2024年1月19日のセミナービデオをアップしました

FTA戦略的活用研究会としても行われたセミナービデオをYouTubeにアップしました。

「FTAに継続的に対応できる組織はどう作り上げるべきか」
  ・FTA戦略的活用研究会セミナー、一般公開
  ・講演者: 株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和

日時: 2024年1月19日

誰でもご覧頂けます。

一つ、注意点がございます。

当日のプログラムには前半と後半があり、本ビデオは後半のみを扱っています。

前半は、セミナーお申し込みの際に、頂いた質問や、懸念点などをご紹介の上、会場参加された方々をグループに分け、意見交換をして頂きました。そして、その意見を集約して各グループで発表して頂くことを行っています。

実は、FTA戦略的活用研究会ではこのことを多く行っています。通常セミナーだと自分の意見や悩みを多くの人前で話しにくいものです。それを4~6名単位のグループにすることで話しやすくします。また、話すということは名刺交換などそれぞれが自己紹介をするので企業間ネットワークができやすいのです。FTA戦略的活用研究会の目的の一つがこれになります。

ビデオを開示すれば、顔も見えますし、企業の情報も聞こえます。それ故にビデオを開示いたしません。

ご理解のほど、よろしくお願いします。

資料もダウンロード出来ますが、以下のサイトから資料ダウンロードの登録をして頂ければ、ダウンロードリンクの記載されたメールが送られてきます。そちらからダウンロードしてください。

資料ダウンロードの登録

EPA相談デスクの対面相談

相談者のたっての希望で、本日は対面での相談と相なった。

顧客からの同意通知リクエストであり、また、担当者はEPA担当になってまだ日が浅い。

リモートでの相談ではらちが明かないと思ったのかもしれない。

相談は時間を超過し、一通り説明することができた。

後は、一度証拠書類を作ってもらって、もう一度来てもらうように促した。

頑張っていらっしゃる会社だったので、問題なくできるとは思うが。

急な原産地証明取得

顧客から急に再来週に輸出するので原産地証明のお手伝いをして欲しいというリクエストが少なからずあります。

緊急なことも確かにあるでしょうが、もう少し計画的に対応して頂けたらいいのにと思わざるを得ません。

第三者証明を使う場合、対応組織の日本商工会議所が証明の全数確認をしていることもあり、それなりの時間がかかります。

時間の糊代のないところで対応するのはリスクがあります。特にインドネシアは遡及ができないので、時間的に厳しい場合が本当に多いです。

原産地証

 

明書の取得に関するスケジュールをちゃんと立てましょうね。

今年最初のFTA相談

私も今年の業務本格稼働です。

本日、メキシコ向けでFTA利用の相談でした。証拠書類を作成されて、持ってこられました。

該当のHSコードで、日メキシコだと、CTSH+VA50。日メキシコでとのことで、証拠書類を吟味すれば、TPPの利用の方が証明しやすいことが判明。CTSHで関税は5%から無税に。

VAで悩んでいたことが一挙に解決。担当者は助かったのではないでしょうか。

TPPなら、一定期間内の過去に輸出したものにも適用可能。

安心して帰って行かれました。

本日、浜松商工会議所で講演をしました

本日、浜松商工会議所主催のセミナーで話をしてきました。

浜松は本当に集客がすごいですね。

土地柄もあるのでしょうが、約90名の方が集まられました。

私の話は基本的なところが主体で、実際の証明のプロセスは税関の方がお話になりました。

輸出型の大きな企業が多いこともあり、熱気はさすがといわざるを得ません。

10月24日に浜松で講演します

2019年10月24日に浜松で講演をします。

タイトルは「EPAの概要とコンプライアンス

近隣の方で、もしよろしければどうぞ。

詳細は以下です。

https://www.hamamatsu-cci.or.jp/events/show/1081

10月31日の東京での追加セミナーも1時間足らずで満席

定員を増やしたにもかかわらず、今回も1時間足らずで満席となってしまいました。

申し訳ございません。

大きな会場で行うこともあり得ますが、民間でやっておりますので、お金がかかることと、十分な対応が出来かねるので、少々やり方を変えたいとは思っております。

 

アジアの国からの検認が増えているようです

最近、特にアジアの国からの検認が増えているようです。

とある会社は、インドネシアからの積送基準を満たしていることの左証を要求されています。この問題は以前からインドネシア税関が問うてくる内容で、物流会社からドキュメントをもらう事で問題なしという運営がインドネシア側から認めてもらっていますが、この方法がインドネシア税関から日本の省庁には正式な対応とすることをアナウンスしていないようです。

またある会社は、ベトナムからの検認。原産性の証拠書類を求められました。

そして、ある会社はHSコードの妥当性をタイから問われています。

他の人にも聞いたのですが、アジアからの確認(検認)が増えているようです。

名古屋でGEFセミナーを開きます。「TPPと日EU EPAから見えてきた日本企業の課題」

この度、9月に名古屋でGEFセミナーを開催します。
TPP11、日EU EPAが発効し、半年が経ちました。
FTA、EPAに対しての関心が高まり、活用が進む一方、新たな課題も表面化してきました。
GEFも第29回となります。

「TPPと日EU EPAから見えてきた日本企業の課題」と題して、一般のセミナーでは語られることのない、FTA活用でのポイントをお話し頂きます。
きっと皆様のお役に立つと思っておりますので、ふるってご参加頂ください。

主 催: 株式会社ロジスティック  共 催: 株式会社日立ソリューションズ

テーマ:
「TPPと日EU EPAから見えてきた日本企業の課題」

講演
・「TPPと日EU EPAから見えてきた日本企業の課題」
株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和
・FTA関連ソリューションのご紹介
株式会社日立ソリューションズ

開催日 : 2019年 9月 10日(火)
場所: TKPガーデンシティ
PREMIUM名古屋ルーセントタワー16階 会議室N
名古屋市西区牛島町6-1
名古屋駅から 徒歩7分 地下道ルーセントアベニューから直結
時 間 : 14:00~17:00(受付開始13:30~)
定 員: 60名(事前登録制)
費 用: 無料

お申し込みはこちら

セミナー案内状もあります。そちらにご記入の上、FAXまたはメールしていただいても結構です。

昨今のFTA原産地証明担当者の苦悩

お盆も終わり、皆さんも仕事を始められたかと思います。

当方は、手が付いていなかった、以下の本の作成を終えました。

  • HS2012
  • 日スイスEPA
  • 日チリEPA

既存FTAでは、ペルー、ブルネイ、モンゴルを残すのみとなりました。

また、EPAデスクでの対面相談が今日あります。

その中で、「今までの証明パターンで日本商工会議所はOKだったのに、厳しくなってダメだと言われた。何が悪いのか。」という相談がありました。

担当者が直さなければならない点も確かにありましたが、「厳しくなった」でダメになっている部分も確かにあり、「それでは今までの証明はダメなのか」という問いに答えられていません。

もう少し、明示的にしないと、税務調査的なもののようになっていますね。