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結論から言うと、提示いただいたブログ草稿は、制度の「骨格」と実務イメージはかな​

1. まず結論：今回の「25％」は、下流の完成品・部材に刺さる

カナダ政府は2025年12月26日から、指定された「鋼材派生品（steel derivative products）」に対して、輸入品の通関価額（value for duty）の全額に25％の追加関税（surtax）を課します。しかも原則として、**全ての国・地域からの輸入が対象（from all countries）**です。orders-in-council.canada+1​

これにより、これまで「鋼材（ミル製品）そのもの」中心だった関税リスクが、ボルト・ナット、ワイヤー、プレハブ建築、風力タワー、金属家具などの完成品寄りの品目にまで広がります。coleintl+1​

重要なのは、「鋼材部分の価額」ではなく「製品全体の通関価額」に対して25％が乗ることです。通関価額には貨物価格に加え、輸送費・保険料等が含まれ得るため、評価の仕方次第で着地コストは想定以上に跳ね上がります。pcb+1​

2. 「対象品目」は何か：建設・インフラ×部材×金属製品が中心

対象は、カナダ財務省が公表したリストに記載された関税番号（Tariff Item／HSコード）で指定されており、説明文はあくまで目安、法的な範囲はカラム1のTariff Itemで決まると明記されています。canada+1​

実務的に「刺さりやすい」代表カテゴリを、ビジネス影響がイメージしやすい形に並べると、概ね次のようなイメージです（※例示。最終判断は必ず公式リストで照合）。

• 構造物・建設系（HS 7308、9406 など）
  例：橋梁部材、塔、鉄骨構造、風力タワー、プレハブ建築coleintl+1​
• ワイヤー・ロープ・金網・チェーン類（HS 7312、7314、7315 など）
  例：ワイヤーロープ、金網、チェーンcanada+1​
• ファスナー（HS 7317、7318 など）
  例：釘、ねじ、ボルト、ナット、ワッシャーcoleintl+1​
• ばね・鋳物・その他金属製品（HS 7320、7325、7326 など）canada+1​
• 金属フレームの椅子・金属家具・照明部材（HS 9401、9403、9405 など）coleintl+1​

さらに注意すべきは、「鋼材派生品」という名称からは連想しにくい完成品・半製品も含まれている点です。たとえばドア・窓、家具、照明器具用部材など、一般に「鉄鋼製品」としては認識されにくい品目も対象に含まれるため、「うちは鉄鋼メーカーではないから関係ない」という決めつけは危険です。canada+1​

3. 例外（除外）を押さえる：7つの“逃げ道”と、見落としポイント

カナダ財務省のバックグラウンダーおよび Steel Derivative Goods Surtax Order では、25％のsurtaxが適用されないケースが明確に列挙されています。実務上はここが大きな分かれ目です。osler+2​

主な「適用除外」は、次のとおり整理できます（要約）。

• 既存のsurtaxの対象になっている貨物
  例：対中国のsurtax、対米国の鉄鋼・アルミ関連surtax、鉄鋼TRQ関連のsurtax等の対象貨物は、本25％の重複適用（スタック）の対象外。canada+1​
• カジュアル貨物（旅行者の携帯品等）canada​
• Chapter 98 に分類される特定用途・特例扱い貨物（他に対象Tariff ItemがあってもChapter 98分類であれば除外）canada​
• 2026年7月1日より前に輸入され、自動車（車体／シャシ／部品・付属品）製造用途に使用する貨物osler+1​
• 2026年7月1日より前に輸入され、航空機・地上飛行訓練機・宇宙機（およびそれらの部品）用途に使用する貨物osler+1​
• Tariff item 7308.20.00 の特定の風力タワーで、オンタリオ–マニトバ州境より西側のエネルギープロジェクト向けに設置するものosler+1​
• 施行日に「カナダへ輸送中（in transit）」の貨物tid+1​

加えて、国内調達が困難など例外的事情がある場合のremission（減免）申請は、ケースバイケースで検討するとされています。制度の存在自体が重要であり、対象となり得る企業は早めに「国内調達困難性」「経済への影響」等を説明できる資料を準備しておく余地があります。chrobinson+1​

4. なぜカナダはここまで踏み込むのか：米国市場の閉鎖と国内市場への振り向け

今回の25％は単発の関税ではなく、カナダ政府が進める鉄鋼政策パッケージの一部です。背景には、米国による高関税・輸入制限の強化を受けて、カナダ市場への貿易迂回を防ぎ、自国の鉄鋼産業向け需要を確保する狙いがあります。youtube​pm+1​

大きく見ると、政策のポイントは次の2点に整理できます。

• 鉄鋼（ミル製品）側では、関税割当（TRQ）を縮小し、割当超過分に最大50％のsurtaxを課す枠組みを強化wtocenter+2​
• それだけでは下流（派生品）で「輸入完成品への置き換え」が進むため、派生品にも25％のグローバルsurtaxを広げるpm+1​

