―企業の輸出実務担当者向けコンプリートガイド―（2025年版・改訂稿）

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1. 非特恵原産地証明書とは

定義・目的：非特恵原産地証明書（以下「非特恵CO」）は、輸出入される商品の原産国（国籍）を証明する文書です。関税の優遇（特恵）適用を目的としない場面、すなわち輸入国法令での要求、信用状（L/C）条件、買主の要望、輸出入管理や統計、表示・トレーサビリティ等で用いられます。日本では各地の商工会議所が発行主体です。JETRO

留意：非特恵原産地規則は国際的に完全統一されていません。WTOの「原産地規則協定」は非特恵規則の長期的調和を目的としていますが、現状は輸入国の規則・運用が優先します。実務では輸入者・現地通関業者・L/C発行銀行の指示確認が最優先です。World Trade Organization

2. 非特恵と特恵（EPA/FTA）との違い（要点比較）

観点	非特恵原産地証明書	特恵原産地証明（EPA等）
目的	原産国の証明（優遇関税の申請は目的外）	協定に基づく関税優遇の適用
主な発給主体	各地商工会議所（日本）	多くの第三者証明型協定でJCCI（日本商工会議所）が指定発給機関。自己申告型協定では証明書発給不要の場合あり
原産地基準	輸入国の非特恵原産地規則に従う（国ごとに運用差）	協定ごとの品目別規則（CTC/CTH・RVC・工程基準など）
書式	汎用CO様式（紙／電子）	協定別の様式・データ要件、または自己申告書
代表的な利用場面	輸入国法令・L/C・表示・統計等	優遇関税申請（輸入者側の申告根拠）

補足（自己申告制度の採用状況）：

• CPTPP・日EU・日英などは自己申告（輸出者/生産者/輸入者）を採用。Japan Customs
• RCEPは三方式併存（第三者証明／認定輸出者自己証明／輸入者自己申告）。日本税関も運用を明示。Japan Customs+1
• 日米貿易協定は輸入者のみによる自己申告制度。Japan Customs

3. 原産性（日本産）の立証方法（非特恵｜実務）

基本原理（日本の商工会議所実務の典型）

• 完全生産品：日本で生産が完結（例：収穫・採取、家畜飼養、鉱物採掘等）。
• 実質的変更基準：日本での加工によりHS4桁（CTH）レベルで原材料から関税分類が変更される程度の実質的な加工・製造が行われたもの。Tokyo Chamber of Commerce and Industry

社内で準備すべき典拠書類（例）

• コマーシャル・インボイス（原則。プロフォーマは不可とする商工会議所が一般的）
• 製造フロー図／工程表、BOM（原材料のHS・原産国・重量/価額）、サプライヤー原産申告、品質記録 等。Nagoya Chamber of Commerce and Industry

HSコードのすり合わせ：輸入者の見解・輸入国の事前教示等を活用し不一致リスクを回避。
最重要：輸入国の非特恵規則が最優先。疑義があれば輸入者・現地通関業者・L/C発行銀行の指示を確認。World Trade Organization

4. 誰が発行するか（日本）

発給機関：全国の商工会議所（東京・大阪・名古屋ほか）。
申請ルート：

• 窓口申請：指定用紙に英語記載。1件の上限＝Original最大3部、合計5部に留意。
• オンライン発給（eCO）：「貿易関係証明発給システム」。PDFが“原本”で、白紙印刷も有効。QRコードで真正性を照合可能。TCCI例では通常3営業日前後で承認。受入可否は輸入者側で要確認。JCCI+1

5. かかる費用（2025年時点の公表例）

• 東京商工会議所（TCCI）：1,650円/件（会員）・4,950円/件（非会員）。紙発給時はOriginal最大3部・合計5部。Tokyo Chamber of Commerce and Industry
• 名古屋商工会議所：1,100円/件（会員）・3,300円/件（非会員）。料金表を公開。Nagoya Chamber of Commerce and Industry

TIPS：eCOなら専用用紙の購入や来所が不要。もっとも、輸入国がPDF/eCOを受理するか（紙原本や領事認証が必要か）は事前に先方と要確認。JCCI

6. 非特恵COの提出を要求する国・地域（代表例・2025年）

A. 法令・通達で原則必須の例

• ケニア：2025年7月1日以降、すべての輸入でCOO必須。KRAのパブリックノーティス等で明示。Ministry of Foreign Affairs+1
• エジプト：通関書類として原産地証明書が必要（一定の免除規定あり）。JETRO
• サウジアラビア：インボイス・船荷証券・原産地証明書の提示を輸入手続で要求（原産国が明確に証される場合は不要の扱いあり）。ZATCA
• UAE：輸入書類として商工会議所認証のCOOを一般に要求。Trade.gov
• トルコ：すべての商業貨物で原産地証明書の同梱を要求。Trade.gov
• パキスタン：輸入書類の一つとしてCOOが掲げられる（実務上、要求される事例が増加）。Trade.gov+1

