用語：類=Chapter、項=Heading(4桁)、号=Subheading(6桁)、部=Section、注=Notes（部注/類注）
0. まず結論：この類に入るもの／入らないもの（超要約）
- この類に入る代表例（3〜6個）：
- 電動機・発電機・変圧器・整流器（8501〜8504）
- 一次電池・蓄電池（8506、8507）※蓄電池は注で範囲拡張あり
- 通信機器（電話、基地局、ルーター等：8517）※スマホ定義あり
- フラットパネル・ディスプレイモジュール（8524）※優先規定あり
- 半導体・IC（8541、8542）
- 電気・電子機器の廃棄物・スクラップ（8549）
- この類から除外されやすい代表例（3〜6個／除外先の類・項も併記）：
- 半導体製造装置等（8486）→ 第84類（第85類注1(c)で除外）
- 医療用の真空装置（9018）→ 第90類（第85類注1(d)で除外）
- 電気毛布・電熱衣類等（第85類注1(a)で除外）→ 別見出し（製品実態で確認）
- 実務での最重要分岐（1〜3個）：
- 8524（ディスプレイモジュール）か、8528（モニタ/TV）か：注7で8524が優先とされ、ただし“信号変換等の機能を持つと別見出しの性格”になります。
- スマホ（8517.13）か、その他電話/端末か：注5でスマホ定義が明確化されています。
- 廃棄物（8549）か、中古品（再使用）か：Section XVIのe-waste定義＋日本のバーゼル法運用が絡み、高リスク領域です。
1. 区分の考え方（どうやってこの類に到達するか）
1-1. 分類の基本ルール（GIRの使いどころ）
- 第85類は“電気的機能”で枝が細かいため、まず注（特に注5・注7・注12）で用語の定義と優先規定を確認します。
- 部注（Section XVI Note 2）の部分品ルールにより、同じ「部品」でも「どの機器の部品か（主用性）」が分類を左右します。
1-2. 判定フロー（疑似フローチャート）
- Step1：第85類注1の除外をチェック（例：8486、9018等）
- Step2：完成品か、部分品か（Section XVI Note 2で“主用性”を確認）
- Step3：ディスプレイ関連なら注7で8524を優先検討
- Step4：通信機器なら注5（スマホ定義）を確認し8517へ
- Step5：廃棄物・スクラップならSection XVI Note 6と8549を検討
- よく迷う境界：
- 8524（モジュール） vs 8528（モニタ/TV）
- 8517（通信） vs 8525（送信/カメラ） vs 8526（レーダー等）
- 8541（半導体素子） vs 8542（IC） vs 8534（印刷回路）
2. 主な項（4桁）とその内容
2-1. 4桁（項）の主なもの一覧表（必須）
- 原則：第85類の4桁見出しを全列挙（HS2022の見出し・注に基づく）
- 注記：HS2022では 8520（85.20）は欠番（角括弧表示）です。
表（1/2）：8501〜8529
| 項番号(4桁) | 見出しの要旨（日本語） | 典型例（製品名） | 重要な分岐条件/除外/注意点 |
|---|---|---|---|
| 8501 | 電動機・発電機（発電セット除く） | サーボモータ、発電機 | 8502（発電セット）と区別 |
| 8502 | 発電セット、ロータリーコンバータ | 発電機セット | エンジン一体のセット構成を確認 |
| 8503 | 8501/8502の部分品 | モータ用部品 | 部品の専用性（主用性）を説明 |
| 8504 | 変圧器、静止型変換器、インダクタ | 変圧器、インバータ、UPS等 | UPSは8504になりやすい（構成確認） |
| 8505 | 電磁石、永久磁石、電磁クラッチ等 | 電磁チャック、磁石 | 用途と構造確認 |
| 8506 | 一次電池（非充電） | 乾電池 | 8507（蓄電池）と区別 |
| 8507 | 蓄電池（充電式） | リチウムイオン電池 | 注3で“補助部品付き”も蓄電池に含み得る |
| 8508 | 掃除機 | 家庭用掃除機 | 84類注で84類から除外される位置づけ |
| 8509 | 家庭用の電動機器（モータ内蔵） | ミキサー、フードプロセッサ | 注4：原則20kg以下等／除外例も明記 |
| 8510 | 電気かみそり等（モータ内蔵） | シェーバー | 家庭用器具として特掲 |