首相府の説明によれば、派生品関税は「カナダ国内で生産されている派生品」を起点に設計されており、対象リストは市場環境に応じて更新し得るうえ、初期リストだけでも数十億カナダドル規模の輸入に影響すると見込まれています。これは「一度決まって終わり」の制度ではなく、運用次第で対象が拡張され得る枠組みと理解した方が安全です。newswire+2​

また、国境当局（CBSA）による順守（コンプライアンス）強化も同時に打ち出されており、誤ったHS分類や虚偽申告をより厳格に是正する姿勢が示されています。これは、実務的には事後調査リスクの上昇として意識する必要があります。canada+1​

5. 企業へのインパクト：利益を削るのは「25％」そのものより“連鎖”

インパクト①：着地コストが一気に25％上がる（しかも全額ベース）
「通関価額の全額×25％」は、見積・契約の設計が甘いとダイレクトに粗利を削ります。特に、DDP（関税込み持込）や実務的に売り手側が関税負担を被りやすいスキームでは、利益を一気に圧迫しかねません。pcb+2​

インパクト②：価格交渉が“今すぐ”起きる
施行日が明確なため、カナダ側バイヤーは、高い確率で次のようなアクションを検討します。

• 価格改定（値上げ受け入れ／値下げ要請の再交渉）
• 供給条件変更（関税負担者・価格調整条項の見直し）
• 代替サプライヤー探索（カナダ国内化、FTA域内化、別素材・別仕様へのシフト）chrobinson+2​

インパクト③：「適用除外・減免の証憑」が競争力になる
今回の制度は、自動車・航空宇宙用途、in transit、風力タワーの地域限定など、除外条件が比較的具体的に定義されています。条件を満たせる企業にとっては、用途証明や輸送証憑をきちんと揃えることで、25％負担を回避しコスト競争力を維持できる可能性があります。osler+1​

6. 明日から使える：ビジネス向け“実務チェックリスト”10

実務対応として、輸出者・輸入者・商社がすぐに着手できる基本ステップを10項目に整理します。

1. 自社品目をHS10桁レベルまで棚卸しする（カナダ輸入時の分類ベースで整理）。canada​
2. 財務省公表の公式リスト（Tariff Item）と突合し、対象・非対象を一次判定する。orders-in-council.canada+1​
3. 対象の場合、「既存の中国向け・米国向け・鉄鋼TRQ関連など他のsurtaxの対象になっていないか」を確認し、本25％との重複がないか整理する。canada+1​
4. 自動車・航空機・宇宙用途等の用途要件で除外を狙える場合、カナダ側での用途証明フロー（契約記載、エンドユーザー証明、製造工程の裏付け等）を設計する。osler+1​
5. in transit 除外を活用する貨物は、B/Lや船積書類で「施行日時点で輸送中」であることを示せるか事前に点検する。tid+1​
6. 見積りは「製品価格」ではなく通関価額ベースで再試算し、輸送費・保険料等も含めた負担増を洗い出す。pcb+1​
7. 契約書に**関税変動条項（tariff pass-through／price adjustment）**があるか確認し、なければ条項追加を検討する。
8. Incotermsを再点検し、誰が関税を負担するのか（DDP／DAP／FCA等）を契約書面上も明確にしておく。
9. 国内調達が困難な場合や特別な事情がある場合、remission申請の可能性を検討し、「代替調達の難しさ」「経済・雇用への影響」等の主張骨子を準備する。chrobinson+1​
10. 対象リストが更新され得ることを前提に、財務省・首相府・CBSAの公表情報を定期モニタリングする運用を社内ルールに組み込む。pm+2​

7. 今後の注目点：この制度は“拡張”があり得る

• 対象リストは「カナダ国内で生産されている派生品」を起点に設計され、今後の市場環境に応じて更新され得るとされています。pm+1​
• 鉄鋼（ミル製品）側ではTRQが動いており、輸入戦略を考える際は「ミル製品のTRQ＋TRQ超過50％surtax」と「派生品25％surtax」を一体として見る必要があります。blakes+2​
• カナダは米国の関税政策に強く影響を受ける構造にあり、今後の米加通商交渉の展開次第で、remissionやその他周辺制度の運用が変わる可能性があります。pfcollins+2​

まとめ：本質は「カナダ向け完成品の関税リスクが制度化された」こと

今回の本質は、25％という数字そのもの以上に、対象が「鋼材（ミル製品）」ではなく、ボルト・ワイヤ、構造物、プレハブ建築、金属家具といった**派生品（完成品・部材）**へ広がった点にあります。coleintl+2​

経営としては「関税が上がった」という一事象ではなく、見積・契約・通関・証憑・調達の一連の業務設計そのものを、「カナダ向けは25％surtax前提の市場になった」と捉え直すイベントと位置付けるのが安全です。canada+1​

免責：本稿は公開情報に基づく一般情報であり、個別案件の該当性（HS分類、用途要件、申告・証憑要件、減免可否など）は、必ずカナダ側の通関実務（CBSA運用）および専門家の助言により確認してください。chrobinson+1​

