SP基準（特定加工基準）を利用した原産地証明は、化学品や繊維製品の輸出において重要な手続きです。しかし、単に「証明書を作成すれば終わり」ではありません。税関の検証に耐えうる「エビデンス（根拠資料）」の整備が不可欠です。
この記事では、SP基準の証明書作成に必要な添付書類、すぐに使えるテンプレート、そして間違いやすい記入例までを一挙に解説します。
1. SP証明書の「必要添付書類」一覧
証明書を発行する前に、まず手元に揃えるべきエビデンスを確認しましょう。これらは、万が一の税関調査（検認）の際に提出を求められる重要な書類です。
全品目共通で必要な書類
どの製品カテゴリーでも、以下の書類は必須です。
| 書類名 | 役割・チェックポイント |
|---|---|
| BOM（部品表） | 全材料のHSコード、数量、供給者情報を網羅したリスト。非原産材料を特定する基礎資料です。 |
| 製造工程フロー図 | 原料から製品までの全工程を図示したもの。「どの段階で特定加工が行われたか」を可視化します。 |
| 製造指図書・仕様書 | 「化学反応の温度設定」や「繊維の織り方」など、特定工程が定義通りに行われたことを裏付ける仕様書です。 |
| 生産実績記録 | 担当者、製造日、使用設備が記録された日報やログ。トレーサビリティ（追跡可能性）を確保します。 |
| インボイス・納品書 | 材料の調達元や製品の納入先を証明する商業書類です。 |
【業種別】さらに必要な専門書類
SP基準が多用される「化学品」と「繊維製品」では、より専門的な記録が求められます。
化学品（HS28-40類）の場合
化学反応、蒸留、精製などの工程を証明する必要があります。
- 反応記録（バッチレコード）: 温度・圧力チャート、触媒の投入記録、反応前後の化学構造式など。
- 分析データ（試験成績書）: 反応生成物の純度（HPLC/GCデータ）、不純物除去率、粒度分布データなど。
- 化学反応式: 単なる「混合」ではなく、「化学変化」が起きていることを証明する反応式。
繊維・衣類（HS50-63類）の場合
紡績、製織、縫製などの工程を証明します。
- 工程別作業日報: 紡績機や織機の稼働ログ、染色温度の記録など。
- 裁断伝票（マーカー）: 生地からパーツを裁断した際の記録（型紙配置図）。
- 外注加工証明: 縫製などを外注した場合の受発注書や請求書。
2. すぐに使える！SP証明書＆テンプレート
実務で使用できる標準的なテンプレートの構成案です。WordやExcelで自社用にカスタマイズしてご使用ください。
① 原産地に関する申告（Statement on Origin）テンプレート
用途: 日EU EPAやRCEPなどで自己申告を行う際、インボイス等に記載します。
Statement on Origin
The exporter of the products covered by this document (Exporter Reference No [法人番号など]) declares that, except where otherwise clearly indicated, these products are of [Japan] preferential origin.
Origin Criteria: Specific Process (SP): The following processes were conducted in Japan:
- [Specific Process Name] (e.g., Chemical Reaction, Spinning)
- [Detailed description if necessary]
Place and Date: [Tokyo, Japan], [11 Feb 2026]
Signature: _____________________________
[Name], [Title], [Company Name]
② サプライヤー証明書（SP基準用）テンプレート
用途: 部材メーカーから「特定加工が行われたこと」の証明を入手する際に使用します。
| 項目 | 記入内容の例 |
|---|---|
| 品名 (Product) | Polyester Yarn |
| HSコード | 5402.33 |
| 実施された特定加工 | Spinning & Texturing (Extrusion of man-made fibres combined with spinning) |
| 加工実施場所 | Osaka, Japan |
| 宣誓文 | 「上記情報は真実であり、特定加工工程は上記の場所で実施されたことを宣誓します。また、検証時には証拠を[4-5]年間保存し提供することに同意します。」 |
3. その記入で大丈夫？よくあるミスと対策
せっかく書類を準備しても、記入ミスで無効になっては意味がありません。特に多いミスをまとめました。
❌ ミス1：基準記号（Origin Criterion）の間違い
- NG: SP基準なのに「CTC（関税分類変更基準）」や「VA（付加価値基準）」の記号を書いてしまう。
- 対策: 協定ごとに定められた記号（SP, PS, Cなど）を必ず確認し、正確に記載してください。
❌ ミス2：工程記述が曖昧
- NG: 単に「Processed in Japan」と書く。
- 対策: 具体的に！「Spinning and Knitting」や「Distillation（蒸留）」など、協定の規則（PSR）で定義されている用語を使ってください。
❌ ミス3：サプライヤー証明との不整合
- NG: 最終製品では「化学反応」としているが、材料メーカーの証明書には「混合（Mixing）」としか書かれていない。
- 対策: 「混合」はSPと認められないケースが大半です。サプライヤーからの証明書が、協定の要件（化学変化など）を満たしているか精査が必要です。
まとめ：保存期間も忘れずに！
SP基準の証明は、技術的な裏付けが必要なため難易度が高めです。しかし、一度しっかりとエビデンスを整備すれば、継続的な輸出の強力な武器になります。
最後に重要なのが「保存義務」です。これらの書類は、協定ごとに3年〜5年間の保存が義務付けられています。税関から「明日の朝までに提出してください」と言われても慌てないよう、ロット番号などで紐付けて整理しておきましょう。
FTAでAIを活用する：株式会社ロジスティック