最近の経験から思うことですが、企業が原産地証明としてどの様なものを作成し、申請し、残すのか。これに思いが至っていない方が多い。
日本商工会議所のチェックを通ればそれでOKという考え方では不十分です。
原産地証明の証拠書類は、日本商工会議所なり、検認時の相手税関なりを説得する材料です。
その「説得力」が不十分なものが多い。相手に理解させる意識の欠如を感じます。
関税を減免してもらうのです。判定する人が納得する証拠書類を作るのが大切。読む側に立たねばなりません。
「そんなの大変だ」と思う人がいるかもしれませんが、実際行うのは業務量的に大した違いはありません。
そういう思いで資料を作成することで、日本商工会議所の審査もスムーズになるし、検認恐るるに足らずとなります。検認時にバタバタしなくてすみますし、作った人がいなくなってどうしようとはならないです。
私が証拠書類を作成依頼を受ける際はその点に重点を置いています。
時代はAIなのかもしれません。システムで証明を自動化させようと考えている人も多いですが、しっかり考えて相手を説得させる資料を自ら作らねば墓穴を掘ることになりますよ。いざというとき説明するのは皆さんですから