1. https://www.canada.ca/en/department-finance/news/2025/12/list-of-steel-derivative-products-subject-to-25-per-cent-tariffs-effective-december-26-2025.html
2. https://www.canada.ca/en/department-finance/news/2025/12/government-implements-new-measures-to-protect-canadas-steel-industry.html
3. https://orders-in-council.canada.ca/attachment.php?attach=47872&lang=en
4. https://www.chrobinson.com/en-sg/resources/insights-and-advisories/client-advisories/2025q4/12-17-2025-client-advisory-government-canada-announces-tariffs-steel-derivative-product/
5. https://www.tid.gov.hk/en/tradecircular/2025/ci10702025.html?categoryId=18
6. https://blog.coleintl.com/tradenews/canada-publishes-list-of-steel-derivative-products-subject-to-25-percent-tariff
7. https://www.osler.com/en/insights/updates/canada-further-shuts-its-market-to-steel-imports/
8. https://www.blakes.com/insights/us-canada-tariffs-timeline-of-key-dates-and-documents/
9. https://web.wtocenter.org.tw/downFiles/13151/419197/00ymjxNd5CXtX0J111118sEykfiCSaW6jraE0HqG0RuAlS11111JdeYIGQgvq1u6d1TKXirDdCilIUGC7cO8Z1jBnf2994hw==
10. https://www.newswire.ca/news-releases/prime-minister-carney-announces-new-measures-to-protect-and-transform-canada-s-steel-and-lumber-industries-814911145.html
11. https://www.pwc.com/ca/en/services/tax/publications/tax-insights/canada-tariff-rate-quotas-surtaxes-imports-2025.html
12. https://www.pm.gc.ca/en/news/news-releases/2025/11/26/prime-minister-carney-announces-new-measures-protect-and-transform
13. https://www.youtube.com/watch?v=TV6Strj0m88
14. https://www.pcb.ca/news/ca-release-list-of-steel-derivative-products-subject-to-tariffs-on-dec-26th
15. https://pfcollins.com/new-25-tariff-assessment-on-steel/
16. https://www.chrobinson.com/en-us/resources/insights-and-advisories/client-advisories/2025q4/12-17-2025-client-advisory-government-canada-announces-tariffs-steel-derivative-product/
17. https://info.expeditors.com/newsflash/canada-to-impose-25-tariff-on-steel-derivative-products
18. https://www.youtube.com/watch?v=9lwd4bmQy5Q
19. https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/ca/pdf/tnf/2025/12/ca-importers-temporary-remissions-set-to-end-in-2026.pdf
20. https://www.willsonintl.com/archives/news/prime-minister-carney-announces-new-measures-to-protect-and-strengthen-canadas-steel-industry

2025年12月26日、カナダは鋼材そのものではなく、鋼材を多用する「鋼材派生品（Steel Derivative Goods）」の一部について、輸入時に一律25％の追加関税（surtax）を課し始めました。 対象は米国や中国など特定国に限られず「全ての国」からの輸入であり、建設・エネルギー案件（風力タワー、橋梁、プレハブ建築ユニット等）のほか、工業用途で広く用いられるワイヤー／チェーン／ファスナー（ねじ・ボルト等）、さらには金属フレーム椅子・金属家具・建物用金物にまで及びます（一部の風力タワーは地域限定の除外あり）。

要点サマリー（実務でまず押さえる4点）

1) 何が変わったのか：今回の追加関税の「設計」

今回の措置は、閣議決定（Order in Council）に基づく Steel Derivative Goods Surtax Order であり、スケジュール（品目リスト）に該当する輸入品に対し、通関価額（value for duty）に対して一律 25％ の surtax を課すものです。 ここでいう value for duty は、Customs Act 47〜55条に基づく価額決定ルールに従って算出される通関価額であり、追加関税はその全額を課税ベースとします。

ここで重要なのは次の2点です。

• 「鋼材含有量」ではなく、製品の通関価額 全額 に 25％を乗せる設計
  → 価格インパクトを過小評価しやすく、DPU/DDP 等の契約条件や見積りを再点検する必要があります。
• Chapter 99（カナダの特別措置用コード）に付け替えても回避できない構造
  → Chapter 99 のタリフ・アイテムで申告した場合でも、もとの分類がスケジュール掲載のタリフ・アイテムに該当すれば surtax 対象とされます。

2) 対象はどこまで広い？──“完成品・部材”に刺さる品目群

対象は、Finance Canada が公表した「タリフ・アイテム（HS）」指定により決まり、説明文はあくまで参考情報であり、最終的な範囲はタリフ・アイテム自体によって確定します。 代表的な品目を、ビジネスインパクトが出やすい順に整理すると次の通りです。

