世界の鉄鋼・金属に「50％関税」と「グリーン関税」が同時に迫っている――2025年末時点で何が起きていて、何を準備すべきか

修正文（全体）

世界の鉄鋼・金属に「50％関税」と「グリーン関税」が同時に迫っている
――2025年末時点で何が起きていて、何を準備すべきか

2025年末、鉄鋼・金属を取り巻く関税環境は、これまでとは別世界と言えるレベルに変化しつつあります。
大きく整理すると、次の3つの壁が同時に立ち上がっています。

50％クラスの超高関税（米国の Section 232 など）strtrade+1
セーフガード／TRQ＋「melted & poured」などの原産地縛りreuters+1
EU CBAM に代表される「グリーン関税」＋その周辺拡張europa

鉄鋼メーカーだけでなく、鋼材・アルミ・銅を大量に使う自動車・機械・建設・家電メーカーにとっても、仕入れ価格・調達経路・原産地証明のあり方を根本的に見直さざるを得ない局面です。
以下、主要地域ごとの動きを整理しつつ、日本企業としての打ち手を考えます。

1. 米国：232条は「50％」へ、対象も素材から製品へ拡大

1-1. 鉄鋼・アルミ：一律50％（英国のみ25％）

2025年6月、トランプ政権は Section 232 関税を鋼 25％・アルミ 10％から、ほぼ一律 50％へ引き上げる大統領布告を発出しました。whitehouse+1
2025年6月4日以降、英国を除く全ての国（カナダ・メキシコ等を含む）からの鉄鋼・アルミ輸入に 50％の 232 条関税が適用され、英国のみ通商合意に基づき 25％据え置きとなっています。thompsonhinesmartrade+2

2018年：鋼 25％／アルミ 10％
2025年2月：再就任後に 25％関税を再導入
2025年6月：それを原則 50％に引き上げ（英国は 25％）whitehouse+1

同年夏以降、対象を「鋼・アルミを多く含む二次製品（機械、芝刈り機など）」に広げる動きもあり、「鋼そのもの」だけでなく「鋼・アルミを含む製品」にも 232 関税が波及しつつあります（対象品目は告示・HSベースで随時追加）。bis+1

1-2. 銅にも 232 関税拡大の動き

2025年末時点では、鋼・アルミに加え、一部の銅関連製品についても Section 232 の枠組みを用いた追加関税の導入・拡大が議論されており、特定の半製品や加工品に高率の関税が課されるケースが出てきています（対象 HS・税率は告示ごとに要確認）。whitecase+1
対象は主に半製品や一部の銅加工品で、スクラップなど原料段階は除外される方向が中心とされ、FTA の有無を問わず広範な国・地域が検討対象になっています。strtrade+1

銅・アルミを多く使う配電機器・EV 関連部品・精密機器にとって、「鋼→アルミ→銅」と金属全体に 232 関税・高関税の波が広がりつつある点は押さえておく必要があります。cfr+1

1-3. EU との新枠組みと“相互関税”構図

EU との新たな貿易枠組みでは、自動車・半導体など多くの工業品関税を 15％を上限に管理する一方で、鋼・アルミ・一部金属については EU から米国への輸出に高関税が残る構図が示されています。cfr+1
EU からの鉄鋼・アルミ輸出には、事実上高率の関税負担が固定される一方、EU 側も米国製品に対する報復関税や追加措置を維持しており、「鋼・金属だけ別枠で高関税」という相互関税の構図が鮮明になっています。wikipedia+1

2. EU：2026年までは25％セーフガード、その後は「50％案」＋CBAM

2-1. 現行：2026年6月まで続くセーフガード TRQ（超過分25％）

EU の鉄鋼セーフガードは、2026年6月30日までの延長が正式に決定されています。europa+1
仕組みは、品目別・国別の関税割当（TRQ）を設定し、枠内は通常関税（多くはゼロ）、枠超過分には 25％の追加関税を課すというものです。reuters+1

