いま「ASEANの電子原産地証明が使えない」という話で、直近で公式に確認できる“発生中”のトラブルは、マレーシア側のASEAN Single Window（ASW）ゲートウェイ障害です。
何が起きているのか（どのシステムの話か）
- 対象は、ATIGA（ASEAN物品貿易協定）の電子Form D（e-Form D）を、各国NSW（National Single Window）同士がASW経由でやり取りする仕組みです。 (シンガポール税関)
- マレーシア当局（MITI）が、ASWゲートウェイの技術障害（B2Biサービスの問題）により、2026年1月14日からe-Form Dの送受信が利用できないと告知しています。
影響範囲
- マレーシアが絡む「域内（ASEAN域内）」取引で、ATIGA特恵をe-Form Dで使う案件が直撃します（例：マレーシア→タイ、ベトナム→マレーシア等）。
- “電子Form Dが前提”の運用が進んでおり、国によってはハードコピーを拒否し得る（少なくとも拒否される可能性がある）点が実務上のボトルネックになります。 (シンガポール税関)
当面の暫定措置（マレーシア発の輸出側）
MITIの案内では、マレーシアは2026年1月14日付で、当面「紙Form D」の発給（印刷運用）に一時的に戻しています（解除日は “until further notice”）。
手順は大きく2パターンです。
- すでにe-Form DがMITIで承認済みだが、相手国で通関できない
- e-Form Dの参照番号（reference number）を、Dagang Netの窓口にメール連絡
- 印刷可能になったら通知が来る
- A4で印刷（電子的に付された署名・シール付き）し、輸入者へ回付
- まだForm Dを申請していない
- ePCOシステムで通常どおり申請
- 承認後に参照番号をメール連絡
- 以降は同様にA4印刷→輸入者へ
実務で起きやすい詰まりどころ
- 輸入国側が「紙Form Dの受付可否」を現場判断で止めるケース（電子前提の運用が強い国ほど、通関現場で確認に時間がかかりやすい）。 (シンガポール税関)
- 結果として、特恵適用のために
- 担保差入れや後日更正（事後の減税・還付）
- 一旦MFN等で納税して後から申請
のような“二度手間”が発生しがちです（可否は国・税関手続き次第）。
いますぐできる実務アクション
- 対象が「ATIGAでの域内特恵」かを切り分け（RCEPや二国間EPAの案件と混同しない）
- 取引ルートごとに「輸入国税関が紙Form Dを受けるか」を通関業者経由で先に確認
- 証跡を厚めに残す
- ePCO申請・承認画面、参照番号
- Dagang Netとのメール、印刷版Form D
- インボイス・B/L等の突合せ一式