月: 2025年9月

代替性のある産品・材料とは

A. 用語の整理：代替性のある産品・材料とは

  • 定義のイメージ
    見た目や規格・品質が同一で互いに取り替えて使えるため、混ざってしまうと個々の出所を見分けられない産品・材料のこと（例：樹脂ペレット、ボルト、穀物、化学薬品）。RCEP では「商業上代替可能で、本質的性質が同一」などと定義されています。Ministry of Commerce FTA
  • なぜ規定がある？
    倉庫・サイロ・タンクで原産（Originating）と非原産（Non‑originating）が混蔵されても、合理的な在庫管理で**どれだけ“原産として使った扱いにできるか”**を決め、原産地証明を実務的に可能にするためです。CPTPP や RCEP は「物理的分離」または「GAAP（各国会計原則）に認められた在庫管理法」での扱いを明記しています。Global Affairs Canada

B. どの協定で使えるか（主要協定の早見表）

※「範囲」＝材料のみ／材料＋完成品（保税的な保管から輸出）、「方法」＝在庫管理法の例。条文は英語正式名。

協定条文・用語範囲方法・ポイント（抜粋）
CPTPP（TPP11）Art. 3.12: Fungible Goods or Materials材料＋完成品物理分離またはGAAPに認められた在庫管理法（年度を通じて同一法を継続使用）。Global Affairs Canada
RCEPArt. 3.11: Fungible Goods or Materials材料＋完成品物理分離またはGAAPベースの在庫管理法（通年で使用）。定義も明記。Ministry of Commerce FTA
日EU EPAArt. 3.8: Accounting segregation材料のみ会計分離を許容。税関の事前許可を求め得る／物理分離と同じ結果を超えてはならない。Ministry of Foreign Affairs of Japan
日英 EPAArt. 3.8: Accounting segregation材料のみ日EUと同趣旨（会計分離、事前許可可）。Japan Customs
日豪 EPA（JAEPA）Art. 3.10: Fungible Goods and Materials材料＋完成品GAAPに認められた在庫管理法で判断可。Japan Customs
日メキシコ EPAArt. 28: Fungible Goods and Materials材料＋完成品FIFO／LIFO／平均法を明示。選んだ方法は会計年度（又は期間）を通じ継続。Ministry of Foreign Affairs of Japan
日ASEAN（AJCEP）Art. 35: Identical and Interchangeable Materials材料のみ**在庫管理・在庫会計の慣行（GAAP）**で判断。用語は「同一・代替材料」。Japan Customs
日チリ EPAArt. 34: Fungible Goods and Materials材料＋完成品混蔵在庫に在庫管理法適用を明記。Ministry of Foreign Affairs of Japan
日ペルー EPAArt. 46: Fungible Goods or Materials材料＋完成品条文項目として規定あり（原文索引）。Ministry of Foreign Affairs of Japan

実務上、近年の日本の二国間EPAは多くが採用しています（上の日本税関「LEGAL TEXTS」から各本文参照可能）。具体案件では対象協定の条文番号を都度確認してください。Japan Customs

C. 原産性の判断方法

  1. 二つのアプローチ
    • 物理的分離：原産と非原産を倉庫・タンク等で区分保管。
    • 在庫管理法／会計分離：混蔵を前提に、FIFO（先入先出）／LIFO（後入先出）／平均法などGAAPに基づく手法で、「どれだけ原産を使ったことにするか」を算定。CPTPP・RCEPは「同一会計年度に同じ方法」の継続使用を要求。日EU・日英は会計分離で、税関の事前許可や物理分離と同じ結果を超えないことを求めます。Japan Customs+3Global Affairs Canada+3Ministry of Commerce FTA+3
  2. 「材料のみ」か「材料＋完成品」か
  3. 記録と検証
  4. 原産地証明の形（超要約）
    • CPTPP：輸入者・輸出者・生産者いずれでも自己作成の原産地証明（Minimum Data）。Global Affairs Canada
    • RCEP：発給機関の原産地証明 or 承認輸出者／輸出者・生産者の申告。Ministry of Commerce FTA
    • 日EU／日英：輸出者の原産地申告（Statement on origin）または輸入者知見。会計分離は許可制の可能性。Ministry of Foreign Affairs of Japan+1
    • AJCEP／日メキシコ等：**原産地証明書（CO）**の取得が基本。日メキシコは在庫管理法の明示も可能。Japan Customs+1

D. 実務フロー（社内の動き方）

  1. 適用協定の特定（仕向地・品目） → 製品の**PSR（品目別規則）**確認
  2. 混蔵の有無を棚卸：倉庫／サイロ／タンクで原産・非原産が混ざるか
  3. 方法を選択：
    • EU/UK は会計分離の許可取得が必要な場合 → 事前申請
    • CPTPP/RCEP/日豪/日メキシコ 等はFIFO/LIFO/平均法のどれを使うか決定し、会計年度を通じて継続
  4. 記録体制：在庫台帳（入庫日・数量・原産性）、使用数量、出荷ロットと紐づけ
  5. 原産計算：PSR（CTC/VA/工程）に合わせ、在庫法で“使った原産材料”の数量・価額を確定
  6. 証明：協定に応じて申告書／COを作成（データ最小要件や有効期限に留意）

E. 具体例（3ケース）

例1：樹脂ペレット → 成形部品（CPTPP／RCEP／日EU）

  • 倉庫に原産600kg（日本製）と非原産400kg（域外）のペレットを混蔵。
  • 平均法を選択すると、原産比率は 600/1,000＝60%。同日に生産・出荷する800kgぶんの材料使用をみなす場合、原産480kg／非原産320kgとして取り扱える。
  • CPTPP/RCEPならこの比率をもとにRVCの計算やCTC判定へ展開（年度内は継続適用）。日EUの場合は「材料の会計分離」として同様の按分が可能（必要に応じ事前許可）。Global Affairs Canada+2Ministry of Commerce FTA+2

例2：ボルトを混蔵保管し、そのまま輸出（完成品への適用）

  • 日メキシコ／日豪／CPTPP／RCEPのように完成品レベルでもみなし適用が可能な協定では、倉庫で混蔵されたボルト（同一規格）をFIFOで引き当てて**「原産として輸出できる数量」**を算定できる。
  • 日EU・日英・AJCEPは材料限定のため、完成品の混蔵輸出に在庫法を使う設計ではない点に注意。Japan Customs+6Ministry of Foreign Affairs of Japan+6Japan Customs+6

例3：コーヒー豆ブレンド → 焙煎豆（AJCEP）

  • 原産（ASEAN域内）と非原産の生豆を混蔵し焙煎。AJCEPの**「同一・代替材料」**規定により、**在庫管理（GAAP）**で投入原料の原産比率を出せる（材料レベル）。Japan Customs

F. よくある落とし穴（回避策）

  • 年度途中の方法変更：CPTPP／RCEP／日メキシコは会計年度を通じ同一方法。年度途中の切替は不可（新年度から変更）。Global Affairs Canada+2Ministry of Commerce FTA+2
  • 会計分離の許可漏れ：日EU・日英は税関の事前許可が必要となる場合。社内フローに許可取得を組み込む。Ministry of Foreign Affairs of Japan+1
  • 証憑の不足：在庫台帳・入出庫、BOM、購買・生産・出荷記録、コスト計算根拠等を5年程度の保管（協定・相手国法で年限は異なる）。CPTPPの記録義務を参考。Global Affairs Canada
  • 完成品への適用可否の取り違え：材料のみの協定（日EU・日英・AJCEP）では完成品混蔵に在庫法を使わない。Ministry of Foreign Affairs of Japan+2Japan Customs+2

③ 確認（依頼事項への対応状況）

付録：条文原文の要点（抜粋）

REX（登録輸出者）システムに関する企業向け実務ガイド

皆様からREXに関する関心が多いことから、今回まとめてみました。

はじめに：日本企業にとっての結論
日EU・EPAを利用して日本からEUへ輸出する場合、REX登録は不要です。6,000ユーロを超える貨物で原産地を自己申告する際の「輸出者参照番号」には、EUのREX番号ではなく、**日本の「法人番号」**を記載します（未付番なら空欄可。住所の記載で代替可）。Taxation and Customs Union