2025年春以降、輸入急増への対応として、一部カテゴリーで残余枠への国別キャップ導入や未使用枠のキャリーオーバー制限など、TRQ の運用を引き締める改定が行われており、形式上の枠構造を維持しつつ“実効的な無税枠”を絞り込む方向に動いています。eeas.europa+1

2-2. 2026年7月からの新案：枠47％削減＋超過分50％案

2025年10月、欧州委員会は現行セーフガードに代わる新しい鉄鋼防衛制度案を公表しました。eurometal+1
主な骨子は次の通りです。

全体 TRQ（無税枠）を約 3,300 万トン → 約 1,800 万トンへ、約 47％削減
枠超過部分の追加関税率を現行 25％ → 50％に引き上げる案
「melted and poured（溶解・鋳造）」の産地申告義務化
未使用枠の持越し原則禁止と、対象品目拡張の裁量を欧州委員会に付与
想定発効：2026年7月1日～2031年（2027年に見直し条項）europa+1

これに対し、EU の金属ユーザー団体などは「50％は過度であり、現行と同じ 25％にとどめるべき」と強く反対しており、2026年に向けて“25％か 50％か”を巡る政治・業界ロビーが続いています。orgalim

2-3. フェロアロイ向けセーフガードと細分化の流れ

さらに EU は、フェロクロムなどフェロアロイ向けに 3 年間の TRQ 制度を導入し、2022–24年平均輸入量より 25％低い水準で割当を設定する案を示しています。spglobal+2
TRQ 超過分については、追加課徴金等により実質的な追加負担を課す仕組みを検討しており、今後の制度設計次第では、鉄鋼全体の「50％案」と整合する形に吸収される可能性もあります。argusmedia+1

つまり、EU は「鉄鋼全体を一本のセーフガードで守る」段階から、「フェロアロイ・特殊鋼など細かいピースごとに個別の防御ラインを引く」段階へ移行しつつあると言えます。eurometal+1

2-4. CBAM：2026年から“CO₂コスト”を上乗せする第3の関税

これに重なるのが CBAM（炭素国境調整メカニズム）です。
対象セクターは、鉄鋼・アルミ・セメント・肥料・電力・水素など 6 分野からスタートします。europa

2023–25年：移行期間（報告義務のみ）
2026年1月1日：本格稼働し、輸入者は埋込 CO₂ 量に応じて CBAM 証書を購入・償却europa

2025年のレビューでは、自動車のドア、家電、工具など「鋼を多く含む下流製品」に対象を拡大する案が議論されており、今後の立法プロセス次第で対象範囲が広がる可能性があります。europa
したがって、EUに鋼材を輸出する場合だけでなく、自動車車体系部品・家電・機械など「鋼を大量に使う完成品」も、2026年以降は関税＋セーフガード（または新 TRQ）＋CBAM という三重コストを意識せざるを得ない局面になり得ます。reuters+1

3. カナダ・英国：25％“中国鋼”サーチャージとセーフガード

3-1. カナダ：「melted & poured in China」に25％サーチャージ

カナダは 2024 年に中国産鋼・アルミに 25％サーチャージを導入したのに続き、2025年7月31日から、「中国で溶解・鋳造された鋼・アルミ」を含む一定の製品に対して追加 25％サーチャージを課す措置を導入しました。gazette+2
ここでの対象は、「中国製」と表示されていなくても、鋼が中国で melted & poured されていれば 25％サーチャージの対象となる点が特徴です。cbsa-asfc+1

その結果、サプライチェーン上に中国由来の鋼が紛れ込んでいると、通常関税＋反ダンピング・相殺関税＋25％サーチャージが累積し得る構造となります。ey+1
中国側は WTO 協定違反だと強く反発し、農産品などへの報復関税も発動しているため、鉄鋼を含むカナダ–中国間の貿易は政治リスクを含め非常に不安定になっています。pcb+1

3-2. 英国：EU型セーフガードを維持、枠超過25％

英国は EU 離脱後も、EU とほぼ同じ内容の鉄鋼セーフガード（TRQ＋枠超過 25％）を維持しており、2026年6月30日までの延長が推奨・手続き中です。gov+2
TRQ 枠内は通常関税（多くはゼロ）、枠超過分は 25％関税という構造で、EU・米国など他市場の制限により余剰鋼材が英国に殺到するのを防ぐことが主目的です。gov+1