(A) 建設・インフラ・エネルギー（案件単位で金額が大きい）

• 構造物・部材（橋梁、塔、ドア/窓枠等）：7308.10/20/30/90
• プレハブ建築（鋼製モジュール含む）：9406.20 ほか

(B) “地味に効く”製造業の定番（コスト転嫁が難しい）

• ストランドワイヤー／ロープ／ケーブル：7312
• 有刺鉄線・フェンス類、金網・ネット：7313、7314
• チェーン類：7315
• くぎ・ねじ・ボルト・ナット・ワッシャー：7317、7318

(C) 家具・建材・部品（完成品側に波及）

• 金属フレームの椅子：9401.71/79
• オフィス用金属家具、家具部品：9403.10、9403.99
• 建物用金物（取付金具等）：8302.41.90

注意点として、リストには「プラスチック製建具（3925.20）」のように、一見すると鉄鋼製品に見えない分類も含まれているため、先入観で除外せず、HS ベースで網羅的に洗い出すことが重要です。

3) 例外・猶予（ここを外すと“余計に払う”）

公表されている主な適用除外・猶予は次の通りであり、実務上は用途・期間を裏づける証憑をどこまで整備できるかがカギになります。

• 既に他のサーチャージ対象の品（例：China Surtax Order 2024、United States Surtax Order (Steel and Aluminum 2025) 等）
  → 原則として「二重課税しない」設計。
• Chapter 98（特別分類）は対象外
  → Chapter 98 のタリフ・アイテムに分類される貨物は、他のタリフ・アイテムに該当していても surtax を課さない。
• 自動車（車両・シャシ・部品/付属品）向け用途：2026年7月1日以前の輸入は除外
• 航空機・宇宙（航空機・地上飛行訓練機・宇宙機等）向け用途：2026年7月1日以前の輸入は除外
• 特定の風力タワー（7308.20.00）：オンタリオ–マニトバ境界以西のエネルギー案件向けは除外
• 施行日（2025/12/26）時点で「輸送中（in transit）」の貨物は除外

さらに、国内での調達が困難な場合など、例外的事情によりカナダ経済への深刻な悪影響が見込まれるケースでは、関税免除（remission）申請を個別に審査するとされています。 完全な「ゼロ回答」ではなく、救済の可能性を残す制度設計といえます。

4) なぜ今「派生品」なのか：背景は“迂回流入”と内需防衛

カナダ政府は、米国による鉄鋼・アルミ関税や中国などへのサーチャージの影響で、鋼材が第三国・派生品ルートを通じてカナダ市場に流入するリスクを強く意識しており、国内産業保護とグリーン投資推進を目的とした新パッケージの一環として鋼材派生品への 25％ 関税を導入しました。 その中には、輸入管理の強化、TRQ 見直し、国境でのコンプライアンス強化など複数の措置が含まれています。

当局側の問題意識として、「鋼材そのもの」への規制だけでは、完成品・部材に形を変えた輸入を十分に抑えられない点が強調されています。 そのため、今回のリストは、構造物・ファスナー・ワイヤー・家具・プレハブ等のいわゆる「下流製品」をピンポイントで対象にした設計になっています。

5) 日本企業（輸出・現法）へのインパクト：どこが痛いか

影響①：見積りが“25％上振れ”しやすい（しかも全額課税）

カナダ向けにねじ・ボルト・金属フレーム椅子・プレハブユニット等を輸出している場合、輸入者側コストを通じて 25％ の追加負担がストレートに効いてきます。 契約条件が DDP など輸入関税を輸出側が負担するスキームの場合、日本側が追加コストを吸収せざるを得ないケースも想定されます。

影響②：建設・再エネ案件で「コスト＋納期」両面の変動

風力発電や大型インフラ案件のように、対象 HS の部材単価・数量が大きいプロジェクトでは、総コストへの影響が顕著になります。 一方で、特定地域向け風力タワー等の例外もあるため、案件所在地・用途・設置条件を証明できるかどうかが、プロジェクト単位での差別化要素になります。

影響③：取締り強化で「分類・原産地・用途」が監査点に

政府は、カナダ国境サービス庁（CBSA）に専任のコンプライアンス体制を設け、虚偽申告の検知・是正を強化する方針を打ち出しています。 これまでグレーな運用でしのいでいた企業ほど、事後の更正（B2 更正）や追徴課税リスクが高まることが想定されます。

