カナダ – コンサルタントの独り言

概要

協定の現状： 2025年9月24日、オタワで両国がCEPAに署名。協定ステータスは「署名済（未発効）」。international

発効見込み： 2026年に発効予定（各国の国内批准・実施法整備が前提）。pm

関税撤廃の規模：

カナダ側：インドネシア産品に対する90.5%の関税を撤廃
インドネシア側：85.8%の品目ヘディング（HSヘディング）を自由化
カナダの対インドネシア輸出の95%以上で関税削減または撤廃効果xinhuanet+1

※測定単位（関税分類の粒度）が異なるため、数値の直接比較には注意が必要

実施スケジュール

現在（署名後〜発効前）： 関税・通関手続きは現行通り。企業はHSコード単位での影響分析や原産地管理の準備段階。international

2026年発効後： 即時撤廃品目は0%に、段階的削減品目は年次スケジュールに従い低下。具体的な品目別スケジュールおよび品目別原産地規則（PSR）は協定本文・附属書で確認可能。international

関税・原産地・通関手続き

関税撤廃・削減： 物品市場アクセス章に基づき実行。輸出入許可の透明性強化、新規輸入ライセンス規律も盛り込み。international

原産地規則（ROO）：

累積（accumulation）対応、生産累積見直し条項あり
原産地証明、保存義務、事前教示、検認、罰則、当局間協力を含む
証明方式の詳細（様式・自己証明可否等）は協定本文に従うinternational

通関手続き・貿易円滑化： WTO貿易円滑化協定を基盤とし、通関の簡素化・標準化・電子化等を規定。international

サービス・投資・デジタル分野

投資： ISDS（投資家対国家紛争処理）を含む保護・待遇規律を整備。ネガティブリスト方式採用、インドネシア側には透明性向上のための3年移行期間。発効3年後のオファー改善見直しも規定。international

金融サービス： 独立章として、市場アクセス・内外無差別・最恵国待遇に加え、強固なプルーデンシャル例外（金融安定確保のための裁量）を明記。international

電子商取引： 越境データ流通、データローカライゼーション規律、ソースコード開示、オープンガバメントデータ、個人情報保護等を含み、デジタル貿易の予見可能性向上を図る。international

政府調達： 透明性・協力等の手続き規律を整備し、将来の市場アクセス拡大に向けた交渉条項を含む。international

国有企業（SOE）： インドネシアにとって初の包括的SOE規律（無差別・商業的考慮・規制の中立性・透明性等）を導入。international

労働・環境： 水準引き下げ競争防止、気候・生物多様性・プラスチック等の課題への取り組み、責任ある企業行動を盛り込み。international

優先課題の二国間対話

重要鉱物： 高いESG基準の下で供給網強靭化・技術協力を推進。international

SPS（衛生植物検疫）： カナダ産牛肉とインドネシア産ツバメの巣の市場アクセス課題解消に向けた覚書を活用。international

紛争解決： 透明性の高い国家間紛争解決（当事者提出、審理、最終報告の公開等）。international

有望セクター（公表情報ベース）

カナダ側有望品目（対インドネシア）： 小麦、カリ（肥料）、木材、大豆等—完全実施で価格競争力が向上。pm

インドネシア側有望品目（対カナダ）： 繊維・履物・家具・加工食品・軽電機・自動車部材・ツバメの巣等。6,500超のタリフラインが優遇対象。xinhuanet

企業実務対応チェックリスト

HSコード特定： 主要SKUのHS6桁〜10桁を確定し、CEPA関税スケジュール（附属書）に照合。段階削減の年次率と即時撤廃判定を準備
原産地要件（PSR）リスク評価： 自社の部材構成・工程で原産資格を満たせるかを検証。累積条項の活用余地も試算
原産地管理プロセス整備： 証明書式/自己証明の可否、保存期間、検認対応を社内規程・システムに組み込み
通関・物流見直し： 発効後の申告手順・原産地申告文言・事前教示の取得計画を立案
サービス・投資規制確認： インドネシア側ネガティブリストの参入制限・外資比率・現地要件を精査
データ・IT対応： 越境データ移転・ローカライゼーション規律に適合するクラウド/拠点設計を検討
重要鉱物・SPS案件化： 鉱物・食品関連企業は二国間対話を活用し、規制・承認の前倒しを狙うinternational

よくある質問

Q1. いつから特恵税率を使えますか？
A. 発効（2026年）以降です。発効日前の出荷には適用されません。pm

Q2. 自社品目が即時0%になるか知りたい
A. HSコード別の撤廃・削減スケジュールを確認する必要があります。正式な附属書に基づき判定してください。international

Q3. 原産地証明は誰が作成しますか？
A. 原産地手続き章に証明・保存・検認・事前教示等の運用が規定されています。自社の役割分担に応じた体制整備が必要です。international

Q4. セーフガードやAD/CVDは？
A. WTOの権利義務を再確認しており、アンチダンピング・相殺関税・グローバルセーフガードの枠組みは維持されます。international

追加の注目点

安全保障・経済の包括連携： 署名当日、防衛協力協定など複数のMoUも同時締結。サプライチェーン（重要鉱物等）や人材協力の観点で、民間案件への波及可能性。pm

数値の解釈： 90.5%（カナダ）と85.8%（インドネシア）は、それぞれ関税撤廃対象と自由化対象（ヘディング単位）で、母数・単位が異なるため単純比較は不適切。setkab

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