| 8511 | 内燃機関用の点火・始動装置等 | スタータモータ等 | 8501〜8504の一般機器とは別体系 |
| 8512 | 車両等の照明・信号装置等 | 車載ライト、ワイパー等 | 8513（携帯灯）と別 |
| 8513 | 携帯電灯（自蔵電源） | 懐中電灯 | 電源方式確認 |
| 8514 | 電気炉・誘導加熱等 | 電気炉、誘導加熱装置 | 8417（非電気炉）と境界 |
| 8515 | 電気/レーザー等の溶接・切断機 | アーク溶接機、レーザー溶接 | 8468（8515以外）と境界 |
| 8516 | 家庭用電熱器具等 | 電気ケトル、ヘアドライヤ | 8509注4で8516は除外扱い |
| 8517 | 電話・データ送受信装置等 | スマホ、ルーター、基地局 | 注5でスマホ定義／部品の優先規定も絡む |
| 8518 | 音響機器（マイク/スピーカ等） | ヘッドホン、アンプ | 8519〜との区別 |
| 8519 | 録音・再生装置（音声） | オーディオプレーヤー | 8521（映像）と区別 |
| 8521 | 映像の記録・再生装置 | レコーダー | 8522（部品）と連動 |
| 8522 | 8519〜8521の部品・付属品 | 交換針等 | 専用性資料 |
| 8523 | 記録媒体、SSD、スマートカード等 | SSD、メモリカード | 注6で定義あり |
| 8524 | フラットパネル・ディスプレイモジュール | LCD/OLEDモジュール | 注7：定義＋“8524優先”／信号変換機能等で別見出し化 |
| 8525 | 送信機器、TVカメラ/デジカメ等 | 放送送信機、デジカメ | 8517/8526との機能境界。注・細分注意 |
| 8526 | レーダー、無線航法、無線遠隔制御 | レーダー装置 | 用途で明確 |
| 8527 | ラジオ受信機 | ラジオ | 8528（TV受信）と区別 |
| 8528 | モニタ/プロジェクタ、TV受信機 | PC用モニタ、TV | 8524（モジュール）と混同注意 |
| 8529 | 8524〜8528用部分品 | チューナ部品等 | Section XVI Note 2(b)で“8524用部品は8529”など整理 |
表（2/2）：8530〜8549
| 項番号(4桁) | 見出しの要旨（日本語） | 典型例（製品名） | 重要な分岐条件/除外/注意点 |
|---|---|---|---|
| 8530 | 鉄道・道路等の電気信号装置 | 踏切制御等 | 8531との違い（用途） |
| 8531 | 電気の音響/視覚信号装置 | 警報器、表示盤 | 車両用は8512等も検討 |
| 8532 | コンデンサ | 電解コンデンサ | 8542（IC）等と別 |
| 8533 | 抵抗器（加熱抵抗除く） | 可変抵抗 | 8516等の加熱抵抗は別 |
| 8534 | 印刷回路 | プリント基板（裸） | 注8：印刷工程で形成された回路が範囲 |
| 8535 | 1000V超の開閉・保護装置等 | 高圧遮断器 | 8536との電圧境界 |
| 8536 | 1000V以下の開閉・保護装置等 | 低圧スイッチ、コネクタ | 光ファイバ用コネクタ定義あり |
| 8537 | 配電盤等 | 制御盤、分電盤 | 注10で除外あり（赤外線リモコン等は8543） |
| 8538 | 8535〜8537の部分品 | 配電盤部品 | 専用性立証 |
| 8539 | ランプ類 | LEDランプ等 | LEDの定義（注11）でモジュール/ランプ区別 |
| 8540 | 真空管等 | ブラウン管等 | 技術的に古いが項は残存 |
| 8541 | 半導体デバイス等 | 太陽電池セル、LED素子 | 注12で定義 |
| 8542 | 電子集積回路 | CPU、メモリIC | 注12で定義（MCO含む） |
| 8543 | 他に特掲のない電気機器 | 各種電気機器 | 8537注10除外の赤外線リモコン等が来得る |
| 8544 | 絶縁電線・ケーブル等（光ファイバケーブル含む） | USBケーブル、電力ケーブル | 端子付でも基本は8544になり得る（要確認） |
| 8545 | 炭素電極等 | カーボンブラシ | 用途確認 |
| 8546 | 電気用がいし | 磁器がいし | 材質問わず |
| 8547 | 絶縁物のみから成る絶縁用部品 | 絶縁スペーサ | “絶縁物のみ”要件に注意 |