1. REX（登録輸出者）システムとは？

REX（Registered Exporter）は、原産地自己申告を可能にするための輸出者登録制度です。EU側の輸出者やGSP受益国の輸出者が、REX番号をインボイス等の**Statement on origin（原産地に関する申告）**に記載して特恵を申請する仕組みです。Taxation and Customs Union

2. REXが必要となる主なケース（日本からの輸出以外）

輸出ルート適用される制度/協定6,000ユーロ超の場合の要件
EU → 日本 などEUが締結するFTA（例：EU–Japan、CETA、UK TCA等）EU側輸出者にREX登録が必要（自己申告で特恵申請）。EU Trade+1
GSP受益国 → EUGSP（一般特恵）受益国の輸出者にREX登録が必要（自己申告で特恵申請）。Taxation and Customs Union

したがって、REXは**「EU側が輸出者」または「GSP受益国が輸出者」のときに関係し、日本からEUへ輸出する場合には直接関係しません**。Taxation and Customs Union

3. 日EU・EPAにおける日本の輸出者の対応

3.1 輸出者参照番号には「法人番号」を記載

  • 自己申告文（Statement on origin）をインボイス等に記載する際、**日本側輸出者の輸出者参照番号は「法人番号（13桁）」**です。Taxation and Customs Union
  • 未付番の場合は空欄可で、住所を「場所及び日付」欄に記載して輸出者を識別できます。Taxation and Customs Union
  • EU税関による照合のため、国税庁「法人番号公表サイト（英語版）」に社名・所在地が表示されるよう設定しておくことを推奨します。Taxation and Customs Union

3.2 6,000ユーロ閾値の考え方

  • EU側輸出者は6,000ユーロ以上でREXが必要、未満は不要。EU Trade
  • 日本側輸出者はREX不要で、基本は法人番号を用います（未付番時は空欄可）。「日本側に6,000ユーロ超＝番号必須」という定めは明文化されていません。Taxation and Customs Union

3.3 代替手段：輸入者の知識（Importer’s knowledge）
輸出者の自己申告に代えて、EU側輸入者の知識に基づき特恵申請することも可能です。輸入者は原産性を示す資料を保持・提示できる必要があります。Taxation and Customs Union

4. 実務上のチェックリストと注意点

4.1 原産地自己申告文（Statement on origin）の記載【重要】

  • **PSR（CTH、RVC等）の“具体語”を書き込む必要はありません。一方で、附属書3‑Dの注記(4)に従い、A/B/C/D/Eの「コード」（例：A＝完全生産、B＝品目別規則充足、E＝寛容差 等）は該当すれば記載します。多くのケースでは「B」**になります。wko.at+1
  • 輸出者参照番号（日本側＝法人番号）、原産地（EUまたはJapan）、**有効期間（複数出荷の場合）**など、附属書3‑Dで定める要素を満たすこと。Taxation and Customs Union
  • 保存義務：自己申告文と原産性に係る記録は最低4年間保存。Taxation and Customs Union

4.2 取引先（EUの輸入者）からREX番号を求められた場合
REXはEU側輸出で使う番号であり、日本からEUへの輸出では法人番号を用いる旨を説明します。必要に応じて、**法人番号公表サイト（英語版）**の掲載で確認可能にします。Taxation and Customs Union

4.3 用語の混同に注意

  • REX番号：EU側やGSP受益国側の登録輸出者番号（自己申告のため）。Taxation and Customs Union
  • 法人番号：日本側輸出者が日EU・EPAで輸出者参照番号として用いる番号。Taxation and Customs Union
  • EORI番号：EU域内で通関手続を行う事業者の登録番号（REXとは用途が異なる）。EU Trade

5. まとめ

  • REXの基本：EU側輸出者やGSP受益国の輸出者が6,000ユーロ超の貨物で自己申告する際に用いる登録番号。EU Trade+1
  • 日本企業の対応：日本→EUではREX不要。輸出者参照番号＝法人番号を記載（未付番時は空欄可・住所で代替）。Taxation and Customs Union
  • 実務最重点：PSRの具体語（CTH等）の記載は不要だが、A/B/C/D/Eのコードは必要に応じ記載。裏付け資料の4年間保存、法人番号の英語表記公開を徹底。wko.at+1

確認（根拠）

  • 日本側＝法人番号／EU側＝REX、輸出者参照番号の空欄許容と住所記載の代替、保存期間4年、自己申告文の構成要素：EU–Japan EPA 共同ガイダンス。Taxation and Customs Union
  • EU側輸出者のREX要否（6,000ユーロ閾値）：Access2Markets「Statement on origin」。EU Trade
  • EU–Japan（双方）での自己申告フレーム、EU側輸出はREX登録が前提／日本側は法人番号：Access2Markets EU–Japanページ。EU Trade
  • GSPはREX必須：欧州委「GSP」ページ（受益国輸出者はREXで自己申告）。Taxation and Customs Union
  • 附属書3‑D注記(4)のコード（A/B/C/D/E）：官報版 附属書3‑DおよびAccess2Marketsの記載。wko.at+1
  • **輸入者の知識（Importer’s knowledge）**の要件：EU–Japan EPAガイダンス（Importer’s knowledge）。Taxation and Customs Union

HS2028年改訂に関する企業向け実務ガイドライン

概要
次回のHSコード（商品の名称および分類についての統一システム）の改訂は、当初の2027年から1年延期され、2028年1月1日発効となります。これは新型コロナウイルス禍による審議サイクルの遅延に伴う一度限りの延長で、次の版は2033年に戻るとWCOが明確にしています。World Customs Organization

1. HS2028改訂の公式スケジュール（確定／見込み）

時系列（国際6桁HSの改正工程）

  • 2025年3月10–21日：HS委員会（HSC）第75会期が改正勧告を暫定採択（交渉は収束）。勧告はWCO理事会に付議。あわせて作業実績（分類意見・EN改正等）も公表。World Customs Organization
  • 2025年6月26–28日：WCO理事会がArticle 16の「改正勧告」を採択（EUも歓迎声明を公表）。ここから6か月の受諾期間（反対がなければ受諾成立）。Taxation and Customs Union
  • 2025年12月末：受諾期間満了（HS条約の手続）。翌
  • 2026年1月：改正内容（条文パッケージ）の公表（企業が差分精査を開始できるタイミング）。World Customs Organization
  • 2028年1月1日：HS2028発効（全世界同日）。World Customs Organization

上記の“6か月受諾→翌1月公表→2028年実施”という並びは、WCOの公表・各当局通知とHS条約上の手続きを総合した整理です。米国ITC等の公的告知も2026年1月公表→2028年1月発効の見通しで整合しています。Federal Register

2. 企業が取るべき実務対応ロードマップ

時期主なアクション
～2025年フォロー体制の確立：HSC/理事会の結果と各国の先行周知を継続モニター。社内プロジェクトを正式化。World Customs Organization
2026年1Q条文公表を受けた一次ギャップ分析：HS2022→HS2028の見出し・号注・サブヘディング差分をSKUにひも付け。相関表も参考に（ただし最終判断は各国条文）。World Customs Organization
2026年2Q–4Q詳細設計：品目マスター、ERP・通関SaaS、インターフェース、ラベル／請求書／パッキングリストのテンプレ更新。主要仕向地の**事前教示（Binding Ruling）**の棚卸しと再取得計画。
2027年通年国別拡張コード（8–10桁）対応：EU CN（8桁、年次改正）、日本9桁統計コード等を国別に差分管理。税率・非関税措置も並行確認。物流・通関事業者と回帰テスト。Taxation and Customs Union+1
2027年Q4総合リハーサル：原産地証明/サプライヤー宣言、規制許認可のコード整合性チェック。本番移行計画の凍結。
2028年1月1日～本番運用：HS2028で申告開始。各国の国内細分（8–10桁）の更新も継続管理。World Customs Organization

3. 分野別の必須確認タスク

3.1 二層管理（6桁国際＋各国拡張）の徹底
HSは国際共通6桁の上に、各国・地域が8～10桁で拡張します。例：EUのCNは8桁で年次更新、日本は9桁統計コード（輸出入で末尾3桁が異なることあり）。6桁変更の連鎖影響を国別拡張まで精査してください。Taxation and Customs Union+1

3.2 FTA/EPAの原産地規則（PSR）の再検証
多くの協定はHS見出し・号注参照型のPSRです。見出し再編や注改正でPSR参照がズレるため、各協定当局のPSR改正・適用通達を必ず確認し、**原産地判定・サプライヤー宣言（LTSD等）**を更新。

