第47回FTA戦略的活用研究会は無事に終了。後の懇親会も11名の方がご参加

2020年9月25日に行いました第47回FTA戦略的活用研究会も無事に終了しました。

ありがとうございました。

テーマは、「インドによる原産地証明に係わる新ルール概説」です。

当面、YouTubeで開示していますので、ご覧下さい。登録して頂けると助かります。

資料のダウンロードは、下記のサイトから必要事項をご記入頂きますと、ダウンロードサイトを示したメールが届きます。

https://smoothcontact.jp/front/output/7f000001724b133ce9ae1f5363b6cc

一週間前の告知にかかわらず、オープンセッションで160名のネット参加も頂き、また、質疑も多く頂きました。

インドでの通関時のメンバー各社の経験をとりまとめ、メンバー間の資産にしたいと思います。

https://global-scm.com

日EUでの原産地証明 証拠書類の不備

最近、日EUでの原産地証明における証拠書類での不備を目にかけることが多くあります。

日EUでの宣誓書が証拠書類を準備しなくても出せるので、起こってしまう現象なのでしょう。

一部の証明は、内容を確認すれば原産といえないものがあり、そのリスクを会社が認識しなければいけないと伝えました。

正しいプロセスを構築することがまずは大事です。その際には、マネジメント層の認識構築が大事なのですが、割と他人事のことが少なくありません。

 

FTA担当者向け無料セミナー「FTAの原産地証明 ~証明技術を理解する~」(2020年3月4日:東京)

平素は大変お世話になっております。

Global Edge ForumではFTA担当者向けに原産地証明の無料セミナーを開催します。
他のセミナーにはない、原産地証明の考え方、具体的手法を学べる機会です。

原産地証明の原点にある考え方を理解して、ケーススタディを中心とした講義を来ることでFTAの原産地証明がより理解出来ます。

今回は無料での開催とします。4月からの来年度以降は有料でのセミナー開催としますので、どのようなものか今回見に来て頂ければと存じます。

セミナーの特性上、定員を超える場合、一企業からのご参加人数を絞らせて頂く場合があります。また、FTAの原産地証明を実際に行われる企業からのご参加のみとさせて頂き、物流関連、コンサルティングなど支援企業の方のご参加はご遠慮頂きます。

 

■■ セミナーテーマ ■■ 
FTA担当者向け無料セミナー「FTAの原産地証明 ~証明技術を理解する~

■■ 日時 ■■ 
2020年3月4日(水) 14:00~17:00

■■ 場所 ■■ 
東京国際フォーラム G402
東京都千代田区丸の内3丁目5番1号
・https://www.t-i-forum.co.jp/access/access/
・東京駅徒歩5分、有楽町駅徒歩1分

■■ 講演 ■■
「FTA原産地証明の理解の方法」
・株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和
「ケーススタディから原産地証明を学ぶ」
・TSストラテジー株式会社 代表取締役社長 藤森 陽子氏
■■ 費用 ■■
無料

■■ 申込み ■■
ネットで申込みができます。

YouTubeでのLive配信も予定しております。こちらもネットで申込みできます。
・こちらは、開始前日まで応募を受付けます。
では、会場でお会いできますことを楽しみにしております。

急な原産地証明取得

顧客から急に再来週に輸出するので原産地証明のお手伝いをして欲しいというリクエストが少なからずあります。

緊急なことも確かにあるでしょうが、もう少し計画的に対応して頂けたらいいのにと思わざるを得ません。

第三者証明を使う場合、対応組織の日本商工会議所が証明の全数確認をしていることもあり、それなりの時間がかかります。

時間の糊代のないところで対応するのはリスクがあります。特にインドネシアは遡及ができないので、時間的に厳しい場合が本当に多いです。

原産地証

 

明書の取得に関するスケジュールをちゃんと立てましょうね。

今年最初のFTA相談

私も今年の業務本格稼働です。

本日、メキシコ向けでFTA利用の相談でした。証拠書類を作成されて、持ってこられました。

該当のHSコードで、日メキシコだと、CTSH+VA50。日メキシコでとのことで、証拠書類を吟味すれば、TPPの利用の方が証明しやすいことが判明。CTSHで関税は5%から無税に。