| 8548 | 他に特掲のない電気機械部品 | 電気機器の部品 | まず特掲（8538/8529等）に入らないか確認 |
| 8549 | 電気・電子機器の廃棄物・スクラップ | 廃基板、e-waste | Section XVI Note 6の定義＋バーゼル法運用が重要 |
2-2. 6桁（号）で実務上重要な分岐（必須）
- 分岐条件の整理
- OS・アプリ実行能力（スマホ定義）
- 表示装置が“モジュール”段階か、完成品（モニタ等）か（8524の優先と例外）
- 充電式か否か、BMS等の付帯部品の有無（8507注3）
- 半導体/ICの定義（8541/8542の境界）
- 廃棄物の状態・混合・破砕・選別の程度（8549）
- 間違えやすい6桁ペア/グループ（2〜5組）：
- 8517.13（スマートフォン）周り
- どこで分かれるか：
- 注5で「携帯網用電話で、モバイルOSを搭載し、ADP的機能（複数アプリの同時実行、第三者アプリのDL/実行等）を行えるもの」がスマホと定義されています。
- 判断に必要な情報：
- OS種別、アプリ実行、通信方式、製品仕様書（SoC/OS/アプリ）
- 典型的な誤り：
- “小型PC”として8471に寄せる（8471注・8517注の整理が優先）。
- 8524（フラットパネル・ディスプレイモジュール） vs 8528（モニタ/TV）
- どこで分かれるか：
- 注7で8524は「他の物品に組み込まれることを前提とした表示モジュール」を定義し、8524が他の見出しに優先。ただし、スケーラIC等の“信号変換”などを備え、他見出しの性格を帯びるものは8524から外れる整理です。
- 判断に必要な情報：
- 構成部品（スケーラ/デコーダ/アプリプロセッサの有無）、入出力、単体使用可否
- 典型的な誤り：
- “液晶パネル”を一律8528（モニタ）扱いしてしまう（モジュール段階なら8524が優先になり得る）。
- 8507（蓄電池）—BMS付き電池パック
- どこで分かれるか：
- 注3で、蓄電池は「コネクタ、温度制御、回路保護等の補助部品付き」や「使用機器の保護ハウジングの一部を含む」形態も含み得ます。
- 判断に必要な情報：
- 充電式の有無、BMS構成、ハウジング範囲、機器本体と一体か
- 典型的な誤り：
- BMS付き＝8504（コンバータ）と短絡（実体が蓄電池であれば8507検討）。
- 8541（半導体デバイス） vs 8542（IC）
- どこで分かれるか：
- 注12で、半導体デバイス/ICの定義が整理されています（MCOの概念も含む）。
- 判断に必要な情報：
- デバイス構造（単体素子か、集積回路か）、パッケージ、データシート
- 典型的な誤り：
- “電子部品だからIC”と決め打ちし、8541/8542の定義確認を省略。
- 8549（e-waste） vs 通常の部品/スクラップ
- どこで分かれるか：
- Section XVI Note 6の“電気・電子廃棄物・スクラップ”の定義に合うかどうか。
- 判断に必要な情報：
- 廃棄目的か、再使用（リユース）目的か、選別・破砕状況、混合物の内容
- 典型的な誤り：
- “中古品輸出”と称して実質廃棄物を輸出し、バーゼル法上の問題を起こす。
3. 部注と類注の詳細解釈（条文→実務的な意味）
3-1. 関連する部注（Section Notes）
- ポイント要約：
- Section XVI Note 2（部分品）：第85類でも「どの機器の部品か」が分類に直結します。
- Section XVI Note 2(b)の“部品の優先”：通信機器（8517）と放送/カメラ等（8525〜8528）の部品の扱いなど、優先規定が効きます（HS2022でフラットパネル関連の改正も反映）。
- Section XVI Note 6（e-waste）：8549の適用判断の基礎。
- 実務での意味（具体例つき）：
- 例：ディスプレイモジュール（8524）用の専用部品は8529側の整理が絡み得る（注・部注の優先を確認）。
3-2. この類の類注（Chapter Notes）
- ポイント要約：
- 注1：8486（半導体製造装置等）、9018（医療用真空装置）等の除外。
- 注3：8507（蓄電池）の範囲（補助部品・ハウジング一部を含み得る）。
- 注4：8509（家庭用電動機器）の範囲（重量要件、除外機器の列挙）。