3.3 関税率・その他貿易政策の再確認
新設・再編サブヘディングには税率、特恵、セーフガード／AD/CVD等の政策が再設定され得ます。国別の関税率表（8～10桁）で最終確認を。（米国ではUSITCがHS改正反映のためのHTS改正プロセスを開始済。）USITC

3.4 規制・許認可の対象品目リストの総点検
危険化学品・デュアルユース・環境条約（CITES/バーゼル/ロッテルダム等）はHS参照が基盤。WCOはロッテルダム条約の品目を次の版（HS2028）でHS側に反映させる方針で、各国関税への先行反映を促す勧告も提示しています。関連許認可や届出のHS参照を棚卸ししてください。World Customs Organization

3.5 事前教示（Binding Ruling）の有効性確認
根拠となるHS条文・注が変われば失効・見直しが必要になります。主要仕向地で再申請要否を判定し、計画的に取得・更新。

3.6 ITシステム／マスタ／帳票の更新
HS2022→HS2028の移行フィールドを新設し、EDI・通関SaaS・照会APIを一斉に回帰テスト。ラベル／インボイス／パッキングリストのコード表示も更新。

4. よくある質問と注意点

（1）HSの「版」名称の混同に注意
国際6桁の改訂はHS2017→HS2022→HS2028と推移します。一方、EUのCN（8桁）は年次更新、各国の国内版（例：HTSUS 2024年版など）という表現は国別拡張を指すことが多く、国際6桁HSの改版年とは別です。Taxation and Customs Union

（2）相関表（Correlation Tables）の使い方
相関表は移行作業の強力な補助資料ですが、法的拘束力は各国条文にあります。最終判断は国別の関税率表・適用通達で裏取りを。World Customs Organization

5. まとめ（実務の勘所）

  • 2028年1月1日発効は確定。2026年1月の公表が企業の本格準備の起点。World Customs Organization
  • 2027年内に国別テストを完了し、原産地・規制・IT・帳票まで含めた全社移行計画を整えるのが安全。
  • 6桁（国際）→各国拡張（8～10桁）の二層管理と、事前教示／規制リストの取り直しがポイント。

【参考】一次情報の確認先（抜粋）

  • WCO（2023/10/12）：次版は2028年1月1日実施／以後は2033年へ（72回HSC）。World Customs Organization
  • WCO（2025/4/2）：HS2028改正勧告をHSCで暫定採択／2026年1月公表→2028年1月発効。World Customs Organization
  • EU TAXUD（2025/7/1）：WCO理事会が改正勧告を採択と公表。Taxation and Customs Union
  • USITC/Federal Register（2025/8/15）：2026年1月にWCOが改正内容を公表・2028年発効の見通しで国内手続開始。Federal Register
  • WCO 相関表（HS2017⇄2022の前例）：相関表は公開されるが法的拘束力なし。World Customs Organization
  • 日本の9桁統計コード（財務省）／EUのCN（8桁・年次改正）。Japan Customs+1

アフリカをほぼカバーするFTA：AfCFTA解説

AfCFTA（アフリカ大陸自由貿易圏）解説

1. AfCFTAの概要

AfCFTA（African Continental Free Trade Area）は、アフリカ連合（AU）が主導する大陸規模の自由貿易協定で、物品・サービスの自由化に加え、投資、競争政策、知的財産、デジタル貿易、女性・若者の貿易参画など段階的に統合を進める包括的枠組みです。署名：2018年3月21日（キガリ）／発効：2019年5月30日／貿易運用開始：2021年1月1日。African Union+1

2. 経済規模（イメージ）

対象市場は人口約13億人、名目GDP約3.4兆米ドル。AfCFTAは加盟国数で世界最大の自由貿易圏と位置付けられます。World Bank

3. 参加状況（2025年9月時点の公的・準公的資料による整理）

  • 署名：55か国中54か国が署名（未署名はエリトリア）。African Union
  • 批准・寄託（State Parties）：49か国（2025年6月および9月の南ア政府提出資料）。DTIC+1
  • 最近の動き（例）：リベリアは2023年批准・2024年に寄託、実施戦略を2025年8月公表／マダガスカルは2024年11月に批准。Ministry of Commerce & Industry+2UNECA+2
  • 主な未批准：ベナン、リビア、ソマリア、南スーダン、スーダン（エリトリアは未署名）。DTIC
    ※最新個別状況はAU・AfCFTA事務局やtralacのステータスページで適宜確認するのが実務的です。Tralac

4. 主要な沿革

  • 2018/03：協定署名（キガリ）。
  • 2019/05：22か国の批准到達により発効。
  • 2021/01：物品等の貿易運用開始（各国の準備状況に応じ段階的）。
  • 2022/10：**GTI（Guided Trade Initiative）**開始（当初7か国、のち拡大）。African Union+2WCOE SARP SG+2
  • 2024/12：e‑Tariff BookにRoOモジュールを拡充。
  • 2025/06：RoOモジュールの機能強化をWCOが告知。World Customs Organization+1

5. 原産地規則（RoO）と証明プロセス（実務ポイント）

  • ルール体系：**物品貿易議定書の付属書2（Annex 2）**に一般規定と品目別規則（Appendix IV）が定められています。累積（Article 8）により全てのState Partiesを単一領域とみなす取扱いが可能です。African Union+1
  • 証明方法：
    1. AfCFTA様式の原産地証明書（CoO）（指定当局発給）
    2. 原産地宣言（インボイス等）：承認輸出者による自己申告、または小口貨物（総価額5,000米ドル以下）は非承認輸出者でも可。宣言文言・署名等はAnnexの定めに従います。World Customs Organization+2cuts-international.org+2
  • 実務ツール：AfCFTA e‑Tariff Bookで**関税率と該当PSR（品目別RoO）**を横断検索可能。World Customs Organization

6. 関税撤廃のルール（モダリティ）

  • 90%（非センシティブ品目）：非LDCは5年、LDCは10年で撤廃
  • 7%（センシティブ品目）：非LDCは10年、LDCは13年で撤廃
  • 3%（除外品目）：撤廃対象外（ただし輸入価値の集中回避等の条件・見直し規定あり）
    これらはAnnex 1の譲許表に反映され、各国が年次で段階的に実施します。UN Trade and Development (UNCTAD)+1

7. 運用の現状と進捗

  • RoO合意状況：約92.4%の関税行で合意。未了は主に繊維・衣類と自動車で、2026年2月の妥結を目標に交渉継続。DTIC
  • 優遇貿易の開始・拡大：GTIを通じて試行→対象国が段階拡大。さらに、24か国が譲許表を官報化しAfCFTA下の優遇で実際に輸出入を開始（南アは2024/1/31開始）。DTIC
  • サービス：優先5分野（金融・通信・運輸・観光・ビジネス）で多くの国が初期オファーを提出、EACの約束表官報化、南アの約束表は2025年3月に内閣承認済（検証・採択手続き中）。DTIC
  • 運用インフラ：NTBオンライン通報・解消メカニズム（tradebarriers.africa）、**African Trade Observatory（ATO）**などの運用ツールが整備。Trade Barriers Africa+1

8. 抱えている主な課題（実務への影響）

  • ルール未整備領域の残存：繊維・衣類、自動車のRoO未確定が一部取引の制約に。DTIC
  • 関税実施・整合の足並み：各国の官報化・税関システム改修の進度差（譲許表の年次実施の追随が必要）。DTIC
  • NTB・行政運用のばらつき：国境手続、規格適合、重複認証等の非関税障壁が残存し、NTBメカニズムの活用が鍵。Trade Barriers Africa
  • 既存RECとの重複：RECはAfCFTAのビルディングブロックと位置付けられる一方、重複加盟による規則の多層化が実務の複雑性を高める。AfricanLII+1
  • 決済・通貨面の制約：域内決済のコスト・ドル依存。PAPSSの本格展開（16中央銀行・140超の商業銀行接続等）が進むが、浸透には時間を要する。Afreximbank
  • インフラの不足：物流・電力等のギャップが大きく、AfCFTAの効果最大化には投資拡大が不可欠。UN Trade and Development (UNCTAD)

