日: 2025年9月20日

REX（登録輸出者）システムに関する企業向け実務ガイド

皆様からREXに関する関心が多いことから、今回まとめてみました。

はじめに：日本企業にとっての結論
日EU・EPAを利用して日本からEUへ輸出する場合、REX登録は不要です。6,000ユーロを超える貨物で原産地を自己申告する際の「輸出者参照番号」には、EUのREX番号ではなく、**日本の「法人番号」**を記載します（未付番なら空欄可。住所の記載で代替可）。Taxation and Customs Union

1. REX（登録輸出者）システムとは？

REX（Registered Exporter）は、原産地自己申告を可能にするための輸出者登録制度です。EU側の輸出者やGSP受益国の輸出者が、REX番号をインボイス等の**Statement on origin（原産地に関する申告）**に記載して特恵を申請する仕組みです。Taxation and Customs Union

2. REXが必要となる主なケース（日本からの輸出以外）

輸出ルート適用される制度/協定6,000ユーロ超の場合の要件
EU → 日本 などEUが締結するFTA（例：EU–Japan、CETA、UK TCA等）EU側輸出者にREX登録が必要（自己申告で特恵申請）。EU Trade+1
GSP受益国 → EUGSP（一般特恵）受益国の輸出者にREX登録が必要（自己申告で特恵申請）。Taxation and Customs Union

したがって、REXは**「EU側が輸出者」または「GSP受益国が輸出者」のときに関係し、日本からEUへ輸出する場合には直接関係しません**。Taxation and Customs Union

3. 日EU・EPAにおける日本の輸出者の対応

3.1 輸出者参照番号には「法人番号」を記載

  • 自己申告文（Statement on origin）をインボイス等に記載する際、**日本側輸出者の輸出者参照番号は「法人番号（13桁）」**です。Taxation and Customs Union
  • 未付番の場合は空欄可で、住所を「場所及び日付」欄に記載して輸出者を識別できます。Taxation and Customs Union
  • EU税関による照合のため、国税庁「法人番号公表サイト（英語版）」に社名・所在地が表示されるよう設定しておくことを推奨します。Taxation and Customs Union

3.2 6,000ユーロ閾値の考え方

  • EU側輸出者は6,000ユーロ以上でREXが必要、未満は不要。EU Trade
  • 日本側輸出者はREX不要で、基本は法人番号を用います（未付番時は空欄可）。「日本側に6,000ユーロ超＝番号必須」という定めは明文化されていません。Taxation and Customs Union

3.3 代替手段：輸入者の知識（Importer’s knowledge）
輸出者の自己申告に代えて、EU側輸入者の知識に基づき特恵申請することも可能です。輸入者は原産性を示す資料を保持・提示できる必要があります。Taxation and Customs Union

4. 実務上のチェックリストと注意点

4.1 原産地自己申告文（Statement on origin）の記載【重要】

  • **PSR（CTH、RVC等）の“具体語”を書き込む必要はありません。一方で、附属書3‑Dの注記(4)に従い、A/B/C/D/Eの「コード」（例：A＝完全生産、B＝品目別規則充足、E＝寛容差 等）は該当すれば記載します。多くのケースでは「B」**になります。wko.at+1
  • 輸出者参照番号（日本側＝法人番号）、原産地（EUまたはJapan）、**有効期間（複数出荷の場合）**など、附属書3‑Dで定める要素を満たすこと。Taxation and Customs Union
  • 保存義務：自己申告文と原産性に係る記録は最低4年間保存。Taxation and Customs Union

4.2 取引先（EUの輸入者）からREX番号を求められた場合
REXはEU側輸出で使う番号であり、日本からEUへの輸出では法人番号を用いる旨を説明します。必要に応じて、**法人番号公表サイト（英語版）**の掲載で確認可能にします。Taxation and Customs Union

4.3 用語の混同に注意

  • REX番号：EU側やGSP受益国側の登録輸出者番号（自己申告のため）。Taxation and Customs Union
  • 法人番号：日本側輸出者が日EU・EPAで輸出者参照番号として用いる番号。Taxation and Customs Union
  • EORI番号：EU域内で通関手続を行う事業者の登録番号（REXとは用途が異なる）。EU Trade