6) すぐやる実務チェックリスト（現場が動きやすい順）

• 品目の当たりを付ける（HS／タリフ・アイテム照合）
  → 7308／7312／7317／7318／9406 あたりが出てきたら「要注意」としてスケジュールと突き合わせる。
• 例外該当性（用途・期限・輸送中）を棚卸し
  → 自動車・航空宇宙用途は「2026/7/1 以前の輸入」が条件であり、発注書・製造指図書・用途宣誓書・BOM 等で裏づけが必要。
• 通関価額（value for duty）を再点検
  → 25％は「価額全体」に乗るため、移転価格ポリシーやロイヤルティなど加算要素の取り扱いの違いが関税負担に直結します。
• 契約（インコタームズ）・価格条項を確認
  → Duty 負担者・価格改定条項・関税変動条項がない取引は、短期的にトラブルに発展しやすい。
• 代替調達・仕様変更（ねじ／ワイヤー／家具／プレハブ）を検討
  → 「カナダ国内製」への置き換えを促すインセンティブ設計である点を踏まえ、競合が動き出す前にサプライチェーン再編を検討。
• 顧客（カナダ輸入者）と「誰が申告・誰が立証」するか決める
  → 例外適用は、最終的に証憑を整理・提出できる当事者が有利になるため、責任分担をあらかじめ明確化。
• リスト更新のモニタリング運用を作る
  → 政府はリスト更新の可能性を示唆しており、更新頻度が上がるほど属人的チェックでは限界があるため、定期的なモニタリング体制を仕組み化する必要があります。

7) まとめ：今回の本質は「カナダ向け完成品の関税リスクが一段上がった」こと

2025年12月26日以降、カナダは鋼材「派生品」に対し、一律 25％ の追加関税を全世界からの輸入品に適用します。 課税ベースは通関価額の全額であるため、見積り・契約・価格転嫁設計が甘いと、利益が一気に圧迫される構造です。

一方で、自動車・航空宇宙向けの時限除外（〜2026/7/1）や in transit 除外、特定風力タワーの地域限定除外、さらには remission の個別申請など、一定の「逃げ道」も用意されています。 実務上の勝負どころは、これらの例外を的確に読み取り、用途・期間・物流条件を示す証憑をどこまで前倒しで整えるかにあります。

※本稿は公開情報に基づく一般的な情報であり、実際の該当性判断（分類・用途・申告方法等）は、カナダ側の通関実務（CBSA 運用）も踏まえ、現地通関業者・専門家と個別にすり合わせてください。

要旨：
カナダ政府は、従来の鉄鋼素材（ミルプロダクト）への保護措置を下流製品（派生品）へと拡張しました。2025年12月26日より、建設用部材や金属製家具などを含む特定品目に対し、輸入相手国を問わず一律25%の追加関税（Surtax）が課されます。

1. 規制の全体像：ターゲットは「素材」から「完成品・部材」へ

今回の措置の最大の特徴は、課税対象が鋼材そのものではなく、それを使用した「鋼材派生品（Steel Derivative Goods）」である点です。

カナダ政府は、建設用構造物、線材、ボルト・ナット、金属家具などを対象とする「特定リスト（HSコード指定）」を公表しました。これにより、サプライチェーンの下流工程にある完成品や部材が広く課税対象となります。

実務上の重要スケジュール

• 2025/12/12：財務省が対象品目リスト（HSコード）および詳細を公表
• 2025/12/26：追加関税（Surtax）の施行開始
• ～2026/07/01：自動車・航空宇宙用途等に対する期限付き適用除外期間

2. 対象品目：日本企業が注意すべき「見落としがちなHSコード」

財務省が公表したリストは、建設・物流・設備保全で使用される鉄系完成品を広範囲にカバーしています。特に72類・73類（鉄鋼および鉄鋼製品）以外の品目が含まれている点に細心の注意が必要です。

主な対象カテゴリとHSコード例

• 構造物・建材系：
  • 橋梁、塔、ドア・窓枠、構造材（HS 7308）
  • プレハブ建築物（HS 9406）
• ワイヤー・フェンス・金網：
  • ロープ、ケーブル、有刺鉄線、金網（HS 7312～7314）
  • 鋼心アルミより線（HS 7614.10.00）※要注意（76類）
• 締結部品・チェーン：
  • ローラーチェーン等（HS 7315）
  • 釘、ボルト、ナット、ワッシャー（HS 7317～7318）
• 家具・什器・その他：
  • 金属フレームの椅子、オフィス家具、家具部品（HS 9401, 9403）※要注意（94類）
  • 照明器具の部品（HS 9405.99.00）
  • 建物用取付具・金具（HS 8302.41.90）
  • ばね（HS 7320）、その他の鉄鋼製品（HS 7326）

実務的示唆：
「鉄鋼製品（73類）だけを確認すればよい」という認識は危険です。83類（卑金属製品）や94類（家具・建屋）まで影響が波及するため、BOM（部品表）全体への網羅的なスクリーニングが不可欠です。

3. 課税ルール：計算式と優先順位

課税標準と計算式
追加関税は、対象品目の輸入申告価額（Value for Duty: VFD）の全額に対して25%が課されます。付加価値分のみへの課税ではないため、コストインパクトは甚大です。

計算式： Value for Duty × 25%

非積み上げ（Non-stackable）原則
本措置は他の貿易救済措置と重複して適用されません（二重課税の回避）。
例えば、既に「中国製鉄鋼へのSurtax」や「米国製アルミ・鉄鋼への報復関税」、「鉄鋼セーフガード（TRQ）超過分」の対象となっている貨物については、そちらの措置が優先され、今回の「派生品25%」は上乗せされません。