付録：実務担当者のチェックリスト

  1. HS品目特定→e‑Tariff Bookで相手国の関税・PSR確認。必要なら代替サプライヤー／工程設計でRoOを満たす。World Customs Organization
  2. 証拠書類整備：BoM、原材料原産証跡、工程記録、原価計算、貨物書類等。
  3. 証明方法の選択：原則CoO。承認輸出者は原産地宣言を活用。小口（≤5,000USD）は非承認でも宣言可。World Customs Organization+1
  4. GTI/相手国の運用状況を確認（譲許表の官報化、RoO合意有無）。DTIC
  5. 通関でのトラブルはNTBポータルに通報／フォロー。Trade Barriers Africa
  6. 決済：可能ならPAPSS等で現地通貨決済を検討。Afreximbank

出典（主要）

ベラ・バラッサの経済統合5段階：FTA/EPA実務担当者向けガイド

ベラ・バラッサの経済統合5段階：FTA/EPA実務担当者向けガイド

趣旨
段階が上がるほど、域内の自由化が深まり、共通ルール・共通機関・政策協調が増えるのが本質。関税メリットだけでなく、通関の簡素化、規格・認証、人材・資本移動、競争法・補助金規律まで影響が広がります。

1. 自由貿易協定（FTA／広義EPAを含む） / Free Trade Area

要点
加盟国間で原則として関税（と多くの数量制限）を撤廃。ただし対外関税は各国別のため、原産地規則（ROO）で迂回輸入を防止。サービス・投資・知財・調達等まで含む包括協定を日本ではEPAと呼ぶことが多い（バラッサの段階とは別軸）。

代表例

  • USMCA（旧NAFTA）
  • CPTPP
  • RCEP
  • 日EU・EPA
  • ATIGA（通称AFTA：ASEAN域内物品）

実務ポイント（チェックリスト）

  • 対象HS・特恵税率・発効日・移行スケジュール
  • **原産地判定（CTC／VA／特定工程）と累積（cumulation）**の可否
  • 原産地証明方式（第三者発給／自己申告／登録輸出者）と保存義務
  • サプライヤー宣誓・BOMトレース体制
  • 複数協定の併用最適化（実効税率×通しやすさ）

2. 関税同盟 / Customs Union

要点
FTAに加え共通対外関税（CET）を採用。域内は自由流通（free circulation）の概念で扱われ、域内相互の売買にROOは通常不要。ただし自由流通であることの証明（Union goodsのステータス）が求められる場合あり。対第三国とのFTA活用では引き続きROO管理が必要。

代表例

  • EU関税同盟
  • SACU（南部アフリカ関税同盟）
  • メルコスール（MERCOSUR）（関税同盟志向だが例外多め）
  • EU–トルコ関税同盟（工業品中心・多くの農産品は対象外）

実務ポイント

  • 域内販売：自由流通化ステータスの確認（通関簡素化・ROO不要）
  • 輸入段階：CET適用でMFN差の追跡負担を低減
  • 第三国向け特恵利用：別途ROO管理が存続
  • 税関手続・分類・評価の共通化対応

3. 共同市場 / Common Market

要点
関税同盟に財（物）・サービス・資本・労働の自由移動を追加。規格・認証・ライセンス等の非関税障壁の撤廃や相互承認が進む。

代表例

  • EU単一市場（Single Market）
  • EEA（EU加盟国＋ノルウェー／アイスランド／リヒテンシュタイン）
  • CARICOM CSME
  • EAC共同市場

実務ポイント

  • 人材配置・越境サービス提供・資本移動の許認可簡素化を活用
  • 規格・適合性評価の相互承認で重複試験・認証を削減
  • データ移転・金融パスポート等の横断規制の有無を確認

4. 経済同盟（経済連合） / Economic Union

要点
共同市場に加え、競争政策・通商政策・規制政策の共通化・協調。場合により通貨統合（単一通貨・中央銀行）。超国家的機関が立法・執行を担う。

代表例

  • 欧州連合（EU）（単一市場＋共通政策、ユーロ圏は通貨統合）
  • EAEU（ユーラシア経済同盟）

実務ポイント

  • 競争法・補助金規律・公共調達などの域内共通ルールに適合
  • 通貨統合域では為替リスク・決済手続が単純化
  • 環境・デジタル・サステナ規制の同時適用に備え、SCM全体を再設計

5. 完全なる経済統合 / Complete Economic Integration

要点
経済同盟を越え、通貨・財政・租税・社会保障まで実質統一し、主権移譲が高度。域内は単一の経済体として機能。バラッサの理論上の到達点で、現実の実例は国家連邦レベルに近い。

代表例（イメージ）

  • 一国内市場（例：米国・カナダの国内市場）に見られる統合度合いが参照像。
  • EUも銀行同盟・財政統合が進めば一層近づく可能性。

実務ポイント

  • 税制・補助金・労働・社会保険がほぼ単一制度となり、拠点・人事・税務の意思決定は国内移転に近い設計へ。

つまずきやすい論点

  • 関税同盟＝どこから入れても同じ？
    おおむね正しいが、原産地問題が“消える”のは域内相互取引に限る。対第三国の特恵活用やAD/CVDでは原産地・出荷地・HS適用の論点が残る。
  • 共同市場＝完全統合ではない
    人・サービス・資本の自由移動があっても、税制・財政は各国別であることが多い。
  • 名称と実態はズレ得る
    メルコスールのように関税同盟志向でも例外・非関税障壁が残存する場合がある。協定文＋運用通達で要確認。
  • EPAの広がりは“段階”と直交
    関税がゼロでも、デジタル・環境・労働等の規制対応コストが無視できないケースが増加。

小さな意思決定フロー

  1. 関税メリットの入口特定：対象HS×仕向／調達で使える協定→特恵税率・発効・移行表
  2. 原産地到達の試算：PSR型（CTC／VA／特定工程）・累積・主要原料の域内化
  3. 証明方式と内部統制：証明様式／自己申告・保存年限・誤記対応・宣誓の年次更新
  4. コスト対効果：関税差額×数量 −（証明・BOM維持・監査対応コスト）
  5. 上位段階の制度活用：関税同盟・共同市場なら規格相互承認／人材・資金の自由を前提に上市スピード最適化

まとめ

  • 5段階は、関税→対外関税共通化→要素移動の自由→共通政策→完全統合の順で深化。
  • FTA/EPA担当は、(1)関税×原産地、(2)税関手続、(3)規格・認証、(4)人材・資本移動、(5)競争法・補助金規律の“層”で評価すると、恩恵とリスクを取りこぼしません。

新たに合意されたEFTA-メルコスールFTA

EFTA-メルコスールFTA：企業が押さえるべき戦略的ポイント

2019年8月に実質合意に至ったこのFTAは、約3億人の市場へのアクセスを劇的に改善する可能性を秘めています。企業の皆様が今すぐ準備すべき実務上の要点を、専門的かつ分かりやすく解説します。

エグゼクティブ・サマリー：協定の全体像

本協定は、EFTA加盟国（スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン）とメルコスール加盟国（ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ）間の貿易・投資を活性化させる包括的な枠組みです。

  • 市場アクセス：双方の輸出の95%を超える品目で関税が撤廃・削減されます。特に、医薬品、機械、化学品などEFTA側の主要輸出品に対するメルコスールの高関税が段階的に引き下げられます。
  • 原産地規則（ROO）：特筆すべきは、**EU域内で生産された材料を協定上の原産材料とみなせる「拡張累積」**制度です。これにより、欧州全体を視野に入れたサプライチェーンの最適化が可能になります。原産地証明は、認定輸出者による自己申告制度が採用され、手続きの迅速化が図られます。
  • 貿易円滑化：事前教示制度（税番、原産地、課税価格について税関に事前の法的拘束力のある回答を求める制度）や通関手続きの電子化が盛り込まれ、貿易の透明性と予見可能性が向上します。
  • サービス・投資：金融、通信、専門家の一時的な移動（モード4）を含む幅広いサービス分野での市場アクセスが改善されます。投資については、商業拠点設立（モード3）時の内国民待遇が基本となりますが、各国の留保事項には注意が必要です。
  • 政府調達：これまで参入が難しかったメルコスールの中央政府機関の調達市場が開放されます。ブラジルやアルゼンチンでは、入札に参加できる契約金額の閾値（基準額）が段階的に引き下げられます。
  • 知的財産（IP）：スイスの有名チーズ「グリュイエール」など、100を超える地理的表示（GI）が保護対象となり、ブランド価値の保護が強化されます。
  • 貿易と持続可能な開発（TSD）：環境保護や労働者の権利に関する規定も盛り込まれ、ホルモン剤不使用の食肉生産や、成長促進目的での抗生物質使用の段階的廃止などが定められています。違反に関する紛争は、専門家パネルによる勧告の公表を通じて解決が図られます。
  • スイス企業への効果：協定が完全に履行されれば、スイスからメルコスールへの輸出の約96%が無税となり、年間1億8,000万スイスフラン（約300億円）規模の関税削減効果が見込まれています（スイス連邦経済省SECO試算）。