- 注5：8517（スマホ定義）。
- 注7：8524（フラットパネル・ディスプレイモジュール定義、優先規定、例外）。
- 注12：8541/8542（半導体・IC定義、MCO含む）。
- 除外規定（除外先の類・項も明記）：
- 8486（第84類）へ：第85類注1(c)
4. 類注が分類に与える影響（“どこでコードが変わるか”）
- 影響ポイント1：8524（ディスプレイモジュール）の優先規定
- 何を見れば判断できるか（必要情報）：
- 組込み前提のモジュールか、完成表示装置（モニタ等）か
- スケーラIC/デコーダIC/アプリプロセッサ等の“信号変換・処理”の有無
- 現場で集める証憑：
- 回路構成図、BOM、データシート、I/O仕様、写真
- 誤分類の典型：
- パネル＝8528（モニタ）と短絡して8524の優先規定を見落とす。
- 何を見れば判断できるか（必要情報）：
- 影響ポイント2：8517（スマホ定義）
- 何を見れば判断できるか：
- モバイルOS、アプリの同時実行、第三者アプリのDL/実行等
- 現場で集める証憑：
- 製品仕様書（OS/SoC/機能）、ユーザーマニュアル
- 誤分類の典型：
- スマホを“携帯端末一般”として雑に扱い、細分（スマホ）を落とす。
- 何を見れば判断できるか：
- 影響ポイント3：8549（e-waste）とバーゼル法
- 何を見れば判断できるか：
- 再使用か廃棄か、破損/欠損状況、混合物の内容、処理目的
- 現場で集める証憑：
- 動作確認記録、梱包写真、検品結果、契約書（再使用目的の裏付け）
- 誤分類の典型：
- HSだけ整えて“中古”として輸出→実務上はバーゼル法判断で止まる。
- 何を見れば判断できるか：
5. 分類でよくある間違い（原因→対策）
- 間違い：スマホを8471（ADP）にする
- なぜ起きる：アプリ実行＝コンピュータと見てしまう
- 正しい考え方：8517注5でスマホ定義があり、通信機器として8517で整理
- 予防策：OS/アプリ仕様、通信方式、製品カテゴリを資料化
- 間違い：液晶/OLED“モジュール”を8528（モニタ）とする
- なぜ起きる：画面＝モニタという連想
- 正しい考え方：注7で8524の定義・優先規定。信号変換機能等がある場合は例外。
- 予防策：回路構成（スケーラ等）、“組込み前提”の記載、I/O仕様を確認
- 間違い：BMS付き電池パックを別見出しへ
- なぜ起きる：電子回路が付いている＝変換器/制御装置と誤認
- 正しい考え方：8507注3で“補助部品付き蓄電池”を含み得る
- 予防策：BMSが蓄電池の保護・供給機能に留まるか（機能の範囲）を確認
- 間違い：プリント基板（PCB）を一律8534にする
- なぜ起きる：“基板＝printed circuit”の思い込み
- 正しい考え方：注8で「印刷工程で形成された回路」等を定義。能動素子等を組み込むと別扱いになり得る。
- 予防策：実装の有無、能動素子の有無、製造工程資料
- 間違い：e-wasteを“金属スクラップ”として他章へ
- なぜ起きる：見た目がスクラップで金属に見える
- 正しい考え方：Section XVI Note 6と8549新設を前提に判断
- 予防策：再使用目的・廃棄目的、選別・破砕状況、混合物の内容を文書化
- 間違い：無線機器の通関だけで安心して販売
- なぜ起きる：HS分類＝法規制クリアと誤解
- 正しい考え方：日本では電波法（技適等）やPSE等、HSと別軸の適合が必要になることがある
- 予防策：販売国の規制チェックを分類と並行して実施
6. FTAやEPAで原産地証明をする際に気をつける点
6-1. HSコードとPSR（品目別規則）の関係
- 第85類は“部品（8529、8538等）”が多く、最終品と部品のHS取り違えがPSR誤適用につながりやすいです。
6-2. 協定が参照するHS版の違い（HS2012/2017/2022のズレ）
- HS2022で**8524（フラットパネルディスプレイモジュール）や8549（e-waste）**などが新設され、旧版でPSRを運用している場合は読み替えが必要になり得ます。
6-3. 実務チェック（原産性判断に必要なデータ）
- BOM（部材HS含む）、原価（RVC）、工程、非原産材料の比率、IC/モジュールの原産国情報
- 保存要件：サプライヤー証憑、試験成績、工程説明、価格根拠
7. HS2022とそれ以前のHSコードでの違い（違うことになった根拠）