5. まとめ

  • REXの基本：EU側輸出者やGSP受益国の輸出者が6,000ユーロ超の貨物で自己申告する際に用いる登録番号。EU Trade+1
  • 日本企業の対応：日本→EUではREX不要。輸出者参照番号＝法人番号を記載（未付番時は空欄可・住所で代替）。Taxation and Customs Union
  • 実務最重点：PSRの具体語（CTH等）の記載は不要だが、A/B/C/D/Eのコードは必要に応じ記載。裏付け資料の4年間保存、法人番号の英語表記公開を徹底。wko.at+1

確認（根拠）

  • 日本側＝法人番号／EU側＝REX、輸出者参照番号の空欄許容と住所記載の代替、保存期間4年、自己申告文の構成要素：EU–Japan EPA 共同ガイダンス。Taxation and Customs Union
  • EU側輸出者のREX要否（6,000ユーロ閾値）：Access2Markets「Statement on origin」。EU Trade
  • EU–Japan（双方）での自己申告フレーム、EU側輸出はREX登録が前提／日本側は法人番号：Access2Markets EU–Japanページ。EU Trade
  • GSPはREX必須：欧州委「GSP」ページ（受益国輸出者はREXで自己申告）。Taxation and Customs Union
  • 附属書3‑D注記(4)のコード（A/B/C/D/E）：官報版 附属書3‑DおよびAccess2Marketsの記載。wko.at+1
  • **輸入者の知識（Importer’s knowledge）**の要件：EU–Japan EPAガイダンス（Importer’s knowledge）。Taxation and Customs Union

HS2028年改訂に関する企業向け実務ガイドライン

概要
次回のHSコード（商品の名称および分類についての統一システム）の改訂は、当初の2027年から1年延期され、2028年1月1日発効となります。これは新型コロナウイルス禍による審議サイクルの遅延に伴う一度限りの延長で、次の版は2033年に戻るとWCOが明確にしています。World Customs Organization

1. HS2028改訂の公式スケジュール（確定／見込み）

時系列（国際6桁HSの改正工程）

  • 2025年3月10–21日：HS委員会（HSC）第75会期が改正勧告を暫定採択（交渉は収束）。勧告はWCO理事会に付議。あわせて作業実績（分類意見・EN改正等）も公表。World Customs Organization
  • 2025年6月26–28日：WCO理事会がArticle 16の「改正勧告」を採択（EUも歓迎声明を公表）。ここから6か月の受諾期間（反対がなければ受諾成立）。Taxation and Customs Union
  • 2025年12月末：受諾期間満了（HS条約の手続）。翌
  • 2026年1月：改正内容（条文パッケージ）の公表（企業が差分精査を開始できるタイミング）。World Customs Organization
  • 2028年1月1日：HS2028発効（全世界同日）。World Customs Organization

上記の“6か月受諾→翌1月公表→2028年実施”という並びは、WCOの公表・各当局通知とHS条約上の手続きを総合した整理です。米国ITC等の公的告知も2026年1月公表→2028年1月発効の見通しで整合しています。Federal Register

2. 企業が取るべき実務対応ロードマップ

時期主なアクション
～2025年フォロー体制の確立：HSC/理事会の結果と各国の先行周知を継続モニター。社内プロジェクトを正式化。World Customs Organization
2026年1Q条文公表を受けた一次ギャップ分析：HS2022→HS2028の見出し・号注・サブヘディング差分をSKUにひも付け。相関表も参考に（ただし最終判断は各国条文）。World Customs Organization
2026年2Q–4Q詳細設計：品目マスター、ERP・通関SaaS、インターフェース、ラベル／請求書／パッキングリストのテンプレ更新。主要仕向地の**事前教示（Binding Ruling）**の棚卸しと再取得計画。
2027年通年国別拡張コード（8–10桁）対応：EU CN（8桁、年次改正）、日本9桁統計コード等を国別に差分管理。税率・非関税措置も並行確認。物流・通関事業者と回帰テスト。Taxation and Customs Union+1
2027年Q4総合リハーサル：原産地証明/サプライヤー宣言、規制許認可のコード整合性チェック。本番移行計画の凍結。
2028年1月1日～本番運用：HS2028で申告開始。各国の国内細分（8–10桁）の更新も継続管理。World Customs Organization