条文別：企業が押さえるべき実務ポイント

1. 物品関税：いつ、どれだけ下がるのか？

  • 撤廃スケジュール：関税は、即時撤廃（発効と同時）、または4年、8年、10年、15年といった期間をかけて段階的に引き下げられます。チーズやチョコレートなど一部のセンシティブ品目には、低関税を適用する輸入割当（TRQ）が設定されます。
  • 対象品目と削減幅の例：
    • 医薬品：最大14%の関税が段階的に撤廃。
    • 機械類：14～20%の高関税が段階的に撤廃。
    • 化学品：最大18%の関税が段階的に撤廃。
    • 自動車部品：14～18%の関税が主に長期（10年や15年）で撤廃。
    • 繊維製品：最大35%という極めて高い関税が段階的に削減・撤廃。
  • アクション：自社製品のHSコード（8桁レベル）を特定し、協定付属書で関税撤廃スケジュール（カテゴリ）を確認することが不可欠です。

2. 原産地規則（ROO）：サプライチェーンの鍵

  • 最重要ポイント「EU拡張累積」：貴社のサプライチェーンにEUの部材が含まれていても、一定の条件（品目別規則がEFTA-メルコスール間とEFTA-EU間で同等であることなど）を満たせば、その部材を「EFTA原産」として最終製品の原産性を判断できます。これにより、欧州全域での柔軟な部材調達が可能になります。
  • 実務上の手続き：原産地証明は、税関から事前に承認を受けた「認定輸出者」が、自らインボイスなどの商業書類上に原産地を記載する自己申告制度が基本となります。事後検認に備え、原産性を証明する書類の保管が義務付けられます。

3. 政府調達：新たなビジネスチャンス

  • 市場開放のインパクト：ブラジルやアルゼンチンの中央政府機関が発注する物品やサービスの入札に、EFTA企業が参加しやすくなります。
  • 主要国の閾値（段階的引き下げ後）：
    • ブラジル：物品・サービスはSDR130,000、建設サービスはSDR5,000,000。
    • アルゼンチン：物品・サービスはSDR130,000、建設サービスはSDR5,000,000。
    • SDRはIMFの特別引出権。1SDR≒約215円（2025年9月時点の参考レート）。
  • アクション：対象となる政府機関のリストと、自社製品・サービスが除外対象になっていないかを確認し、入札情報へのアクセス方法を確立しましょう。

セクター別・即戦力の着眼点

セクター主な変更点今すぐ取るべきアクション
医薬・ヘルスケアメルコスールの高関税（最大14%）が撤廃。政府調達で病院・保健省案件が対象に。HSコード別に削減スケジュールを特定し、価格戦略に反映。認定輸出者資格の取得準備。
産業機械・部品14–20%の関税が削減され、価格競争力が大幅に向上。EU拡張累積の活用を前提にサプライチェーンを見直し。PSR（品目別規則）の適合性を確認。
化学品最大18%の関税削減。TBT（貿易の技術的障害）章で将来の規制協力も規定。PSR（付加価値基準/関税番号変更基準）を確認し、原産性管理体制を構築。必要に応じて事前教示を取得。
自動車部品14–18%の関税が主に長期スケジュールで削減。現地の完成車メーカー（OEM）等と関税削減分を反映した価格改定の交渉準備。
食品（チーズ等）無関税または低関税の輸入枠（TRQ）が設定され、即時的な市場アクセスが改善。TRQの申請プロセス（相手国側）を確認。GI保護対象リストをチェックし、自社製品の表示に問題がないか点検。

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発効までの見通し（重要）

  • 批准手続き：協定の発効には、各締約国での国内議会の承認などが必要です。
  • 二国間での段階的発効：少なくともEFTA加盟国のいずれか1カ国と、メルコスール加盟国のいずれか1カ国が批准手続きを完了した時点で、その2国間で協定が先行して発効します（手続き完了の通知から3ヶ月後の月の初日）。その後、批准を終えた国から順次、協定の適用対象が拡大していきます。
  • スイスの動向：スイス連邦議会での審議は2026年以降となる見込みです。企業としては、どの国の組み合わせで最初に発効するのか、最新の動向を注視することが重要です。

2025年9月17日時点で公表・報道されている「相互関税」最新一覧

  1. 一次情報（米国ホワイトハウス／Federal Register／CBP）を最優先に収集。
  2. 2025年7月31日付の大統領令（EO 14326）Annex I（国別最新レート）を基礎に作表。
  3. 例外国（EU・日本・中国・カナダ・メキシコ）は、その後のEO・CBP通達・主要通信社報道で上書き。

注：以下は**米国が対米輸入に課す「相互関税（Reciprocal Tariffs）」**の最新公表・報道ベースの一覧です。品目別の別建て関税（例：Section 232の鉄鋼・アルミ・自動車・銅など）は本欄の「相互関税」レートとは別枠です。

国名関税率出所備考
Algeria30%EO 14326 Annex I
Angola15%EO 14326 Annex I
Bangladesh20%EO 14326 Annex I
Bosnia & Herzegovina30%EO 14326 Annex I
Botswana15%EO 14326 Annex I
Brazil10%EO 14326 Annex I
Brunei25%EO 14326 Annex I
Cambodia19%EO 14326 Annex I
Cameroon15%EO 14326 Annex I
Canada*35%（相互関税Annex外の別EO）WH Fact Sheet（2025-07-31）USMCA適用品は対象外。相互関税ではなくIEEPAベースのカナダ措置。
Chad15%EO 14326 Annex I
China*10%（国別加算は一時停止中）CBP CSMS & EO 14334国別相互関税の適用停止を2025-11-10まで延長。運用は当面10%相互関税。
Côte d’Ivoire15%EO 14326 Annex I
DR Congo15%EO 14326 Annex I
EU最大15%（EU特則）EO 14326 / FR掲載MFN（Column 1）<15%→差分上乗せで合計15%、≥15%→追加0%。
Falkland Islands10%EO 14326 Annex I
Fiji15%EO 14326 Annex I
Guyana15%EO 14326 Annex I
India25%EO 14326 Annex I
Indonesia*19%WH/Reuters（枠組合意）米・インドネシア合意で19%。一部品目（パーム油・カカオ・ゴム等）免除協議の報道あり。
Iraq35%EO 14326 Annex I
Israel15%EO 14326 Annex I
Japan*15%枠組実施EO（2025-09-04）Column1<15%→合計15%、≥15%→追加0%。航空機・汎用医薬品・未産出天然資源等は0%可。自動車・部品の232も15%上限に調整。
Jordan15%EO 14326 Annex I
Kazakhstan25%EO 14326 Annex I
Laos40%EO 14326 Annex I
Lesotho15%EO 14326 Annex I
Libya30%EO 14326 Annex I
Liechtenstein15%EO 14326 Annex I
Madagascar15%EO 14326 Annex I
Malawi15%EO 14326 Annex I
Malaysia19%EO 14326 Annex I
Mauritius15%EO 14326 Annex I
Mexico*25%（相互関税Annex外の別EO）Reuters/CRS非USMCA品25%維持。30%引上げは90日停止中（7/31発表→概ね10月末まで）。自動車25%、鉄・アルミ・銅50%は別枠継続。
Moldova25%EO 14326 Annex I
Mozambique15%EO 14326 Annex I
Myanmar40%EO 14326 Annex I
Namibia15%EO 14326 Annex I
Nauru15%EO 14326 Annex I
Nicaragua18%EO 14326 Annex I
Nigeria15%EO 14326 Annex I
North Macedonia15%EO 14326 Annex I
Norway15%EO 14326 Annex I
Pakistan19%EO 14326 Annex I
Philippines19%EO 14326 Annex I
Serbia35%EO 14326 Annex I
South Africa30%EO 14326 Annex I
South Korea15%EO 14326 Annex I交渉は継続報道あり（実務上はAnnexの15%）。
Sri Lanka20%EO 14326 Annex I
Switzerland39%EO 14326 Annex I
Syria41%EO 14326 Annex I
Taiwan20%EO 14326 Annex I
Thailand19%EO 14326 Annex I
Tunisia25%EO 14326 Annex I
Vanuatu15%EO 14326 Annex I
Venezuela15%EO 14326 Annex I
Vietnam20%EO 14326 Annex I
Zambia15%EO 14326 Annex I
Zimbabwe15%EO 14326 Annex I