7-1. 変更点サマリー（必須：表）
（主に HS2017→HS2022 の差分。相関表に記載のある第85類関連を中心に整理）
| 比較（例：HS2017→HS2022） | 変更タイプ（新設/削除/分割/統合/文言修正/範囲変更） | 該当コード | 変更の要旨 | 実務への影響 |
|---|---|---|---|---|
| HS2017→HS2022 | 新設 | 8524 | フラットパネル・ディスプレイモジュール新設（注7追加、優先規定） | パネル/モジュール輸出入で分類再点検が必要 |
| HS2017→HS2022 | 新設 | 8549 | 電気・電子廃棄物・スクラップ新設 | 廃基板/中古機器の取引でHSと規制（バーゼル）整理が必須 |
| HS2017→HS2022 | 新設 | 8517.13 | スマートフォン新設（注5で定義） | 通信端末の枝番見直しが必要 |
| HS2017→HS2022 | 新設 | 8517.71 | 通信用アンテナの新設 | アンテナ類の整理が変わり得る |
| HS2017→HS2022 | 再編 | 8501 | 太陽エネルギー関連等の観点で電動機・発電機の細分再編（相関表記載） | 製品ラインによって枝番が変わる |
| HS2017→HS2022 | 再編 | 8525 | 特定のカメラ等で細分再編（相関表記載） | 監視カメラ等の分類が変わり得る |
7-2. 「違うことになった根拠」（必須）
- 根拠資料：
- WCO HS2022 第85類注（スマホ定義、8524定義と優先、半導体/IC定義等）
- HS2022↔HS2017 相関表（8524/8549/8517.13等の新設理由が記載）
- どの情報に基づき、何が変わったと判断したか：
- 相関表で8524と8549の新設が明示され、かつ第85類注7・Section XVI Note 6が適用の枠組み（定義・優先/概念）を与えているため、HS2022で分類実務が変わったと判断しました。
8. HS2022以前で付け加えられたHSコード／削除されたHSコード
（第85類に関係が深い“主要”な追加・削除・再編を、相関表ベースで抜粋）
| 改正サイクル | 変更タイプ | 旧コード→新コード（例） | 概要 | 実務メモ |
|---|---|---|---|---|
| HS2007→HS2012 | 新設 | 8507.50/8507.60 等 | NiMH/Li-ion蓄電池の細分新設（相関表に理由記載） | 電池種類の情報が必須に |
| HS2012→HS2017 | 再編 | 8528（モニタ/プロジェクタ）細分再編 | ADP接続可能性等を踏まえた再編（相関表に理由記載） | PC用モニタ等で枝番影響 |
| HS2012→HS2017 | 新設 | 8539.50 等 | LEDランプの細分新設（相関表） | LED“モジュール/ランプ”区別が重要に |
| HS2012→HS2017 | 範囲拡大 | 8542 | MCO（複合IC）の概念追加（注の追加） | センサ内蔵IC等の整理に影響 |
| HS2017→HS2022 | 新設 | 8524/8549 | ディスプレイモジュール、e-waste新設 | パネル/廃基板等の分類再点検 |
9. 類注違反による通関トラブル（想定事例）
- 事例名：「液晶モジュールを8528で申告→修正」
- 誤りの内容：第85類注7（8524優先）を未確認
- 起きやすい状況：部品表がなく、パネルが“モニタ用”とだけ記載
- 影響：修正申告、追加資料要求、通関遅延
- 予防策：構成図・スケーラ等の有無を証憑化（BOM、回路図）
- 事例名：「中古スマホの輸出がe-waste扱い」
- 誤りの内容：HSだけで“中古品”と判断し、バーゼル法の該非判断を省略
- 起きやすい状況：動作確認なし・破損品混在
- 影響：貨物差止め、行政照会、契約不履行リスク
- 予防策：中古品（リユース）としての証明資料、検品記録整備
- 事例名：「無線機器の技適未対応で販売停止」
- 誤りの内容：通関後の国内販売段階で電波法適合（技適等）を満たさない
- 起きやすい状況：海外仕様のWi-Fi/Bluetooth機器をそのまま輸入
- 影響：回収・販売停止・ブランド毀損
- 予防策：技適の取得/確認、検索ポータルでの照合、ラベリング確認
10. 輸出入規制事項（コンプライアンス観点）
