FTA-BPOセミナー 第1回のビデオをYouTubeにアップしました

2024年11月19日に行いました、FTABPOセミナー第1回「FTA業務の悩みと解決方法」のビデオをYouTubeにアップしました。

FTABPOセミナー第1回「FTA業務の悩みと解決方法」
企業、特に担当者が抱えるFTA業務の悩みは尽きることがはありません。 原産地証明、検認に対する恐れ、業務の継続性の不安などFTA業務に対する悩みを紐解き、それに対する解決の道筋を企業事例も含めて提示します。また、当社を中心とした、FTAにおける日本一流のメンバーによるFTA業務支援サービスもご紹介します。

パート1 (60分) 
原産地証明、検認に対する恐れ、業務の継続性の不安などFTA業務に対する悩みとその解決案
株式会社 ロジスティック  代表取締役 嶋 正和

パート2 (30分) 
企業が抱える悩みと対処:企業事例
FTAラボ 所長 國松 佳史

■■ 日時 ■■ 2024年11月19日(火) 14:00~15:30

Teamsの録画で、音が聞こえにくい可能性があります。

その際は、以下のビデオもお試し下さい。

パート1

パート2

最近の日本商工会議所(実際は担当している各商工会議所間)の判定対応にばらつきが多すぎると思う

ほんとうにこれ。

最近の日本商工会議所(実際は担当している各商工会議所間の)の判定対応にばらつきが多すぎると思う。

時代と共に、各国の検認などの傾向も合せて、日本商工会議所の対応が変わるのは至極当然。

しかし、商工会議所間の判定に対する対応がバラバラなのは如何ともしがたい。

FTA(EPA)の原産地証明の新任担当者は戸惑うだけ。明確な基準がないと、彼らは何をすればいいかわからなくなる。

輸出者が指定する商品のHSコード:本当に正しいの?

最近、代行で原産地証明書を作成する際に、商品のHSコードが(正直余りに)ひどいことがあります。

受ける側からすれば、顧客である輸出者、特に商社の主張するHSコードと違うHSコードで証明した場合、もし間違っていれば責任は受ける側にあり、少なくとも金銭的被害は補償しなくてはいけません。

だからといって、「これおかしいだろう」というHSコードで証明する事は、コンプラ上も問題があります。

先ずは輸出者にそのHSコードの正しさを確認してもらい、そのHSコードで証明するが、HSコードが間違っていた場合、非は証明者側にない事を納得してもらう必要があります。

違うHSコードを指定するのは、HSコードの知識がない事が大半でしょうが、意図的に関税が下がるHSコードにしている場合もあります。そういうものに加担するのは問題です。

輸出者が主張するHSコードに対して責任所在を明確にして、原産性の証明をした場合、日本商工会議所から、商品のHSコードの疑義をもらう事が多々あります。(まあ、日本商工会議所が疑義を持たれるのも当然ですが)

そこでの日本商工会議所とのやりとりも本当に面倒ですね。(それをしなければならない日本商工会議所の方、ご愁傷様です)

原産地証明での日本商工会議所への判定依頼方法で企業の姿勢から感じること

最近の経験から思うことですが、企業が原産地証明としてどの様なものを作成し、申請し、残すのか。これに思いが至っていない方が多い。

日本商工会議所のチェックを通ればそれでOKという考え方では不十分です。

原産地証明の証拠書類は、日本商工会議所なり、検認時の相手税関なりを説得する材料です。

その「説得力」が不十分なものが多い。相手に理解させる意識の欠如を感じます。

関税を減免してもらうのです。判定する人が納得する証拠書類を作るのが大切。読む側に立たねばなりません。

「そんなの大変だ」と思う人がいるかもしれませんが、実際行うのは業務量的に大した違いはありません。

そういう思いで資料を作成することで、日本商工会議所の審査もスムーズになるし、検認恐るるに足らずとなります。検認時にバタバタしなくてすみますし、作った人がいなくなってどうしようとはならないです。

私が証拠書類を作成依頼を受ける際はその点に重点を置いています。

時代はAIなのかもしれません。システムで証明を自動化させようと考えている人も多いですが、しっかり考えて相手を説得させる資料を自ら作らねば墓穴を掘ることになりますよ。いざというとき説明するのは皆さんですから

2024年11月19日 無料セミナー「FTA業務の悩みと解決方法」(Web開催)開催

2024年11月19日 無料セミナー「FTA業務の悩みと解決方法」(Web開催)開催を開催いたします。どなたでもご参加頂けます。

■■ 概略 ■■ 

企業、特に担当者が抱えるFTA業務の悩みは尽きることがありません。
原産地証明、検認に対する恐れ、業務の継続性の不安などFTA業務に対する悩みを紐解き、それに対する解決の道筋を企業事例も含めて提示します。また、当社を中心とした、FTAにおける日本一流のメンバーによるFTA業務支援サービスもご紹介します。