3. 分野別の必須確認タスク

3.1 二層管理（6桁国際＋各国拡張）の徹底
HSは国際共通6桁の上に、各国・地域が8～10桁で拡張します。例：EUのCNは8桁で年次更新、日本は9桁統計コード（輸出入で末尾3桁が異なることあり）。6桁変更の連鎖影響を国別拡張まで精査してください。Taxation and Customs Union+1

3.2 FTA/EPAの原産地規則（PSR）の再検証
多くの協定はHS見出し・号注参照型のPSRです。見出し再編や注改正でPSR参照がズレるため、各協定当局のPSR改正・適用通達を必ず確認し、**原産地判定・サプライヤー宣言（LTSD等）**を更新。

3.3 関税率・その他貿易政策の再確認
新設・再編サブヘディングには税率、特恵、セーフガード／AD/CVD等の政策が再設定され得ます。国別の関税率表（8～10桁）で最終確認を。（米国ではUSITCがHS改正反映のためのHTS改正プロセスを開始済。）USITC

3.4 規制・許認可の対象品目リストの総点検
危険化学品・デュアルユース・環境条約（CITES/バーゼル/ロッテルダム等）はHS参照が基盤。WCOはロッテルダム条約の品目を次の版（HS2028）でHS側に反映させる方針で、各国関税への先行反映を促す勧告も提示しています。関連許認可や届出のHS参照を棚卸ししてください。World Customs Organization

3.5 事前教示（Binding Ruling）の有効性確認
根拠となるHS条文・注が変われば失効・見直しが必要になります。主要仕向地で再申請要否を判定し、計画的に取得・更新。

3.6 ITシステム／マスタ／帳票の更新
HS2022→HS2028の移行フィールドを新設し、EDI・通関SaaS・照会APIを一斉に回帰テスト。ラベル／インボイス／パッキングリストのコード表示も更新。

4. よくある質問と注意点

（1）HSの「版」名称の混同に注意
国際6桁の改訂はHS2017→HS2022→HS2028と推移します。一方、EUのCN（8桁）は年次更新、各国の国内版（例：HTSUS 2024年版など）という表現は国別拡張を指すことが多く、国際6桁HSの改版年とは別です。Taxation and Customs Union

（2）相関表（Correlation Tables）の使い方
相関表は移行作業の強力な補助資料ですが、法的拘束力は各国条文にあります。最終判断は国別の関税率表・適用通達で裏取りを。World Customs Organization

5. まとめ（実務の勘所）

  • 2028年1月1日発効は確定。2026年1月の公表が企業の本格準備の起点。World Customs Organization
  • 2027年内に国別テストを完了し、原産地・規制・IT・帳票まで含めた全社移行計画を整えるのが安全。
  • 6桁（国際）→各国拡張（8～10桁）の二層管理と、事前教示／規制リストの取り直しがポイント。

【参考】一次情報の確認先（抜粋）

  • WCO（2023/10/12）：次版は2028年1月1日実施／以後は2033年へ（72回HSC）。World Customs Organization
  • WCO（2025/4/2）：HS2028改正勧告をHSCで暫定採択／2026年1月公表→2028年1月発効。World Customs Organization
  • EU TAXUD（2025/7/1）：WCO理事会が改正勧告を採択と公表。Taxation and Customs Union
  • USITC/Federal Register（2025/8/15）：2026年1月にWCOが改正内容を公表・2028年発効の見通しで国内手続開始。Federal Register
  • WCO 相関表（HS2017⇄2022の前例）：相関表は公開されるが法的拘束力なし。World Customs Organization
  • 日本の9桁統計コード（財務省）／EUのCN（8桁・年次改正）。Japan Customs+1