4. 適用除外（Exclusions）と救済措置

コスト増を回避するためには、以下の「除外要件」に該当するかどうかの判定と証憑確保が勝負となります。

自動的な適用除外（OIC明記）

1. 他措置の対象品：前述の通り、他のSurtax等が適用される原産国の物品。
2. 特例輸入（Chapter 98）：カナダ関税率表第98類（旅行者携帯品や特定の戻り荷など）で輸入されるもの。
3. 個人のカジュアル輸入：商業目的ではない個人輸入。

期限付き・用途限定の除外（～2026/7/1輸入分まで）
以下の特定産業用途に供される場合、一時的に除外されます。

• 自動車産業：自動車、シャシー、部品・付属品の製造用。
• 航空宇宙産業：航空機、宇宙船の機体および部品製造用。
• 特定エネルギー案件：オンタリオ州/マニトバ州境以西向けの特定の風力タワー（7308.20.00）。

輸送中（In Transit）の特例
施行日（2025年12月26日）時点で、既にカナダに向けて輸送中であることが立証できる貨物は対象外となります。

減免（Remission）申請
国内調達が不可能であり、かつ関税賦課がカナダ経済に重大な悪影響を及ぼす場合、個別に減免申請を行う道（Remission process）が用意されています。

5. 日本企業への実務インパクトと対策

(1) コスト・価格転嫁への波及
鉄鋼メーカーだけでなく、機械メーカーや建設事業者への影響が避けられません。調達・営業・法務が連携し、Incoterms（DDP条件などの確認）や契約上の価格改定条項（サーチャージ条項）を見直す必要があります。

(2) HSコード分類精度の重要性
類似製品であっても、HSコードが少し異なるだけで「25%か0%か」が変わります（例：7308の構造物と判断されるか、機械の部分品と判断されるか）。分類の論拠を明確にした資料（Classification Rationale）の準備が推奨されます。

(3) コンプライアンスリスク
カナダ国境サービス庁（CBSA）は、関税回避を目的とした不適切なHSコード申告（品目ずらし）や、原産地・用途の虚偽申告に対する取締りを強化する方針です。

6. 施行直前チェックリスト（Action Items）

1. [棚卸し] 対象HSコードの網羅的確認
   • 自社製品のSKUを、公表リスト（7308, 7318, 9403等）と照合する。
2. [物流] 「輸送中（In Transit）」の証拠保全
   • 12/26をまたぐ船積みについて、B/L日付や積載証明など、CBSAが認める「輸送中」の定義に合致する書類を確保する。
3. [証明] 用途除外のスキーム構築
   • 自動車・航空機用途（2026/7/1まで）の場合、輸入通関時にその用途を証明できるエンドユース・サーティフィケートや発注書の紐づけフローを確立する。
4. [契約] コスト負担の明確化
   • 既存契約において、新規導入されるSurtaxを誰が負担するか（売主か買主か）を法的に確認し、必要に応じて顧客と交渉する。
5. [例外] 減免（Remission）の検討
   • 代替調達不可のロジック構築や、業界団体を通じたロビーイングの必要性を検討する。

まとめ

今回の措置は、カナダ向けの輸出において「鉄鋼素材」だけでなく「鉄鋼を使った最終製品」へとリスクの軸足が移ったことを意味します。施行までの残り時間はわずかですが、「HS分類の適正化」「用途例外の活用」「契約条件の再確認」の3点を迅速に進めることが、貴社の利益とコンプライアンスを守る鍵となります。

以下は、2025年10月25日（米国時間)にトランプ大統領が発表した「対カナダ関税を追加で10％ポイント引き上げ」の現時点で判明している要点と、既存の関税制度との関係をAIの力を借りてまとめたものです。​

発表内容(速報ベース)

10月25日、トランプ大統領がカナダへの関税を「現在の税率にさらに10％ポイント上乗せする」とSNSで表明しました。発表の直接のきっかけは、オンタリオ州政府が米国内で放映した反関税TV広告(レーガン元大統領の発言を引用)への反発とされています。これに先立ち、米国は広告問題を理由にカナダとの通商協議を打ち切っていました。​

対象品目や発効時期などの実務詳細は、公式告示が未公表のため未確定です。主要紙も「どの品目にどう適用されるかは現時点で不明」と報じています。​

重要：現場での運用は大統領布告・商務省/税関(CBP)通知が出て初めて確定します。現時点では「追加10％ポイント」の方針表明段階です。​

既存の対カナダ関税の枠組み(2025年時点)

USMCA適合品：原産地規則等を満たす大半の対米輸出は依然として無関税。2025年夏時点で対米加輸出の多くが関税非課税と報じられています。​

USMCA非適合品(一般品)：2025年8月1日から25％→35％に引上げ済み。​

エネルギー関連：10％(国別追加関税の区分として明示)。​

鉄鋼・アルミ：通商拡張法232条に基づき2025年6月4日から50％(英国のみ25％枠)。​

自動車・同部品：25％(製品別の追加関税として明示)。​

なお、米国は2025年4月5日から「ほぼ全輸入に最低10％関税(ベースライン)」を徴収開始していますが、対カナダではUSMCA適合品の無税枠が大きく残っています。​