一方、英国から米国への鋼・アルミ輸出については、他国向け 50％と比べると軽減されているものの、2025年以降も Section 232 に基づく 25％関税が概ね維持されており、以前の TRQ ベースの広範な免除は基本的に失われています。thompsonhinesmartrade+1

4. メキシコ：5〜50％の暫定関税＋「最大50％案」でハブ化抑制

4-1. 2024年：5〜50％の暫定輸入関税（鋼・アルミ含む）

メキシコは 2024 年 4 月以降、544 品目に対して 5〜50％の暫定輸入関税を導入しました。trade+1
対象には鋼・アルミ・木材・プラスチック・電機部品・輸送用機器などが含まれており、主なターゲットは中国など自由貿易協定を締結していない国からの輸入です。bbvaresearch+1

目的は、国内産業保護に加え、米国の 232 条・301 条への“対抗カード”として、自国の通商ポジションを強化することにあります。trade+1

4-2. 2025年：最大50％の恒久案（鋼材・金属も含む）へ

さらに 2025 年秋には、2026 年経済パッケージの一環として、約 1,463 の HS 類別について関税法（TIGIE）の上限税率を 35〜50％まで設定可能にする改正案が議会に提出されています。internationaltradecomplianceupdate+1
鋼・アルミ・自動車部品・電子機器などが主要なターゲットとされ、対象は中国・インド・韓国・タイ・インドネシアなど FTA を持たないアジア諸国が中心です。internationaltradecomplianceupdate+1

2025年12月時点では、あくまで「最大 50％まで設定可能とする案」の段階ですが、メキシコ産業界の強い反発を受け、鋼材・自動車部品については段階的な引き上げや税率水準の修正が検討されていると報じられています。bbvaresearch+1
この動きは、「中国製鋼・金属をメキシコ経由で USMCA 市場に流し込む“ハブ化”」を防ぎたい米国の意向と、「国内鉄鋼・製造業を守りたい」メキシコ政府の思惑が一致した結果と見ることができます。trade+1

5. 3つのキーワードで見る「鉄鋼・金属の関税時代」

ここまでの動きをビジネスの視点で整理すると、次の 3 点がキーワードになります。

キーワード①：50％クラスの“懲罰的”関税の常態化

米国 Section 232：鋼・アルミに原則 50％（英国のみ 25％）whitehouse+1
EU 案：2026 年以降、TRQ 枠超過分の追加関税を 25％→50％に倍増する提案eurometal+1
メキシコ：最大 50％まで関税を設定可能とする法案を提出internationaltradecomplianceupdate+1

「25％ですら重い」と言われていた時代から、「50％クラスが普通に俎上に載る時代」へとパラダイムが変わりつつあると考えるべき局面です。

キーワード②：“melted & poured”と「原産地の二重管理」

カナダ：「中国で溶解・鋳造された鋼・アルミ」を含む場合に 25％サーチャージgazette+1
EU 新案：「melted & poured」情報の申告義務化により、供給源をミルレベルでトレースeurometal+1
米国：232 関連の免除スキームや政府調達等で、「米国で melted & poured された鋼」を優遇する運用が各所で採用されているstrtrade+1

従来の「最終実質加工地＝原産地」だけを見ていればよい世界から、「どこで溶かしたか／鋳造したか」まで問われる世界にシフトしていると言えます。

キーワード③：「鉄鋼×CO₂」の CBAM が第3の関税に

EU CBAM：2026 年から、鉄鋼・アルミなど 6 セクターで CO₂ 排出量に応じた支払い義務europa
レビューでは、自動車のドア・家電・工具など「鉄を多く含む完成品」まで対象を広げる案が議論中europa

その結果、EU 向け輸出では、通常関税＋セーフガード／新 TRQ（25〜50％）＋CBAM という「三重の負担」が重なり得る構造になっています。reuters+1