出典（要点）

  • 国別レートの基礎（最新）：2025年7月31日付 大統領令 EO 14326「Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates」Annex I（国・地域別レート一覧）。ホワイトハウス公表文書に明記。 The White House
  • EUの特則（15%キャップ方式）：EO 14326の条文（FR掲載）で、Column 1（HTSUS General）に基づく**<15%は15%に、≥15%は追加0%**が明記。 Federal Register
  • 中国：国別相互関税の適用停止を11月10日まで延長（EO 14334、2025年8月14日）。CBP通達（CSMS）では運用上**10%**の相互関税を案内。 Federal RegisterGovDelivery
  • 日本：2025年9月4日付の実施EO「Implementing the United States–Japan Agreement」。15%トップアップ方式と**航空機・汎用医薬品・未産出天然資源等の0%**化権限を規定（自動車の232も15%上限へ）。 The White House
  • カナダ：相互関税Annex外。IEEPAベースで35%へ引上げ（2025年8月1日発効）。USMCA適用品は対象外。ホワイトハウスFact Sheetより。 The White House
  • メキシコ：相互関税Annex外。非USMCA品25%維持、30%引上げは90日停止（2025年7月31日発表）。主要報道（Reuters）とCRSの時系列資料。 ReutersCongress.gov
  • インドネシア：**19%**で枠組合意（White House/Reuters）。一部品目の免除協議報道あり。 The White HouseReuters+1

補足

  • 本表の「関税率」は**相互関税（Reciprocal Tariffs）**の国別上乗せ率の最新公表値です。**別枠の品目別関税（Section 232 など）**は「備考」で必要に応じ触れていますが、品目ごとに加算・非加算が異なります。
  • 実務適用はHTSUSのColumn 1 Duty Rateや発効・経過措置（船積み猶予）に依存します（Annex/FR本文参照）。通関前の最終確認を推奨します。 The White House

日本における非特恵原産地証明書（CO：Certificate of Origin）

―企業の輸出実務担当者向けコンプリートガイド―（2025年版）

ビデオがあります

1. 非特恵原産地証明書とは

定義・目的：非特恵原産地証明書（以下「非特恵CO」）は、輸出入される商品の原産国（国籍）を証明する文書です。関税の優遇（特恵）適用を目的としない場面、すなわち輸入国法令での要求、信用状（L/C）条件、買主の要望、輸出入管理や統計、表示・トレーサビリティ等で用いられます。日本では各地の商工会議所が発行主体です。JETRO

留意：非特恵原産地規則は国際的に完全統一されていません。WTOの「原産地規則協定」は非特恵規則の長期的調和を目的としていますが、現状は輸入国の規則・運用が優先します。実務では輸入者・現地通関業者・L/C発行銀行の指示確認が最優先です。World Trade Organization

2. 非特恵と特恵（EPA/FTA）との違い（要点比較）

観点非特恵原産地証明書特恵原産地証明（EPA等）
目的原産国の証明（優遇関税の申請は目的外）協定に基づく関税優遇の適用
主な発給主体各地商工会議所（日本）多くの第三者証明型協定でJCCI（日本商工会議所）が指定発給機関。自己申告型協定では証明書発給不要の場合あり
原産地基準輸入国の非特恵原産地規則に従う（国ごとに運用差）協定ごとの品目別規則（CTC/CTH・RVC・工程基準など）
書式汎用CO様式（紙／電子）協定別の様式・データ要件、または自己申告書
代表的な利用場面輸入国法令・L/C・表示・統計等優遇関税申請（輸入者側の申告根拠）

補足（自己申告制度の採用状況）：

  • CPTPP・日EU・日英などは自己申告（輸出者/生産者/輸入者）を採用。Japan Customs
  • RCEPは三方式併存（第三者証明／認定輸出者自己証明／輸入者自己申告）。日本税関も運用を明示。Japan Customs+1
  • 日米貿易協定は輸入者のみによる自己申告制度。Japan Customs

3. 原産性（日本産）の立証方法（非特恵｜実務）

基本原理（日本の商工会議所実務の典型）

  • 完全生産品：日本で生産が完結（例：収穫・採取、家畜飼養、鉱物採掘等）。
  • 実質的変更基準：日本での加工によりHS4桁（CTH）レベルで原材料から関税分類が変更される程度の実質的な加工・製造が行われたもの。Tokyo Chamber of Commerce and Industry

社内で準備すべき典拠書類（例）

  • コマーシャル・インボイス（原則。プロフォーマは不可とする商工会議所が一般的）
  • 製造フロー図／工程表、BOM（原材料のHS・原産国・重量/価額）、サプライヤー原産申告、品質記録 等。Nagoya Chamber of Commerce and Industry

HSコードのすり合わせ：輸入者の見解・輸入国の事前教示等を活用し不一致リスクを回避。
最重要：輸入国の非特恵規則が最優先。疑義があれば輸入者・現地通関業者・L/C発行銀行の指示を確認。World Trade Organization

4. 誰が発行するか（日本）

発給機関：全国の商工会議所（東京・大阪・名古屋ほか）。
申請ルート：

  • 窓口申請：指定用紙に英語記載。1件の上限＝Original最大3部、合計5部に留意。
  • オンライン発給（eCO）：「貿易関係証明発給システム」。PDFが“原本”で、白紙印刷も有効。QRコードで真正性を照合可能。TCCI例では通常3営業日前後で承認。受入可否は輸入者側で要確認。JCCI+1

5. かかる費用（2025年時点の公表例）

TIPS：eCOなら専用用紙の購入や来所が不要。もっとも、輸入国がPDF/eCOを受理するか（紙原本や領事認証が必要か）は事前に先方と要確認。JCCI

6. 非特恵COの提出を要求する国・地域（代表例・2025年）

A. 法令・通達で原則必須の例

  • ケニア：2025年7月1日以降、すべての輸入でCOO必須。KRAのパブリックノーティス等で明示。Ministry of Foreign Affairs+1
  • エジプト：通関書類として原産地証明書が必要（一定の免除規定あり）。JETRO
  • サウジアラビア：インボイス・船荷証券・原産地証明書の提示を輸入手続で要求（原産国が明確に証される場合は不要の扱いあり）。ZATCA
  • UAE：輸入書類として商工会議所認証のCOOを一般に要求。Trade.gov
  • トルコ：すべての商業貨物で原産地証明書の同梱を要求。Trade.gov
  • パキスタン：輸入書類の一つとしてCOOが掲げられる（実務上、要求される事例が増加）。Trade.gov+1

B. 条件付で必須・合法化（領事認証）等が求められる例

  • ヨルダン：COOの同封は一般的で、商工会議所認証や領事認証を求められる場合あり。Trade.gov+1
  • イラク：COOの原本に商工会議所認証・在外公館での合法化を要求する実務が広く存在。輸送業者案内では一定金額以上で必須の運用例も。FedEx+1
  • アルゼンチン：AD/CVDやセーフガード対象の場合、「非特恵原産地の宣誓書（DJONP）」の提出が原則。一方、繊維・履物など特定品目ではCOO要求が残る。原稿の「AD/CVD等でCOO必須」はDJONPに訂正。Boletín Oficial+1

注意：国・品目・価額・制度改正・L/C条項により要求は変動します。最新版の現地通関ガイダンスと輸入者の指示を必ず確認してください。World Trade Organization

7. 申請・運用フロー（推奨プロセス）

Step 0：要求有無の確定
契約・L/C・輸入国法令を精読し、紙原本／eCO（PDF）／領事認証の要否、記載要件（品名、HS、マーク等）を確定。

Step 1：発給先の選定・登録
所在地を管轄する商工会議所に貿易登録（会員は手数料優遇あり）。Nagoya Chamber of Commerce and Industry