Webのみでの開催となります。
ふるってご参加下さい。

パート1 (60分)

原産地証明、検認に対する恐れ、業務の継続性の不安などFTA業務に対する悩みとその解決案

株式会社 ロジスティック 

代表取締役 嶋 正和

パート2 (30分)

企業が抱える悩みと対処:企業事例

FTAラボ 

所長 國松 佳史

■■ 日時 ■■

2024年11月19日(火) 14:00~15:30

■■ セミナー形式 ■■

Webでの開催のみ(Teams利用予定)

セミナーへのご参加は、実際にFTAを活用する企業に限定させていただきます。
お申し込みの後、ご参加頂く方にリンクをお送りいたします。

■■ 申込み ■■

下記のフォームにご記入の上、送信ボタンを押してください。

https://smoothcontact.jp/front/output/7f00000121e746bfb7d2d620b67cd64

短縮アドレス: https://bit.ly/Seminar1119

確認ページが出てきますから、そのページの最下部の送信ボタンは必ず押して下さい。

■■ 今後のセミナーに関して ■■

今後、FTAに関するセミナーを他の講師を招いてWebで行う予定です。以下のリンクでセミナー案内をメールにてお送りします。

https://smoothcontact.jp/front/output/7f0000011c302b5ef23e4bdeee5f593f

短縮アドレス: https://bit.ly/FTA_Seminar_Toroku

FTA原産地証明業務の最終報告にお客さんのところへ訪問しました

9月中に集中して行っていたFTA原産地証明業務が終わり、最終報告に顧客をお邪魔しました。

20件近くの商品の原産地証明がメインの業務でした。

報告には、会長と社長も出ていただき、経営からのFTAの論点をお伝えし、原産地判定での経過、検認を見越しての論点などをご理解頂きました。

FTAにおける原産材料のみから完全に生産される産品(PE:Producted Entirely)での原産証明

顧客からの依頼で原産地証明の証拠書類を作成したところ、原産材料のみから完全に生産される産品(原産材料のみから完全に生産される産品( PE:Producted Entirely )での原産証明)での原産証明を利用しての証明となった商品がありました。

私としては工業品を扱うこともあり、CTCでの証明、必要に応じてVAの証明を利用していますが、PEでの証明は初めてでした。

材料は自社品と言うよりは他社からの仕入れ品であり、HSコードが完成品と変わらずだったので、サプライヤ証明を依頼。

材料が全て同一の会社からの購入だったので、サプライヤ証明をお願いする手間も余りかからず。

また、当社が進める方法でサプライヤ証明書をお願いしたために、証明での証拠書類の確かさ、お願いからサプライヤ証明書の受領までの迅速さは顧客の支援もあってとても早い者になりました。

日本商工会議所への申請でも一工夫しました。それ故に迅速な原産判定をいただくことが出来ました。

割と気持ちのいい原産地証明ですね。「気持ちのいい」というのもいい方がおかしいですが。

原産地証明をスムーズに取得するには

本日、仕事を頂戴している会社の商品で、日本商工会議所に判定の申請をしていたものが軒並み判定が下りてほっとしています。

日本商工会議所の方も「人」です。

初めて見る証拠書類で初めて見る商品を理解し、その構造を理解し、判定基準に合致しているかどうかを理解する必要があります。

そういう方が分かるような書類にする必要があるのですが、なかなか簡単にできないことなのでしょう。

もう少し第三者の目で自己の証明がどう見えるかを検討して見てください。

スムーズに判定が下りるようになります。

簡単な商品の原産地証明は意外と難しい

簡単な商品の原産地証明は意外と厄介です。

特に部分品の証明の場合、部分品の部分品は基本的にHSコードが同じです。

CTCが使えません。

そうなると余り使いたくないVAを使わざるを得ません。

部分品ですから、それほどのマージンを取れていない場合、VAでも証明ができない。

そうなると材料である部分品の部分品を作っている企業にサプライヤ証明をお願いしなければならなくなります。

その企業がFTA(EPA)に知識があればいいのですが、そうではないケースが多いため時間と手間がかかります。

昨日、そのような場面に遭遇しました。

対策は考えていました。

顧客の甚大なる支援もあり、なんとお願いした当日に証明内容の確実な「サプライヤ証明」を捺印付きで取得できました。

そのついでに、原産判定を日本商工会議所に依頼。

なんとスムーズだったことか。