2026年3月14日
2026年3月12日、米国税関・国境保護局（CBP）は国際貿易裁判所（CIT）に対し、違法と判断されたIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づくトランプ関税の還付について、新システム「CAPE」の各機能の改修作業が40%〜80%完了したとする進捗報告を提出しました。裁判所はCBPの順調な進捗を評価しており、膨大な件数を一括処理する仕組みの本格稼働に向けて準備が進められています。
本記事では、この問題の背景から最新の進捗状況、そして輸入事業者が今すぐ備えるべき点までを分かりやすく整理します。
問題の背景：IEEPA関税とは何か、なぜ違法とされたのか
IEEPA（国際緊急経済権限法）は、大統領が国家緊急事態を宣言した場合に、議会の承認なく対外経済取引に制限を課せる権限を定めた連邦法です。トランプ政権は第2期（2025年1月以降）において、この法律を拡大解釈し、世界中の国・地域からの輸入品に追加関税（相互関税など）を発動しました。
しかし、複数の輸入業者による提訴の結果、2026年2月20日に米連邦最高裁判所は「関税を含む課税権限は連邦議会に属する」とし、IEEPAに基づく一連の関税措置を違法（大統領の権限逸脱）と判断しました。 この判決により、約33万者の輸入者が過去に納付した約1,660億ドル（約26兆円）に上る関税の還付問題が浮上しました。
これまでの経緯と裁判所命令
最高裁の判決を受け、還付をめぐる法的手続きが急速に進んでいます。
- 3月4日：CITの即時還付命令 国際貿易裁判所（CIT）のリチャード・イートン判事は、CBPに対してIEEPA関税の還付（法定利息付き）を速やかに開始するよう命じました。
- 3月6日：CBPによる猶予要請と新システム構築の表明 CBPのブランドン・ロード氏（貿易プログラム部エグゼクティブ・ディレクター）は宣誓書を提出し、「現行のシステムでは対象となる約5,317万件の輸入申告を手作業で処理することになり現実的ではない」と説明しました。その代わり、約45日以内を目途に自動処理が可能な新システムを稼働させる計画を示し、CITも即時実施の命令を一時停止して時間的猶予を認めました。
最新状況：新システム「CAPE」の構築は順調に進捗
2026年3月12日、CBPはCITに進捗報告書を提出しました。それによると、還付のために電子通関システム（ACE）内に構築中の新機能**「CAPE（Consolidated Administration and Processing of Entries）」**は着実に開発が進んでおり、各コンポーネントの進捗は以下の通りです。
- 申請ポータル（Claim Portal）：70%完了（輸入者が還付対象リストを提出する窓口）
- 一括処理機能（Mass Processing）：40%完了（対象の輸入申告を自動仕分けする機能）
- 審査・清算機能（Review and Liquidation/Reliquidation）：80%完了（税額と利息を再計算・検証する機能）
- 還付処理機能（Refund）：60%完了（電子送金を認証する機能）
CITのイートン判事はこの報告を受け、「CBPは還付プロセスの構築に向けて満足のいく進捗を示している」と前向きに評価し、システム完成までの猶予を引き続き認める判断を下しています。
新システムはどのように機能するか
新システムが稼働すれば、従来の「輸入申告（エントリー）1件ごと」の処理から、「輸入者ごと」の一括処理へと大幅に効率化されます。
- 輸入者がCAPEのポータルを通じて、IEEPA関税を支払った輸入申告のリスト（CSV形式など）を提出する。
- システムが該当申告を自動検証し、IEEPA関税を除いた本来の税額と利息を再計算する。
- CBPが内容を審査し、自動的に最終処理（清算または再清算）を行う。
- システムが輸入者別に還付額と利息を集計し、米財務省経由で電子的に一括返金する。
【用語解説】知っておきたい米国の税関・通関用語
今後の手続きを進めるうえで、頻出する専門用語を整理しておきます。
- ACE（Automated Commercial Environment：電子通関システム） CBPが運用する米国の貿易取引のための単一電子窓口（シングルウィンドウ）です。すべての輸入申告や関税の支払いは、このACEというシステムを通じて行われます。今回の新システム「CAPE」も、このACEの中に組み込まれます。
- 清算（Liquidation：リクイデーション） 輸入申告書の内容をCBPが最終的に審査し、関税額を確定させる手続きのことです。通常、輸入申告から最長314日以内に自動的に処理されます。一度清算が確定した後に税額を変更するには、通常はプロテスト（異議申し立て）などの複雑な法的手続きが必要となります。
- 再清算（Reliquidation：リリクイデーション） 何らかの理由（今回の最高裁による違法判決など）で、すでに確定（清算）された関税額を再度計算し直す手続きを指します。
- ACH（Automated Clearing House：自動資金決済センター） 米国における電子決済ネットワークのことです。CBPは関税の還付を小切手ではなく、このネットワークを用いた「ACH Refund（電子送金による還付）」に一本化しています。
輸入事業者が今すぐ確認すべき2つのこと
システム稼働時にスムーズに還付を受け取るため、輸入事業者は以下の準備を早急に進める必要があります。
- 電子還付プログラム（ACH Refund Program）への登録・確認 CBPは2026年2月6日以降、関税の還付を原則として電子送金（EFT）に限定しています。CBPの報告によれば、現在でも約2,897者の未登録企業に対する還付金が処理できずに滞留しています。ACE上で自社がACH Refund Programに正しく登録され、有効な口座が設定されているかを今すぐ確認することが強く推奨されます。
- 対象となる輸入申告データの整理 新システムでは、輸入者側から対象となる輸入申告書のリストを提出する必要があります。IEEPA関税が課されていた期間のデータを整理し、スムーズにアップロードできる状態にしておくことが重要です。
懸念事項と今後の見通し
当初、専門家の間では「すでに清算（リクイデーション）が完了した過去の申告については、プロテストや訴訟が必要になるのではないか」と懸念されていました。しかし、CBPの最新の計画では、未清算のものだけでなく「清算済み（Liquidated）」の申告も含めた約5,317万件すべてを新システムによる再清算（Reliquidation）の対象として一括処理する方針が示されています。これにより、輸入者側の法的手続きの負担は大幅に軽減される見込みです。
一方で、還付金額の算出に関する見解の相違や、トランプ政権側が連邦巡回区控訴裁判所へ上訴するリスクなど、不確実性は依然として残っています。
今後の見通し CBPのシステム改修が予定通り進めば、4月中旬〜下旬には新しい還付申請プロセスが動き出す可能性があります。日本企業を含む対米輸出企業や米国の輸入事業者は、CBPからの公式ガイダンスの発表を注視し、通関士や関税専門の弁護士と緊密に連携して備えることが肝要です。
免責事項 本記事に記載された情報は、2026年3月14日時点で入手可能な公開情報に基づいて作成したものです。法的手続きや税関制度の詳細については今後変更が生じる可能性があり、本記事の内容が常に最新の状況を反映しているとは限りません。実際の関税還付手続きに関しては、通関士、関税専門の弁護士またはCBPの公式ガイダンスを必ずご参照ください。
FTAでAIを活用する：株式会社ロジスティック