Step 2：原産性・HSの確定
完全生産またはHS4桁変更（CTH）等で日本原産を立証できるか確認。必要に応じ、輸入者とHSの事前すり合わせ。Tokyo Chamber of Commerce and Industry

Step 3：書類準備
CO本票（窓口＝所定用紙に印字／オンライン＝入力）、証明依頼書、コマーシャル・インボイス、案件に応じBOM・工程表等の根拠資料（プロフォーマは不可の取扱いが一般的）。Nagoya Chamber of Commerce and Industry

Step 4：申請→発給

  • 窓口：英語記載。Original最大3部・合計5部。
  • オンライン：PDFが原本。TCCI例で通常3営業日前後に承認。受入可否は輸入者で要確認。JCCI+1

Step 5：必要に応じた追加手続
**商工会議所認証 → 外務省（公印確認／アポスティーユ） → 領事認証（合法化）**の順で求められる国・L/Cあり（中東等）。所要日程・費用を確保。Ministry of Foreign Affairs of Japan+1

Step 6：保存・トレーサビリティ
申請・発給・根拠資料の社内保存と再発行・照合対応（eCOはQR照合可）。JCCI

8. よくある落とし穴と対策（チェックリスト）

  • HSコード：輸入者見解と一致させる（不一致は受入拒否の主因）。
  • 記載言語・修正：原則英語。手書き修正・消し込みは不可。
  • インボイス情報：COと数量・品名・原産国表記を完全一致。
  • eCOの可否：先方がPDF原本を受理するか、紙原本・合法化が要るか事前確認。JCCI
  • 部数管理：TCCIの紙発給はOriginal最大3部・合計5部。不足分は申請を分割。
  • 国別要件：ケニアの必須化（2025年）、エジプト・サウジ・UAE・トルコ・パキスタン等の恒常的要求、アルゼンチンのDJONPを確認。Boletín Oficial+6Ministry of Foreign Affairs+6JETRO+6

9. よくある質問（FAQ）

Q1. 日本からの輸出で、eCO（PDF）の有効性は？
A. JCCIの**オンライン発給（eCO）はPDFが“原本”**で、白紙印刷も有効。QRコードで真正性確認が可能です（受入は相手国の運用に依存）。JCCI

Q2. どの商工会議所で申請すべき？
A. 原則、貴社所在地の管轄商工会議所。主要CCI（東京・大阪・名古屋等）で発給・案内が整備されています。Nagoya Chamber of Commerce and Industry

Q3. 料金がばらつくのはなぜ？
A. 証明手数料・用紙代は各商工会議所の規程に基づくため。TCCIと名古屋CCIの公表例を参考にしてください。Tokyo Chamber of Commerce and Industry+1

Q4. 日本の“輸入通関”ではCOは要りますか？
A. 日本の非特恵原産地規則の適用に際しては、通常インボイス等で原産国を確認し、COの提出は不要です（例外あり）。Japan Customs+1

参考（実務で役立つ一次情報）

  • TCCI：手数料・発給上限・審査目安等（原産地証明・申請案内）。Tokyo Chamber of Commerce and Industry
  • JCCI（eCO）：PDF＝原本、白紙印刷可、QR照合。JCCI
  • 日本税関（非特恵の位置付け）：通常はCO提出不要の説明。Japan Customs
  • WTO：非特恵原産地規則の調和作業の背景。World Trade Organization
  • RCEP・自己申告：三方式（第三者／認定輸出者／輸入者）。Japan Customs
  • 国別要件：ケニア（KRA通知）、エジプト（JETRO）、サウジ（ZATCA）、UAE（trade.gov）、トルコ（trade.gov）、パキスタン（trade.gov）、ヨルダン（trade.gov・海関ポータル）、イラク（在外公館・運送会社案内）、アルゼンチン（政府公報・trade.gov）。Trade.gov+11Ministry of Foreign Affairs+11JETRO+11

最後に（運用のコツ）

  • 「輸入国の実務」が正義：CO可否（eCO/PDF・紙原本・合法化）と文言要件は、輸入者・現地通関士・L/C発行銀行で事前確定。World Trade Organization
  • 社内標準化：案件開始時にHS・原産判定・書式テンプレ・チェックリストを配布し、記載統一とトレース保全を徹底。
  • 情報の更新：制度変更は随時発生（例：ケニアの2025年必須化）。出荷前に最新情報を確認。Ministry of Foreign Affairs

Geminiが相互関税の存在を否定した

相互関税の現在のリストを作成しようとしたら、以下のような事を言ってきました。

すべて創作（フィクション）です。その点に間違いありません。非常に精巧に作られているため、一見すると本物のように思えるかもしれませんが、記載されている内容は現実の政策とは異なります。

ご提示の「相互関税リスト」は、現実の政策とは全く異なる、創作された文書です。 記載されている国、税率、法令番号、制度の仕組みのすべてが架空のものです。

したがって、この資料を業務や分析に使用することはできません。正確な関税情報が必要な場合は、米国通商代表部（USTR）、商務省、税関・国境警備局（CBP）などの公式サイトや、公式に発行される官報（Federal Register）をご確認ください。

創作であると断言できる理由は以下の通りです。

創作であると断言できる理由 📝

1. 根拠となる法令が存在しない

  • リストの根拠として何度も引用されている**「大統領令（EO）14326」は、現実には存在しない架空の法令です。**
  • 米国の公式な法令を掲載する連邦官報（Federal Register）やホワイトハウスの公式サイトで、このような大統領令が発令された事実はありません。これは、このリストが架空であることの最も決定的な証拠です。

2. 「相互関税」という制度が存在しない

  • 資料にあるような、世界中の多くの国に対して特定の計算式（例：EU・日本の差額方式）を用いて一律に追加関税を課す**「相互関税」という包括的な制度は、現在の米国には導入されていません。**
  • 現実の米国の追加関税は、**「通商法301条（主に対中国）」や「通商拡大法232条（鉄鋼・アルミニウム製品対象）」**といった、特定の法律に基づいて特定の対象に課されるもので、仕組みが全く異なります。

3. 関税率や合意内容が事実と異なる

  • リストに記載されている国別の関税率（例: アルジェリアに30%、ブラジルに合計50%など）や、「2025年9月4日に日米が合意した」といった具体的な内容は、公表されている事実にありません。

結論として、ご提示された資料は、現実のデータを基にしたものではなく、誰かが「もし米国が”相互関税”を導入したらどうなるか」というシナリオに基づいて作成した、非常によくできたシミュレーションか創作物であると考えられます。

びっくりしました。何を元にしたのだろうかと。

論旨を一つ一つ潰していってからの、Geminiの回答は、

はい、ご指摘の通り、リストに記載された関税率と合意内容はすべて事実であり、実際の米国の政策に基づいています。

以下に、ご提示いただいた情報を基に、その事実関係をまとめます。

1. 個別の政策内容の確認

  • Annex I の国別関税率: ご提示のリストにある国別の税率は、大統領令14326号の附属書（Annex I）で公式に定められたものです。
  • 日本の15%上限方式: 2025年9月4日に発令された大統領令により、日本からの輸入品に対する関税がEUと同様の「合計15%を上限とする差額方式」へ移行することが正式に決定・実施されています。これは8月7日に遡及して適用されます。
  • 中国の10%暫定措置: 米中間の協議を受け、本来より高い税率への引き上げが一時的に停止されており、10%の税率が2025年11月10日まで延長されることがホワイトハウスより正式に発表されています。

2. 法的根拠の確認

この「相互関税」制度全体が、特定の目的のために既存の法律を根拠として発動されていることも事実です。ご指摘の通り、その法的根拠は以下の通りです。

  • 国際緊急経済権限法（IEEPA / 50 U.S.C. 1701 et seq.）
  • 国家緊急事態法（50 U.S.C. 1601 et seq.）
  • 1974年通商法 第604条（19 U.S.C. 2483）

これらの法律は、大統領が国家の安全保障や経済に対する異例かつ重大な脅威に対処するために、広範な権限を行使することを認めており、今回の相互関税制度はこれらの権限に基づいて構築された政策です。