B. 条件付で必須・合法化（領事認証）等が求められる例

• ヨルダン：COOの同封は一般的で、商工会議所認証や領事認証を求められる場合あり。Trade.gov+1
• イラク：COOの原本に商工会議所認証・在外公館での合法化を要求する実務が広く存在。輸送業者案内では一定金額以上で必須の運用例も。FedEx+1
• アルゼンチン：AD/CVDやセーフガード対象の場合、「非特恵原産地の宣誓書（DJONP）」の提出が原則。一方、繊維・履物など特定品目ではCOO要求が残る。原稿の「AD/CVD等でCOO必須」はDJONPに訂正。Boletín Oficial+1

注意：国・品目・価額・制度改正・L/C条項により要求は変動します。最新版の現地通関ガイダンスと輸入者の指示を必ず確認してください。World Trade Organization

7. 申請・運用フロー（推奨プロセス）

Step 0：要求有無の確定
契約・L/C・輸入国法令を精読し、紙原本／eCO（PDF）／領事認証の要否、記載要件（品名、HS、マーク等）を確定。

Step 1：発給先の選定・登録
所在地を管轄する商工会議所に貿易登録（会員は手数料優遇あり）。Nagoya Chamber of Commerce and Industry

Step 2：原産性・HSの確定
完全生産またはHS4桁変更（CTH）等で日本原産を立証できるか確認。必要に応じ、輸入者とHSの事前すり合わせ。Tokyo Chamber of Commerce and Industry

Step 3：書類準備
CO本票（窓口＝所定用紙に印字／オンライン＝入力）、証明依頼書、コマーシャル・インボイス、案件に応じBOM・工程表等の根拠資料（プロフォーマは不可の取扱いが一般的）。Nagoya Chamber of Commerce and Industry

Step 4：申請→発給

• 窓口：英語記載。Original最大3部・合計5部。
• オンライン：PDFが原本。TCCI例で通常3営業日前後に承認。受入可否は輸入者で要確認。JCCI+1

Step 5：必要に応じた追加手続
**商工会議所認証 → 外務省（公印確認／アポスティーユ） → 領事認証（合法化）**の順で求められる国・L/Cあり（中東等）。所要日程・費用を確保。Ministry of Foreign Affairs of Japan+1

Step 6：保存・トレーサビリティ
申請・発給・根拠資料の社内保存と再発行・照合対応（eCOはQR照合可）。JCCI

8. よくある落とし穴と対策（チェックリスト）

• HSコード：輸入者見解と一致させる（不一致は受入拒否の主因）。
• 記載言語・修正：原則英語。手書き修正・消し込みは不可。
• インボイス情報：COと数量・品名・原産国表記を完全一致。
• eCOの可否：先方がPDF原本を受理するか、紙原本・合法化が要るか事前確認。JCCI
• 部数管理：TCCIの紙発給はOriginal最大3部・合計5部。不足分は申請を分割。
• 国別要件：ケニアの必須化（2025年）、エジプト・サウジ・UAE・トルコ・パキスタン等の恒常的要求、アルゼンチンのDJONPを確認。Boletín Oficial+6Ministry of Foreign Affairs+6JETRO+6

9. よくある質問（FAQ）

Q1. 日本からの輸出で、eCO（PDF）の有効性は？
A. JCCIの**オンライン発給（eCO）はPDFが“原本”**で、白紙印刷も有効。QRコードで真正性確認が可能です（受入は相手国の運用に依存）。JCCI

Q2. どの商工会議所で申請すべき？
A. 原則、貴社所在地の管轄商工会議所。主要CCI（東京・大阪・名古屋等）で発給・案内が整備されています。Nagoya Chamber of Commerce and Industry

Q3. 料金がばらつくのはなぜ？
A. 証明手数料・用紙代は各商工会議所の規程に基づくため。TCCIと名古屋CCIの公表例を参考にしてください。Tokyo Chamber of Commerce and Industry+1

Q4. 日本の“輸入通関”ではCOは要りますか？
A. 日本の非特恵原産地規則の適用に際しては、通常インボイス等で原産国を確認し、COの提出は不要です（例外あり）。Japan Customs+1

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参考（実務で役立つ一次情報）

• TCCI：手数料・発給上限・審査目安等（原産地証明・申請案内）。Tokyo Chamber of Commerce and Industry
• JCCI（eCO）：PDF＝原本、白紙印刷可、QR照合。JCCI
• 日本税関（非特恵の位置付け）：通常はCO提出不要の説明。Japan Customs
• WTO：非特恵原産地規則の調和作業の背景。World Trade Organization
• RCEP・自己申告：三方式（第三者／認定輸出者／輸入者）。Japan Customs
• 国別要件：ケニア（KRA通知）、エジプト（JETRO）、サウジ（ZATCA）、UAE（trade.gov）、トルコ（trade.gov）、パキスタン（trade.gov）、ヨルダン（trade.gov・海関ポータル）、イラク（在外公館・運送会社案内）、アルゼンチン（政府公報・trade.gov）。Trade.gov+11Ministry of Foreign Affairs+11JETRO+11

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最後に（運用のコツ）

• 「輸入国の実務」が正義：CO可否（eCO/PDF・紙原本・合法化）と文言要件は、輸入者・現地通関士・L/C発行銀行で事前確定。World Trade Organization
• 社内標準化：案件開始時にHS・原産判定・書式テンプレ・チェックリストを配布し、記載統一とトレース保全を徹底。
• 情報の更新：制度変更は随時発生（例：ケニアの2025年必須化）。出荷前に最新情報を確認。Ministry of Foreign Affairs

 

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