「追加10％ポイント」で想定される影響(シナリオ)

正式な告示が出るまで断定はできませんが、大統領の言い回しは「今払っている税率に10％ポイント上乗せ」と解釈されるため、カナダ原産で既に課税されている品目に広く加算される可能性があります。想定シナリオを整理すると：​

※上表は「一律に+10％ポイント」が適用される場合の試算イメージです。実際の対象範囲が限定される(例：USMCA非適合品のみ等)可能性もあり、最終は官報・布告待ちです。​

例：USMCA非適合の一般品を10万ドル輸入する場合、現行35%=3.5万ドルの関税 → 追加10％ポイントで45%なら4.5万ドル。差額1万ドル増。​

背景事情

2025年春以降、米国は「ベースライン10％」や国別・品目別の高関税を段階的に導入しています。対カナダでは8月の35％(非USMCA品)に続くさらなる圧力となります。​

今回の「10％上乗せ」は、オンタリオ州の反関税広告(レーガン発言引用)への報復色が濃い、政治的経緯を伴う措置です。​

企業の実務対応チェックリスト

HS分類・原産地判定の再確認：USMCA適合化(原産地規則・RVC・関税分類変更)で関税ゼロに戻せないか直ちに検討。​

関税負担のシナリオ試算：上記の+10％ポイントを前提に、製品別の実効税率・原価・価格転嫁を再計算。​

在庫・通関タイミング：発効日確定後は通関日/引取り時点で税率が決まるのが通例。入港スケジュールを調整。​

鉄鋼・アルミ・自動車等の品目別規制：232条50％や自動車25％など、既存の高率関税に重畳適用され得るかを注視。​

公式告示のフォロー：大統領布告・商務省/CBPの実装通知(HTS追加注記・適用除外・移行措置等)を一次情報で確認。​

今後の見通し

対象や発効日の詳細は未公表です。ホワイトハウスや商務省からの正式文書が出るまでは、社内ルールを「暫定→正式」に切り替える準備段階です。​

米連邦最高裁は11月5日に広範な関税(IEEPAベース)の適法性を審理予定との報道もあり、法的リスクも交錯しています。​

カーニー首相は協議再開に前向きと発言していますが、両首脳は直近のASEAN/APECに出席予定である一方、首脳会談の具体的計画は報じられていません。​

まとめ

今回の「10％引き上げ」は「追加の10％ポイント」という宣言で、どの品目にどう重なるかは告示待ちです。実務上はUSMCA適合化(無税化)と非適合品の関税再試算が当面の肝になります。​

現状をまとめてみました。間違っている点があるかも知れませんが、ご容赦ください。

米国とカナダの相互関税交渉は複数回にわたり決裂と再開を繰り返しており、現時点（2025年10月）でも正式な合意には至っていません。以下、合意内容と対立点を整理します。bbc+2

交渉の経緯

6月の決裂と再開

2025年6月27日、トランプ大統領はカナダとの全貿易交渉を「即時終了」すると発表しました。決裂の原因は、カナダが6月30日から施行予定だったデジタルサービス税（DST）で、米国のテクノロジー企業に対する「直接的かつ露骨な攻撃」と非難しました。両国は7月16日までに新経済・安全保障協定で合意する予定でしたが、この問題で頓挫しました。nytimes+2

6月29日、カナダのカーニー首相がDSTを撤回したことで、両国は交渉を再開し、7月21日までの合意を目指すことで合意しました。canada+2

10月の会談

7月21日の期限を逃した後、10月7日にトランプとカーニーがホワイトハウスで再会談しましたが、正式な合意や画期的な進展はありませんでした。x+3

合意された点

カナダがデジタルサービス税を撤回したことで交渉が再開されましたが、実質的な貿易協定の合意には至っていません。両首脳は以下の点で一致しました：bbc+1

• USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の2026年レビューを通じて「誠実な交渉」を進めることbrookings+1
• カナダ企業が数百億ドル規模の米国投資を行う意向があることx
• 国境警備とNATO支出（GDP比5％への増額）などの安全保障面での協力強化x

トランプ大統領は「解決策を見出す公式に取り組んでいる」と楽観的な発言をしましたが、具体的な内容は明らかにしませんでした。bloomberg+1

意見対立の焦点

個別品目の関税

カナダが最も強く求めているのは、以下の品目に課されている米国の関税撤廃または削減です：politico+1

• 鉄鋼・アルミニウム：米国が50％の関税を課し、カナダは25％の報復関税で対抗reuters+1
• 自動車：追加関税が適用され、カナダの自動車産業に打撃nytimes+1
• 針葉樹材（ソフトウッド）：カナダの製材産業が「崩壊寸前」との指摘politico
• 銅：追加関税の対象politico

