カナダ – ページ 2 – コンサルタントの独り言

6月の決裂と再開

2025年6月27日、トランプ大統領はカナダとの全貿易交渉を「即時終了」すると発表しました。決裂の原因は、カナダが6月30日から施行予定だったデジタルサービス税（DST）で、米国のテクノロジー企業に対する「直接的かつ露骨な攻撃」と非難しました。両国は7月16日までに新経済・安全保障協定で合意する予定でしたが、この問題で頓挫しました。nytimes+2

6月29日、カナダのカーニー首相がDSTを撤回したことで、両国は交渉を再開し、7月21日までの合意を目指すことで合意しました。canada+2

合意された点

カナダがデジタルサービス税を撤回したことで交渉が再開されましたが、実質的な貿易協定の合意には至っていません。両首脳は以下の点で一致しました：bbc+1

USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の2026年レビューを通じて「誠実な交渉」を進めることbrookings+1

カナダ企業が数百億ドル規模の米国投資を行う意向があることx

国境警備とNATO支出（GDP比5％への増額）などの安全保障面での協力強化x

トランプ大統領は「解決策を見出す公式に取り組んでいる」と楽観的な発言をしましたが、具体的な内容は明らかにしませんでした。bloomberg+1

個別品目の関税

カナダが最も強く求めているのは、以下の品目に課されている米国の関税撤廃または削減です：politico+1

鉄鋼・アルミニウム：米国が50％の関税を課し、カナダは25％の報復関税で対抗reuters+1

自動車：追加関税が適用され、カナダの自動車産業に打撃nytimes+1

針葉樹材（ソフトウッド）：カナダの製材産業が「崩壊寸前」との指摘politico

銅：追加関税の対象politico

カナダのフォード・オンタリオ州首相は「カーニー首相が早急に合意できないなら、報復関税を強化すべき」と圧力をかけています。politico

USMCA見直しの争点

2026年7月に予定されているUSMCAの共同レビューでは、以下の点が対立軸となる見込みです：whitecase+2

原産地規則の強化：米国は自動車、鉄鋼、アルミなどで域内調達率の引き上げを要求する可能性が高いcsis

対中国政策：北米域内での中国企業の活動制限や強制労働輸入禁止の強化whitecase+1

乳製品市場アクセス：米国が継続的に要求しているカナダの乳製品市場開放whitecase

労働基準の執行：最低賃金規定や迅速対応メカニズム（RRM）の拡大適用csis

トランプ大統領は「異なる取引を行うことも可能」と述べ、USMCAの再交渉や二国間協定への移行を示唆しています。aljazeera+1

概要

協定の現状： 2025年9月24日、オタワで両国がCEPAに署名。協定ステータスは「署名済（未発効）」。international

発効見込み： 2026年に発効予定（各国の国内批准・実施法整備が前提）。pm

関税撤廃の規模：

カナダ側：インドネシア産品に対する90.5%の関税を撤廃
インドネシア側：85.8%の品目ヘディング（HSヘディング）を自由化
カナダの対インドネシア輸出の95%以上で関税削減または撤廃効果xinhuanet+1

※測定単位（関税分類の粒度）が異なるため、数値の直接比較には注意が必要

実施スケジュール

現在（署名後〜発効前）： 関税・通関手続きは現行通り。企業はHSコード単位での影響分析や原産地管理の準備段階。international

2026年発効後： 即時撤廃品目は0%に、段階的削減品目は年次スケジュールに従い低下。具体的な品目別スケジュールおよび品目別原産地規則（PSR）は協定本文・附属書で確認可能。international

関税・原産地・通関手続き

関税撤廃・削減： 物品市場アクセス章に基づき実行。輸出入許可の透明性強化、新規輸入ライセンス規律も盛り込み。international

原産地規則（ROO）：

累積（accumulation）対応、生産累積見直し条項あり
原産地証明、保存義務、事前教示、検認、罰則、当局間協力を含む
証明方式の詳細（様式・自己証明可否等）は協定本文に従うinternational

