに判定を頂戴するのが理想ですが、そのためには、提出する証拠書類を日本商工会議所が判定しやすい形式にすることです。
今回のスムーズさに対して、今年の1月に申請したものは3週間、日本商工会議所都のやりとりは5回以上ありました。
その際の問題は、日本商工会議所が納得してもらえるような証拠書類用のデータがなかったこと。それ故に顧客から情報を集めるのに時間がかかったことに起因します。
今回のスムーズな申請は、それとは正反対で、作っている自分でも「問題なし」と思える情報を頂戴したので、非常に短時間で判定を頂きました。
FTAの原産地証明をも鑑みた情報の整理も企業は今後考えるべきだと思います。