- 日本前提で、この類で頻出の規制・許認可・検疫を整理（該当があるものだけ）
- 検疫・衛生（SPS等）：通常は該当が限定的（医療機器は90類へ行くことが多い）
- 安全保障貿易管理（該当する場合）：
- 半導体・電子部品、通信機器は、仕様により外為法上の管理対象となる可能性があります。
- その他の許認可・届出：
- 電気用品安全法（PSE）：対象品目は政令の別表で決まり、輸入者に届出・適合性確認・表示等の義務が発生します。
- 電波法（技適等）：無線設備は技術基準適合証明/工事設計認証等の制度があり、対象機器は認証・表示の確認が必要です。
- バーゼル法（e-wasteの輸出入）：2025年1月以降のe-waste判断基準等、運用が具体化されています（取引前に該非判断が重要）。
- 確認先（行政・公式ガイド・窓口）：
- 経済産業省：PSE／安全保障貿易管理
- TELEC等（登録証明機関）・電波利用ポータル（技適検索の案内）
- 環境省：バーゼル法・中古品判断基準等
- 実務での準備物（一般論）：
- 技術仕様（無線方式、周波数等）、適合証明書、表示方法
- e-waste/中古品：検品記録、動作確認、梱包・写真、契約書（再使用目的の裏付け）
11. 実務チェックリスト（分類→通関→原産地→規制）
- 分類前チェック（製品情報の収集）
- 機能（通信/表示/電源/制御）、無線の有無、回路構成、BOM、写真
- 分類後チェック（注・除外・境界の再確認）
- 第85類注5（スマホ）、注7（8524）、注12（半導体/IC）
- Section XVI Note 2（部分品）、Note 6（e-waste）
- 申告前チェック（インボイス品名、数量単位、補足資料）
- “flat panel display module / monitor / smartphone / router”等、機能が一目で分かる品名へ
- 回路図・データシート添付
- FTA/EPAチェック（PSR・材料・工程・保存）
- HS2022の新設（8524/8549等）でPSR参照HS版とのズレを要確認
- 規制チェック（許可/届出/検査）
- PSE対象、技適対象、バーゼル法対象（e-waste/中古品）を並行で判定
12. 参考資料（出典）
- WCO（HS2022条文・注）
- WCO HS2022 Chapter 85（Notes含む） （参照日：2026-02-28）
- WCO HS2022 Section XVI Notes（e-waste定義等） （参照日：2026-02-28）
- 相関表（改正根拠）
- HS2022↔HS2017 Correlation Table （参照日：2026-02-28）
- HS2017↔HS2012 Correlation Table （参照日：2026-02-28）
- HS2012↔HS2007 Correlation Table （参照日：2026-02-28）
- 日本：規制・制度
- 経済産業省：電気用品安全法（PSE）概要・対象品目 （参照日：2026-02-28）
- TELEC：技術基準適合証明・工事設計認証の概要／技適検索案内 （参照日：2026-02-28）
- 環境省：バーゼル法（e-waste該非判断基準、改正附属書発効後の運用、中古品判断基準） （参照日：2026-02-28）
- 経済産業省：安全保障貿易管理（説明資料・改正説明等） （参照日：2026-02-28）
免責事項
本資料は、HSコード（品目分類）、通関、FTA/EPA原産地、輸出入規制等に関する一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の取引に対する法的助言、税務・関税上の助言、または通関上の最終判断を提供するものではありません。HSコードの最終的な決定は輸出入国の税関当局の判断により行われ、同一または類似の商品であっても、仕様・成分・用途・形状・加工度・取引実態・提出書類等により分類結果が異なる場合があります。関税率、原産地規則、輸出入規制、必要な許認可・検疫要件等は改正等により変更される可能性がありますので、必ず最新の法令・公的機関の公表情報・協定本文等をご確認ください。重要な取引については、税関の事前教示制度の活用、通関業者、弁護士・税理士等の専門家への相談を含め、必要な検証を行った上でご判断ください。本資料の内容の利用または利用不能により生じたいかなる損害についても、作成者は一切の責任を負いません。