VAで悩んでいたことが一挙に解決。担当者は助かったのではないでしょうか。

TPPなら、一定期間内の過去に輸出したものにも適用可能。

安心して帰って行かれました。

FTA原産地証明における部材のモジュールでの証明

昨日、EPAデスクのセミナーが大阪であり、経済産業省の方も来られて、講演されました。

よく知った方でしたので、最近商工会議所が企業に指摘する「モジュールではなく、部材まで分解して証明してください。」という指摘はおかしいはずだがどうなのだろうか、聞いてみました。

結論から言えば、当然なのですが、モジュールなど意味のある部材まとめでの証明はOKです。

VAの際に、部材費を明確にするために、購入部材単位の金額を確認することはあり得ますが、ことCTCでは、モジュールでの証明は問題ありません。

省庁からの指導もしていらっしゃるようなので、企業の方々ご安心ください。

原産証明の取り下げ増加

最近、EPAにおける原産証明の取り消しが増加しているそうです。

商工会議所や経済産業省はその対応に大変だとか。

取り消しとなったのが、生産地が変わったのに原産として輸出していたのか、証明が出来ていなかったからなのかはわかりません。

皆様も今までに取得した原産地証明の原産性確認を是非一度行ってください。

昨今のFTA原産地証明担当者の苦悩

お盆も終わり、皆さんも仕事を始められたかと思います。

当方は、手が付いていなかった、以下の本の作成を終えました。

  • HS2012
  • 日スイスEPA
  • 日チリEPA

既存FTAでは、ペルー、ブルネイ、モンゴルを残すのみとなりました。

また、EPAデスクでの対面相談が今日あります。

その中で、「今までの証明パターンで日本商工会議所はOKだったのに、厳しくなってダメだと言われた。何が悪いのか。」という相談がありました。

担当者が直さなければならない点も確かにありましたが、「厳しくなった」でダメになっている部分も確かにあり、「それでは今までの証明はダメなのか」という問いに答えられていません。

もう少し、明示的にしないと、税務調査的なもののようになっていますね。

海外間FTAの監査

本日、海外間FTAの無料監査を行いました。

現地に行く前に、現状、日本で把握していることをもとにして課題を見つけ、現地訪問した時に何をチェックしてくればいいのかということを、討議しました。

やはり、原産地証明の証拠書類の証明間のバラツキは小さくありませんでした。問題は日本と同じで、担当者任せの原産地証明書。検認も2度ほどあったそうで、なんとか対応できたそうです。

お話を聞いていて、やはり、原産証明の社内制度構築が必要だと痛感しました。証明を確認し、問題を挙げることは簡単ですが、証明が個人に頼らず会社としてできるための仕組みづくりが何より大事です。これは海外だとなおさら。

誰でも証明できる仕組みづくりを早急に立ち上げる必要がありますね。特にRCEPが来る前に。

並行輸入の企業からのFTA原産地証明支援依頼

並行輸入企業からのFTA原産地証明の取得支援のお話しがたまにあります。

今回はベトナムへの輸出。輸入者からの要望です。

並行輸入なので、生産者は協力してくれません。正式ルートのみを支援し、認められない販売ルートは当然支援しません。

ですので、FTAで必要な原産地規則に対する原産性の立証はほぼ無理です。生産者が情報を開示しません。

「材料は資料で分かるので作れるだろう。」と言われるのですが、生産情報が確かでもないのに証明書を作ることは当方は致しません。

現に、日本商工会議所に申請する場合の第三者証明では、証拠書類に生産者の捺印を押してもらうように要請されます。これが出来ないからそもそも無理なのです。

FTAの原産地証明は、商品の正規輸出ルートの健全化にも役に立つのか、と思ったりします。

もっとも、自己証明になってくればその点が怪しくなりますが。