ベラ・バラッサの経済統合5段階：FTA/EPA実務担当者向けガイド
趣旨
段階が上がるほど、域内の自由化が深まり、共通ルール・共通機関・政策協調が増えるのが本質。関税メリットだけでなく、通関の簡素化、規格・認証、人材・資本移動、競争法・補助金規律まで影響が広がります。
1. 自由貿易協定（FTA／広義EPAを含む） / Free Trade Area
要点
加盟国間で原則として関税（と多くの数量制限）を撤廃。ただし対外関税は各国別のため、原産地規則（ROO）で迂回輸入を防止。サービス・投資・知財・調達等まで含む包括協定を日本ではEPAと呼ぶことが多い（バラッサの段階とは別軸）。
代表例
- USMCA（旧NAFTA）
- CPTPP
- RCEP
- 日EU・EPA
- ATIGA（通称AFTA：ASEAN域内物品）
実務ポイント（チェックリスト）
- 対象HS・特恵税率・発効日・移行スケジュール
- **原産地判定（CTC／VA／特定工程）と累積（cumulation）**の可否
- 原産地証明方式（第三者発給／自己申告／登録輸出者）と保存義務
- サプライヤー宣誓・BOMトレース体制
- 複数協定の併用最適化（実効税率×通しやすさ）
2. 関税同盟 / Customs Union
要点
FTAに加え共通対外関税（CET）を採用。域内は自由流通（free circulation）の概念で扱われ、域内相互の売買にROOは通常不要。ただし自由流通であることの証明（Union goodsのステータス）が求められる場合あり。対第三国とのFTA活用では引き続きROO管理が必要。
代表例
- EU関税同盟
- SACU（南部アフリカ関税同盟）
- メルコスール（MERCOSUR）（関税同盟志向だが例外多め）
- EU–トルコ関税同盟（工業品中心・多くの農産品は対象外）
実務ポイント
- 域内販売：自由流通化ステータスの確認（通関簡素化・ROO不要）
- 輸入段階：CET適用でMFN差の追跡負担を低減
- 第三国向け特恵利用：別途ROO管理が存続
- 税関手続・分類・評価の共通化対応
3. 共同市場 / Common Market
要点
関税同盟に財（物）・サービス・資本・労働の自由移動を追加。規格・認証・ライセンス等の非関税障壁の撤廃や相互承認が進む。
代表例
- EU単一市場（Single Market）
- EEA（EU加盟国＋ノルウェー／アイスランド／リヒテンシュタイン）
- CARICOM CSME
- EAC共同市場
実務ポイント
- 人材配置・越境サービス提供・資本移動の許認可簡素化を活用
- 規格・適合性評価の相互承認で重複試験・認証を削減
- データ移転・金融パスポート等の横断規制の有無を確認
4. 経済同盟（経済連合） / Economic Union
要点
共同市場に加え、競争政策・通商政策・規制政策の共通化・協調。場合により通貨統合（単一通貨・中央銀行）。超国家的機関が立法・執行を担う。
代表例
- 欧州連合（EU）（単一市場＋共通政策、ユーロ圏は通貨統合）
- EAEU（ユーラシア経済同盟）
実務ポイント
- 競争法・補助金規律・公共調達などの域内共通ルールに適合
- 通貨統合域では為替リスク・決済手続が単純化
- 環境・デジタル・サステナ規制の同時適用に備え、SCM全体を再設計
5. 完全なる経済統合 / Complete Economic Integration
要点
経済同盟を越え、通貨・財政・租税・社会保障まで実質統一し、主権移譲が高度。域内は単一の経済体として機能。バラッサの理論上の到達点で、現実の実例は国家連邦レベルに近い。
代表例（イメージ）
- 一国内市場（例：米国・カナダの国内市場）に見られる統合度合いが参照像。
- EUも銀行同盟・財政統合が進めば一層近づく可能性。
実務ポイント
- 税制・補助金・労働・社会保険がほぼ単一制度となり、拠点・人事・税務の意思決定は国内移転に近い設計へ。
つまずきやすい論点
- 関税同盟＝どこから入れても同じ？
おおむね正しいが、原産地問題が“消える”のは域内相互取引に限る。対第三国の特恵活用やAD/CVDでは原産地・出荷地・HS適用の論点が残る。 - 共同市場＝完全統合ではない
人・サービス・資本の自由移動があっても、税制・財政は各国別であることが多い。 - 名称と実態はズレ得る
メルコスールのように関税同盟志向でも例外・非関税障壁が残存する場合がある。協定文＋運用通達で要確認。 - EPAの広がりは“段階”と直交
関税がゼロでも、デジタル・環境・労働等の規制対応コストが無視できないケースが増加。
小さな意思決定フロー
- 関税メリットの入口特定：対象HS×仕向／調達で使える協定→特恵税率・発効・移行表
- 原産地到達の試算：PSR型（CTC／VA／特定工程）・累積・主要原料の域内化
- 証明方式と内部統制：証明様式／自己申告・保存年限・誤記対応・宣誓の年次更新
- コスト対効果：関税差額×数量 −（証明・BOM維持・監査対応コスト）
- 上位段階の制度活用：関税同盟・共同市場なら規格相互承認／人材・資金の自由を前提に上市スピード最適化
まとめ
- 5段階は、関税→対外関税共通化→要素移動の自由→共通政策→完全統合の順で深化。
- FTA/EPA担当は、(1)関税×原産地、(2)税関手続、(3)規格・認証、(4)人材・資本移動、(5)競争法・補助金規律の“層”で評価すると、恩恵とリスクを取りこぼしません。
FTAでAIを活用する：株式会社ロジスティック