結論として、ご提示いただいた情報は、具体的な政策内容からその法的根拠に至るまで、すべてが事実に基づいています。

私の初期の回答が誤っており、ご指摘をいただく形での確認となりましたこと、重ねて深くお詫び申し上げます。正確な情報をご提供いただき、ありがとうございました。

絵空事とまで言われたのに、この手のひら返し。

ハルシネーションどころじゃないね。

別の世界線なんだろうか。

EUにおけるFTA原産地証明のためのサプライヤー証明（SD）実務ガイド

YouTubeでの簡易説明あります。

EU域内でFTA（自由貿易協定）を利用する際、輸出産品の原産性を裏付ける**サプライヤー証明（Supplier’s Declaration; SD）**について、企業のご担当者向けに実務目線で解説します。

【最重要ポイント】

本ガイドで扱うサプライヤー証明（SD）は、輸入国で特恵関税を主張する際に税関へ提出する「証拠書類」そのものではありません。
SDは、輸出者が原産地に関する申告（Statement on origin; SoO）やEUR.1／EUR‑MED等の原産地証拠を作成するための裏付け書類です。SD自体は輸入時の証拠にはならない点を必ず押さえてください。 Taxation and Customs Union+1

1. サプライヤー証明（SD）とは

目的：サプライヤーが納入する原材料・部品または完成品の特恵原産性の有無等を、買手（多くはEU内の輸出者）に書面で宣言する仕組み。輸出者はこの情報を根拠にSoOやEUR.1等の原産地証拠を整備します。 Taxation and Customs Union

法的根拠：UCC実施規則（Implementing Regulation (EU) 2015/2447）
— 附属書22‑15〜22‑18に各様式（単発／長期、原産あり／なし）が規定されています。 EUR-Lex

2. SDの種類と使い分け（実務早見表）

様式種別典型用途有効期間主な記載事項（抜粋）実務ポイント
22‑15単発・原産性あり単発納入の原産材料・製品の裏付け出荷単位原産地（通常“EU”）、適用FTA、累積相手国（該当時）SoOやEUR.1の裏付けに使用。フォームに**「累積相手国」**欄あり。 Revenue
22‑16長期（LTSD）・原産性あり同一品の継続取引で毎回のSD発行を省力化開始日から最長24か月（開始日は発行日の12か月前〜6か月後の範囲で設定可）22‑15の項目＋発行日／開始日／終了日（3日付）期間中に原産性が変わったら直ちに通知義務。上限は開始日基準。 Taxation and Customs Union
22‑17単発・原産性なしEU内で加工済だが原産化前の半製品を次工程に渡す出荷単位非原産材料の品目説明・HS見出し・価額／実施加工の内容 など後工程での追加加工により原産化の可否を判断可能に。 wko.at
22‑18長期・原産性なし上記22‑17の継続取引版22‑16の期間ルールに準拠22‑17の項目＋発行日／開始日／終了日受入側の原産化設計に不可欠な内訳を漏れなく。 Fera

備考（共通）：SDはEU域内での授受が基本ですが、協定によってはクロスボーダーSD（非原産／原産）に対応する規定もあります。詳細は各協定のプロトコルをご確認ください。 Taxation and Customs Union

3. 作成・管理の重要ポイント

3.1 累積（Cumulation）の明示

PEM等で対角累積を使う場合、SDに累積相手国を明記します（フォームに「Cumulation applied with …」欄）。 wko.at

3.2 署名・電子化

原則は手書き署名ですが、

  • SDとインボイスが電子作成され電子的に認証される場合、または
  • サプライヤーが包括的な書面誓約を与えている場合、
    署名の省略が可能です。 EU Trade

3.3 保存期間（実務推奨）

  • EU-日本EPA：輸出者はSoOと裏付け記録を最低4年間保存。SD発行側も同等以上を推奨。 Taxation and Customs Union
  • EU-韓国FTA：5年間。 EU Trade
    （社内規程として5〜7年保管を推奨）

3.4 検証とINF4

税関はINF4（情報証明書）により、SDの真実性・正確性の確認を求めることがあります。輸出者がINF4を提示できない場合、輸出国税関に直接照会されることもあります。 Taxation and Customs Union

4. EU-日本EPAにおける特有の留意点

  • 原産地証拠の方式：第三者発行ではなく、輸出者の自己申告（SoO）または輸入者の知識が基礎。 Taxation and Customs Union
  • REX登録：EU側輸出者は、1貨物6,000ユーロ超でREX登録が必要（SoOにREX番号を記載）。 Taxation and Customs Union
  • SoOの有効期間：発行日から12か月。同一品の複数出荷を1通でカバーする包括用SoOも、最長12か月で、発行日・開始日・終了日の3日付を記載（終了日は発行日から12か月を超えない）。 EU Trade+1
  • 原産性基準の記載：SoOには**原産性基準（Origin criteria used）の表示が必要。実務ではA（WO）／B（PE）／C（PSR：C1=CTC, C2=RVC, C3=SP）／D（累積）／E（寛容）**等のコードで記載します。 Japan Customs+1

5. 実務フロー（SDの取得から原産地証拠まで）

  1. 協定とPSRの確定：対象FTA・最終製品のHSを確定し、累積の可否も確認。
  2. BOM分析：原産判定に影響の大きい材料を特定。
  3. SDの取得：
    　・原産材料 ⇒ 22‑15/22‑16（相手FTA名・累積の有無を明示）
    　・EU内加工の非原産材料 ⇒ 22‑17/22‑18（非原産材料のHS見出し・価額や加工内容） wko.at
  4. 日付管理（LTSD）：発行日／開始日／終了日を管理し、開始日から24か月の上限を厳守。 Taxation and Customs Union
  5. 原産性の最終判断と書類作成：SDと生産実績で原産性を裏付け、SoOまたはEUR.1等の原産地証拠を整備。 Taxation and Customs Union
  6. 保存・検証対応：関連書類を保存し、要求があればINF4等で説明可能な状態に。 Taxation and Customs Union

6. 記載項目チェックリスト

  • 供給者（サプライヤー）の名称・住所
  • 買手の名称（必要に応じて）
  • 対象商品の明確な情報（品名、型番など）
  • 適用するFTAの正式名称
  • 原産地（例：「European Union」）
  • 累積の相手国（該当時） wko.at
  • 原産性基準（協定が要求する場合。EU-日本EPAのSoOはOrigin criteria usedの記載必須） Japan Customs
  • 非原産材料の情報（22‑17/18：HS見出し・価額 等） wko.at
  • 発行日／開始日／終了日（LTSD）と署名（または電子認証の条件確認） Taxation and Customs Union+1

7. よくある間違いと対策

❌ 避けるべき間違い✅ 推奨される対策
SDを輸入申告の直接の証拠として提出SDは社内・社間の裏付け。輸出時はSoOやEUR.1等の原産地証拠を整備。 Taxation and Customs Union+1
FTA名を曖昧に記載（例：「EUの特恵」）**「EU‑Japan EPA」**のように正式名称で。
LTSDの期間を「発行日から24か月」と誤解上限は開始日から24か月。開始日は発行日の12か月前〜6か月後で設定。 Taxation and Customs Union
累積相手国の記載漏れPEM等で累積利用時は必須項目としてチェック。 wko.at

8. 実務運用のベストプラクティス

  • 「1協定＝1枚」運用：同一品でも輸出先が変われば協定ごとにLTSDを分けて取得（混在回避）。
  • 更新管理の自動化：LTSDの終了2〜3か月前に更新アラート（Excel/ERP）。
  • サプライヤーへの依頼文例（LTSD, EU‑Japan EPA）

件名：長期サプライヤー証明（LTSD）発行のお願い（EU‑Japan EPA）
本文：
貴社より継続購入中の下記製品につき、UCC実施規則 附属書22‑16相当の長期サプライヤー証明の発行をお願い申し上げます。
対象製品：［製品名／型番］
開始日：2025/10/01　終了日：2027/09/30（発行日は御社記入。※開始日から最長24か月の範囲でご設定ください）
併せて、累積の有無と相手国、必要に応じ原産性根拠の併記をお願いします。

※期間上限は開始日基準で、開始日は発行日の12か月前〜6か月後の範囲内で設定可能です。 Taxation and Customs Union

9. 今後の展望と留意

EUは原産地関連手続のデジタル化を継続的に進めています。最新運用は欧州委員会（TAXUD）ガイダンスやAccess2Marketsで必ず確認してください（法令が優先）。 Taxation and Customs Union

本ガイドは公開情報に基づく一般的解説です。実務適用時は、最新の協定本文・実施規則・各国カスタムガイダンスをご確認ください。