通関手続き・貿易円滑化： WTO貿易円滑化協定を基盤とし、通関の簡素化・標準化・電子化等を規定。international

サービス・投資・デジタル分野

投資： ISDS（投資家対国家紛争処理）を含む保護・待遇規律を整備。ネガティブリスト方式採用、インドネシア側には透明性向上のための3年移行期間。発効3年後のオファー改善見直しも規定。international

金融サービス： 独立章として、市場アクセス・内外無差別・最恵国待遇に加え、強固なプルーデンシャル例外（金融安定確保のための裁量）を明記。international

電子商取引： 越境データ流通、データローカライゼーション規律、ソースコード開示、オープンガバメントデータ、個人情報保護等を含み、デジタル貿易の予見可能性向上を図る。international

政府調達： 透明性・協力等の手続き規律を整備し、将来の市場アクセス拡大に向けた交渉条項を含む。international

国有企業（SOE）： インドネシアにとって初の包括的SOE規律（無差別・商業的考慮・規制の中立性・透明性等）を導入。international

労働・環境： 水準引き下げ競争防止、気候・生物多様性・プラスチック等の課題への取り組み、責任ある企業行動を盛り込み。international

優先課題の二国間対話

重要鉱物： 高いESG基準の下で供給網強靭化・技術協力を推進。international

SPS（衛生植物検疫）： カナダ産牛肉とインドネシア産ツバメの巣の市場アクセス課題解消に向けた覚書を活用。international

紛争解決： 透明性の高い国家間紛争解決（当事者提出、審理、最終報告の公開等）。international

有望セクター（公表情報ベース）

カナダ側有望品目（対インドネシア）： 小麦、カリ（肥料）、木材、大豆等—完全実施で価格競争力が向上。pm

インドネシア側有望品目（対カナダ）： 繊維・履物・家具・加工食品・軽電機・自動車部材・ツバメの巣等。6,500超のタリフラインが優遇対象。xinhuanet

企業実務対応チェックリスト

HSコード特定： 主要SKUのHS6桁〜10桁を確定し、CEPA関税スケジュール（附属書）に照合。段階削減の年次率と即時撤廃判定を準備
原産地要件（PSR）リスク評価： 自社の部材構成・工程で原産資格を満たせるかを検証。累積条項の活用余地も試算
原産地管理プロセス整備： 証明書式/自己証明の可否、保存期間、検認対応を社内規程・システムに組み込み
通関・物流見直し： 発効後の申告手順・原産地申告文言・事前教示の取得計画を立案
サービス・投資規制確認： インドネシア側ネガティブリストの参入制限・外資比率・現地要件を精査
データ・IT対応： 越境データ移転・ローカライゼーション規律に適合するクラウド/拠点設計を検討
重要鉱物・SPS案件化： 鉱物・食品関連企業は二国間対話を活用し、規制・承認の前倒しを狙うinternational

よくある質問

Q1. いつから特恵税率を使えますか？
A. 発効（2026年）以降です。発効日前の出荷には適用されません。pm

Q2. 自社品目が即時0%になるか知りたい
A. HSコード別の撤廃・削減スケジュールを確認する必要があります。正式な附属書に基づき判定してください。international

Q3. 原産地証明は誰が作成しますか？
A. 原産地手続き章に証明・保存・検認・事前教示等の運用が規定されています。自社の役割分担に応じた体制整備が必要です。international

Q4. セーフガードやAD/CVDは？
A. WTOの権利義務を再確認しており、アンチダンピング・相殺関税・グローバルセーフガードの枠組みは維持されます。international

追加の注目点

安全保障・経済の包括連携： 署名当日、防衛協力協定など複数のMoUも同時締結。サプライチェーン（重要鉱物等）や人材協力の観点で、民間案件への波及可能性。pm

数値の解釈： 90.5%（カナダ）と85.8%（インドネシア）は、それぞれ関税撤廃対象と自由化対象（ヘディング単位）で、母数・単位が異なるため単純比較は不適切。setkab

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米国とカナダの相互関税交渉：現在地

交渉の経緯