カナダのフォード・オンタリオ州首相は「カーニー首相が早急に合意できないなら、報復関税を強化すべき」と圧力をかけています。politico

USMCA見直しの争点

2026年7月に予定されているUSMCAの共同レビューでは、以下の点が対立軸となる見込みです：whitecase+2

• 原産地規則の強化：米国は自動車、鉄鋼、アルミなどで域内調達率の引き上げを要求する可能性が高いcsis
• 対中国政策：北米域内での中国企業の活動制限や強制労働輸入禁止の強化whitecase+1
• 乳製品市場アクセス：米国が継続的に要求しているカナダの乳製品市場開放whitecase
• 労働基準の執行：最低賃金規定や迅速対応メカニズム（RRM）の拡大適用csis

トランプ大統領は「異なる取引を行うことも可能」と述べ、USMCAの再交渉や二国間協定への移行を示唆しています。aljazeera+1

構造的な課題

カナダは輸出の77％以上を米国に依存している一方、カナダはG7諸国の中で唯一トランプ政権と貿易協定を結んでいません。米国は2025年にEU、英国、日本と個別協定を締結しましたが、カナダとの交渉は過去のトルドー政権下での報復関税やUSMCAの複雑性により遅れています。bbc+3

カナダの鉄鋼労組は「緊急の行動が必要で、これ以上の譲歩は不要」と政府に圧力をかけており、国内政治的にもカーニー首相は厳しい立場に置かれています。reuters+1

1. https://www.bbc.com/news/articles/cj6xje2778go
2. https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-10-07/trump-says-us-and-canada-working-on-formula-for-tariff-deal
3. https://english.news.cn/20251008/3feef6c749504beb99353f182e606eb2/c.html
4. https://www.nytimes.com/2025/06/27/business/trump-ends-canada-trade-talks.html
5. https://www.cnbc.com/2025/06/27/trump-canada-trade-talks-tariffs.html
6. https://www.politico.com/news/2025/06/27/trump-canada-trade-talks-00429665
7. https://www.canada.ca/en/department-finance/news/2025/06/canada-rescinds-digital-services-tax-to-advance-broader-trade-negotiations-with-the-united-states.html
8. https://www.reuters.com/world/americas/canada-rescinds-digital-services-tax-bid-advance-trade-talks-with-us-2025-06-30/
9. https://www.cnn.com/2025/06/29/economy/canada-rescind-digital-tax-us-trade-talks
10. https://x.com/i/grok/share/IkCrh2TxebdLc2JtZgn26ARqu
11. https://www.bbc.com/news/articles/c5yk9dqlvygo
12. https://www.politico.com/news/2025/10/07/carney-wins-praise-from-trump-but-no-trade-deal-yet-00596259
13. https://www.bbc.com/news/articles/c62553ywn77o
14. https://www.brookings.edu/articles/the-us-has-formally-started-joint-review-of-usmca/
15. https://www.reuters.com/world/americas/canadas-carney-makes-second-white-house-visit-talk-trade-2025-10-07/
16. https://www.nytimes.com/2025/10/07/us/politics/carney-trump-canada-trade-relationship.html
17. https://www.whitecase.com/insight-alert/north-america-prepares-2026-usmca-review-and-potential-renegotiation
18. https://www.csis.org/analysis/usmca-review-2026
19. https://www.aljazeera.com/economy/2025/10/7/canadas-carney-makes-second-white-house-visit-as-trade-tensions-loom
20. https://www.bbc.co.uk/news/articles/cj6xje2778go
21. https://www.tradecomplianceresourcehub.com/2025/10/06/trump-2-0-tariff-tracker/
22. https://www.canada.ca/en/department-finance/programs/international-trade-finance-policy/canadas-response-us-tariffs.html
23. https://dimerco.com/news-press/us-tariff-update-2025/
24. https://www.cfib-fcei.ca/en/site/us-tariffs
25. https://en.wikipedia.org/wiki/2025_United_States_trade_war_with_Canada_and_Mexico
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30. https://www.euronews.com/2025/10/08/trump-says-there-is-natural-conflict-with-canada-as-he-hosts-pm-mark-carney-at-the-oval-of
31. https://www.kiplinger.com/taxes/whats-happening-with-trump-tariffs
32. https://nationalpost.com/news/the-two-ways-trump-tariffs-on-canada-could-collapse
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34. https://www.aljazeera.com/economy/2025/6/28/what-is-canadas-digital-tax-and-why-is-trump-killing-trade-talks-over-it
35. https://www.bdo.global/en-gb/insights/tax/indirect-tax/canada-government-to-scrap-dst-to-restart-trade-deal-talks-with-u-s
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37. https://www.congress.gov/crs-product/IN12399
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39. https://www.wilsoncenter.org/sites/default/files/media/uploads/documents/24-174_USMCA-Review%20(1).pdf
40. https://www.nytimes.com/2025/06/30/world/canada/canada-digital-tax-tariff-negotiations-trump.html