6. 日本の鉄鋼・金属ビジネスが今やるべき5つのこと

① 市場別に「50％リスク」をマッピングする

米国向け：自社の鋼材・鋼材を含む製品に 232 条 50％（または 25％）が現在・将来かかり得るかを一覧化する。whitehouse+1
EU 向け：現行セーフガードの TRQ 枠の利用状況と、2026 年以降に「枠 47％削減＋50％案」が通った場合の採算性をシミュレーションする。eurometal+1
メキシコ・カナダ向け：中国由来の鋼・アルミを使っていないか、サプライチェーン単位で可視化し、追加サーチャージ・高関税リスクを把握する。gazette+1

どの案件に 50％クラスのリスクが乗るのかを、顧客別・プロジェクト別に棚卸ししておくことが第一歩です。

② “melted & poured”情報を取れるサプライチェーンに切り替える

カナダや EU 向けでは、「melted & poured」情報が取れないと、サーチャージ対象になったり TRQ 枠を使えなかったりするリスクがあります。gazette+1
サプライヤーに対し、溶解・鋳造地点を明記したミルシート／証明書を標準フォーマットで取得し、ERP や貿易管理システム上でロット単位に紐づけて管理する体制が重要です。

日本発の鋼材だけでなく、第三国からの鋼材→日本で加工→輸出という流れも多いため、「二重・三重の原産地情報」を追跡できる仕組みを設計することが求められます。

③ CBAM 前提で「CO₂情報」まで設計に組み込む

2026 年以降、EU 向けには t-CO₂/t 鋼など CO₂ 排出原単位の提示が求められるため、製鉄所レベルだけでなく、製品・グレード別の CO₂ データが必要になる可能性があります。europa
自社の CBAM 対応だけでなく、「日本製鋼材を用いることで EU 顧客の CBAM 負担がどれだけ減るか」を定量的に示せれば、営業面での差別化要素にもなり得ます。

結果として、「安いが高 CO₂」の鋼は、関税＋CBAM を含めた総コストでは割高になるシナリオも現実的です。europa

④ 価格条件・契約条項に「関税セーフティバルブ」を入れる

232 条 50％や EU の 50％案のように、「契約期間中に関税が倍増する」ケースは、もはや珍しくありません。whitehouse+1
契約条件に次のような条項を織り込んでおくことで、一方的にコストを被るリスクを減らせます。

特定関税（232 条、セーフガード、相殺関税など）の新設・引き上げ時の再交渉条項
HS コード・原産地変更や CBAM 負担増が必要になった場合の価格見直し条項

⑤ 「相互関税」前提で、通商モニタリングをルーティン化

鉄鋼・金属は、米国 vs EU、米国 vs カナダ・メキシコ、カナダ vs 中国、EU vs 中国など、複数の対立軸で“相互関税”が飛び交う代表業種になりました。pcb+1
したがって、次のような「通商インフラ」を社内に組み込むことが、鉄鋼・金属ビジネスにとっての新しい必須条件になりつつあります。

経営会議・投資委員会の前に、関税・セーフガード・CBAM の最新状況をアップデートする定例プロセスを設ける
米国 232 条、EU セーフガード／新 TRQ、CBAM、メキシコ・カナダの措置を月次でモニタリングする「通商・関税ダッシュボード」を構築するtrade+1

おわりに：鉄鋼・金属は「一番早く嵐が到来した」業種

鉄鋼・金属分野は、

50％クラスの高関税
原産地の二重・三重チェック（melted & poured 等）
CO₂ を価格に織り込む CBAM

といった新しい通商ルールが最初に本格適用される“実験場”になっています。gazette+2
ここで構築した「高関税＋melted & poured＋CBAM を前提にしたサプライチェーン・価格設計」は、今後アルミ・銅・バッテリー・化学品など他の素材ビジネスにも横展開できる「型」になる可能性があります。trade+1

2026 年に向けて、自社の鉄鋼・金属ビジネスを「関税 3.0 時代」の標準仕様にどこまでアップデートできるか。
それが、次の 10 年の競争力を左右する重要な分岐点になりつつあると言えます。whitehouse+1

FTAでAIを活用する：株式会社ロジスティック

Logistique Inc.

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