第41回FTA戦略的活用研究会を行ないました。

2020年1月16日に第41回FTA戦略的活用研究会を行ないました。

当日のテーマは、

・ 外務省: FTA交渉の実際

・ 外務省: 日EU EPA、日米FTAのアップデート

・ ジェトロ: 日EU EPAでEU側から出たガイドラインの説明

と企業からの相談事でした。それぞれ学びがたくさんありました。

参加が60名となり、いよいよ会場の手狭感を何とかしなくてはいけません。

懇親会も半分の方にご参加頂き、会場で話せないこともいろいろ伺うことができました。

運営側の事情ですが、今回、ビデオカメラを試験的に変えて運用をしました。私の設定ミスで最初音声が出ていなかったのはいただけないミスでした。

ライブ配信での視聴も数が増えており、嬉しい限りです。タイトルや音楽などを凝っているカッコのいい配信ではありませんが、お許しください。

企業の関心もメガFTAと同時に、海外間FTAの話も多く出てくるようになり、次回はそれに関してお話をしていただく事にしています。

昨日、プロジェクトの一つが終わりました

昨日、FTA関連のプロジェクトが一つ終わりました。

今回のプロジェクトの内容を振り返り、成果を確認しました。

また、社長の時間を頂き、結果の報告もしました。

この会社のプロジェクトチームは会社の様々な部門から集まっていたのですが、とても「元気のいいチーム。とても楽しく仕事ができました。

チームのモチベーションをあげることにかなり力を使いますが、そういう努力がいらなかったですね。

その日は打ち上げもあり、さらに、実質プロジェクトチームの「スポンサー」と深夜まで飲んでいました。

今後もサポートを依頼され、快諾しま。

明けましておめでとうございます。

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

1月1日から日米物品貿易協定は発効しましたし、RCEPの最終決定も本年度中でしょう。いよいよ輸出においてFTA活用が重要になる年となりそうです。

今年もよろしくお願いします。

今年の初日の出を拝んでいない方は以下のビデオをどうぞ。なかなかお天道様は顔を出してくれませんでしたので、根気よく見てください。

今年は、最初に忍耐が必要になるということを暗示しているようです。

時間のない方にはタイムラプス版も用意しました。

 

 

FTAの戦略的活用

最近の相談で増えてきたのはFTAの戦略的活用。

関税減免の効果をいかに輸出社側が獲得するか、FTAのメリットを得るためにサプライチェーンをどう変えるべきかなど、様々な要素があります。

鍵は経営陣の関与。それなかりせば、活用はおぼつきません。

その領域に踏み込もうとする企業が増えるのは私の本懐です。

FTAの影響がこんなところにも

私はセミナーのビデオを撮影し、YouTubeにあげることをしています。

通常はビデオカメラを使いますが、いかんせん運ぶのにかさばる。

そこで今はやりのアクションカメラに手を染めました。コンパクトでそれなりに映像が撮れるのですが、望遠がない。それ故に、セミナーのスライドをプロジェクタで投影したものをビデオで撮ろうとすると、なかなかうまく画角にはまらない。

最近は、カメラでもとてもいい映像が撮れるそうで、コンパクトカメラならばと探すのですが、撮影時間が30分で、セミナービデオには余りにも短すぎる。

なぜ、30分なのか。これはEUでカメラとビデオの境界線が30分だからだそうです。30分以上撮影ができるとビデオになるそうで、30分でビデオ撮影ができなくなるものがほとんどです。

しかし、それも変わってきました。日EU EPAで関税が無税になることから、カメラのビデオ扱いでも関税上問題が無くなり、この制限を破る商品が出てきました。

とても喜ばしいことです。

ただ、カメラで動画をとると、解像度によりカメラが熱を持って止まってしまうのですね。違う事件のチャレンジが必要なんだとよく分かりました。

このことが分かるのに、カメラだらけになってしまいましたが。

経営陣の関心がとても高いRCEP

いま、いくつかの企業のFTA監査をしています。

その際に経営陣の方とお話しすることが多いのですが、やはりん関心事はRCEPです。中国や韓国という大きなマーケットへのアクセスと、域内生産品を原産扱いできる累積の概念利用でサプライチェーンを再構築する可能性に関心がとても高いと感じています。

RCEPは、まだその内容が明確ではないですし、また、インドが抜ける可能性があることもあり、今後内容が明らかにならないと正確な話が出来ませんが、来年はRCEPで企業がバタバタしそうですね。

監査を受ける企業もRCEPの確実な対応をする必要があると感じ、その対策を打たねばとアクションを起しつつあります。

FTAにおける原産取り消し

とあるお客様から「原産性がないまま1年間特定原産地証明書を使っていたことが判明した。どうしたらいい?」

「私は経済産業省でも、商工会議所でもないので、商工会議所に言うかどうかは、御社次第としか言いようがありませんね。」「どうしたいですか」

「正直に伝えたい。払う関税額も大きくないし」

原産地規則を違うものを適用する事で実質的に原産であることを言えればいいのですが、どうやら日本でないところで生産しているようです。

この会社は商社で、多くの商品を原産地証明付きで輸出しています。

少し前は、原産取り消しがあるとその商品が記載された原産地証明書の他の商品の原産性の確認が要求されたのですが、最近はそれはなく、対象産品の原産性だけのようです。

ただ、輸入国が原産取り消し産品が記載されている証明書全部を原産否認する事があるようです。堂々と意義を唱え、対象品だけとなるように対応して下さい。
原産性をしっかり証明すると同時に定期的に原産性を確認することがなにより肝心です。

本日、GEFのセミナーを名古屋で行いました。

大阪を最初に、東京2回と行ってきたFTAのセミナーです。第31回と名うって行ってきました。

今日が最後の名古屋です。

セミナー中は質問がなく、終わってから質問に来られるのは名古屋の特長ですね。シャイなんでしょうか。

検認に関心がある人が多く、「どこから」、「何を聞かれるのか」という質問が多いですね。

弊社の提供している無料のFTA監査も、「関心は高いが、まずは社内できれいにしてから見てもらいたい」という会社も少なくないです。体制がきれいにできるのなら監査はいらないでしょうし、もし、「問題ありますよ」となるとどうするのでしょうか。

様々な方と様々な悩みをお伺いするのが、セミナーの楽しみになっています。

今回のセミナーの私のパートのビデオをYoutubeにアップするので、関心のある人はご覧くださいね。

注:今回のビデオはGoPro Hero8でとってみました。明るくくっきり撮れます。

RCEPのゆくえ

RCEPは合意ができず、再協議となりました。

すべての案ができあがったのに、インドがちゃぶ台返しをしたせいです。

インドにとっては、中国以外協議参加国との間ではFTAがあるので、今回の話は中国とのFTAという側面も強くあります。

それにしてもこのタイミングでのちゃぶ台返しは、政治的ポーズでしょうかね。

・抵抗したんだよという国内向けの

2020年2月までを次の目標にしましたが、頑張ってほしいものです。

TPPの交渉を思い出します。