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FTA-BPO 002：なぜ私たちがFTA業務のアウトソーシング受託を行うのか

これまで私たちは、企業向けにFTA（自由貿易協定）の活用指南を行うコンサルティング業務に注力してきました。また、書籍やWeb学習ツールの開発を通じて、企業の皆さまがFTAを理解し、実務で活用できるよう教育サービスも提供してきました。

そんな私たちが新たにアウトソーシング受託事業へと進出した背景には、市場環境の変化があります。その理由をいくつかの視点からご説明します。

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1. 企業上層部のFTA業務への関心低下

日本企業はこれまで、TPP（CPTPP）、日EU EPA、RCEPといった大型のFTA導入時に、対応策を講じてきました。これらの協定が発効された当時は、企業内でもFTAへの関心は非常に高いものでした。

しかし、近年は新たな大型FTAが目立たず、企業の関心は他の経営課題に移っています。それに伴い、FTA業務への人員配置も消極的になり、他部門同様、人員削減の影響を受けています。その結果、FTAの実務運用はますます困難になっています。

一方で、FTAの運用においては、検認対応を含め、より高度な証明の質とコンプライアンス対応が求められるようになってきました。

FTA業務は、企業の通常業務とは異なり、専門的な知識と経験が必要です。しかし、企業はこの分野に人材育成のための投資を以前ほど行わなくなっています。そのため、FTA業務に関する社内スキルは年々低下しているのが現状です。

優秀な人材はどの企業でも引く手あまたであり、FTA業務に十分な人材を割く余裕がなくなっているのです。

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2. 教育と実務のギャップの再燃

過去に、私たちがFTAの教育や組織改革プロジェクトを支援した企業があります。その企業から、プロジェクト実施から3年後、再び相談が寄せられました。「FTAの教育セミナーを再度実施してほしい」との依頼です。

なぜ、今になって再び教育セミナーの要望が出てきたのでしょうか。

それは、社内でFTAの知識と実務スキルが維持されず、担当者の異動や退職によってノウハウが失われてしまったからです。結局、企業はまた一から教育をやり直す必要に迫られています。

このような現実を踏まえ、私たちは単なる教育支援にとどまらず、FTA業務自体を請け負い、企業の負担を軽減しつつ、コンプライアンスを確保するアウトソーシングサービスを展開するに至ったのです。

(次回へと続きます。)

FTA-BPOとはややこしいですね。

原産地証明関連の企業の業務をアウトソーシングで受託する仕事です。

Business Process Outsourcingの略称です

業務受託とかいえばわかりやすいでしょうか。

私たちが実施しているのは、FTAの関連業務を企業の人材が行うのではなくて、私たちが代わりに行う事です。

FTAの関連業務は企業に取っては面倒くさいものです。状況のアップデート(国間の協定ですのでアップデートされることが少なくない)、協定の内容理解、原産地証明をHSコード符番など確実に行うこと、原産判定をする機関とのやりとり、検認時の対応(とても面倒くさい)、証拠書類の確実な保管とアップデートなど専門的知識をもって継続的に行う必要があります。

企業に取って問題なのは、これらの仕事をする人がずっと同じとは限らないこと。

企業では人事ローテーションがあり、3～4年で頑張って学んだら他部門へ異動となることはざら。異動先でも有効な知識ならいいのですが、まず企業ではFTAに関与しない限りは不必要な知識です。

年配者で割と長くFTA業務を行う事もありますが、その人が定年退職した場合、ノウハウを他の人に移転することもなかなか難しい。

こういった問題から、自社で行うよりは、外部のプロに継続的に対応してもらった方が実は安く、かつ、正確に業務を行う事ができるのです。

経験をしたことのない方には理解が難しいでしょうが、FTAでは「検認」があります。

相手国により、FTAの原産地証明を使って関税を減免した数年後に、その証明が正しいかの査察があることです。昔に行った証明が正しいことをきちんと示すことが大事なのですが、以外とこれがむずかしい。担当者が異動・退職していたり、そのせいで証拠書類が見つからないなど、

検認は、企業のコンプライアンスに絡む問題ですので、FTAを活用する以上、企業は本来ちゃんとした体制を組んでおくべきなのですが、企業の経営者はFTAによる関税削減にばかり気を取られて、コンプライアンス部分を知らないことが多いのです。検認で否認されれば、企業に取っては面倒な問題を抱えるのにもです。

また、最近は新規でRCEPなどの大型のFTAがなくて、日本の企業は忘れがち。人材を配置することもなおざりとなっています。

そういった問題を企業が被らないように、FTAに特化した業務受託BPOをプロフェッショナルと一緒に立ち上げたのが、当方のFTA-BPOです。

多くの方にご参加頂き、ありがとうございました。

株式会社オフィスロビン　元税関　上川純史氏による「FTAにおける原産地規則の構造及びその解釈の手引き」です。

FTAの各協定を読み解く場合に、簡易なセミナーでは全て同じとして扱って話しをしますが、実際は協定間で違いが存在します。

そのことを理解するにはちょうどいいセミナーでした。

FTA-BPOのメンバーである上川さんは、日本が締結した20のFTAの内、14件に関わってこられています。簡単ではありませんが、ためになる話でした。

聞き逃した方は、YouTubeにアップしていますので、ご覧下さい。

次回は、FFTAコンサルティング　古川 広 氏による「HSコード付番の基礎
「関税率表の解釈に関する通則」解説です。

詳細とお申し込みはこちらから