ATIGA改訂：署名プロセス最終盤とe‑Form D完全電子化がビジネスにもたらす影響

ATIGA改訂とe‑Form D完全電子化が、ASEANビジネスをこの先10年レベルで変えていきます。

1. いま何が起きているのか（ごく簡単に）

  • 2025年10月26日
    クアラルンプールで開催された第47回ASEAN首脳会議の場で、ASEANは
    「ASEAN物品貿易協定（ATIGA）」の**第2次改正議定書（Upgraded ATIGA／ATIGA 3.0）**に署名しました。(Vietnam National Trade Repository)
  • 同じ首脳会議で、ティモール＝レステがASEANの11番目の加盟国として正式に加入し、ASEANは「11カ国体制」になりました。(ASEAN Main Portal)
  • 一方、2024年1月1日からは、ATIGAの原産地証明書であるForm Dの完全電子化（e‑Form D）が、従来の10加盟国すべてで本格運用開始。輸入側税関は紙のForm Dによる特恵関税申請を原則として拒否できるルールに移行しました。(ASEAN Main Portal)

つまり、

「協定そのもの（ATIGA）がアップグレードされ、
それを支えるインフラ（e‑Form D・ASW）が完全デジタルに切り替わった」

という、制度とシステムの両方が同時に更新されつつある局面にあります。

本記事では、ビジネスパーソン向けに

  1. ATIGA改訂（ATIGA 3.0）で何が変わるのか
  2. e‑Form D完全電子化の実務インパクト
  3. 日本企業・多国籍企業が「今やるべきこと」

を、できるだけ平易な言葉で整理します。
※2025年12月4日時点の公表情報に基づいています。実務適用時は必ず各国当局・専門家の最新情報をご確認ください。

2. ATIGAとは何か ― ASEAN域内貿易の「土台」

2-1. 基本情報

  • 正式名称：ASEAN Trade in Goods Agreement（ATIGA）
  • 署名：2009年2月26日、タイ・チャアム(ASEAN Main Portal)
  • 発効：2010年5月17日(WIPO)
  • 役割：ASEAN自由貿易地域（AFTA）の「物品貿易」を担う中核協定で、
    域内の関税撤廃・削減や通関手続のルールを一括して定める枠組みです。(RTAIS WTO)

ATIGAの結果、ASEAN域内貿易にかかる関税は

  • 2020年時点で約98.6％の品目で関税が完全撤廃され、(ASEAN Main Portal)
  • ASEAN6（ブルネイ・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ）ではほぼ99％以上の品目がゼロ関税になっています。(Timor-Leste Customs Authority)

つまりATIGAは、「ASEAN域内は関税面ではほぼ単一市場」と言える状態をつくった協定です。
そのうえで、今後は関税以外の非関税障壁・手続コストの削減が主戦場になっています。(ERIA)

3. 第1次改訂（2019年）：自己証明スキーム（AWSC）の導入

3-1. First Protocolの中身

ATIGAはすでに一度改訂されています。

  • 名称：First Protocol to Amend the ASEAN Trade in Goods Agreement（第一次改正議定書）
  • 署名：2019年1月22日（ハノイ）(WTO Center)
  • 発効：2020年9月20日（10加盟国すべてが批准完了）(Ministry of Trade and Industry)

主な目的は、ASEAN-wide Self-Certification（AWSC）スキームの実装です。
これは、

条件を満たした輸出者（Certified Exporter）が、
自社で原産地を自己証明できるようにする仕組み

で、従来の「当局発給COのみ」を補完するものです。(Apolat Legal)

AWSCにより、理論上はFTA利用のスピードと柔軟性が上がるはずですが、
実務ではいまでも

  • 従来型のCO Form D
  • 自己証明（AWSC）
  • 将来を見据えたe‑Form D

が並行する過渡期の運用が続いていました。

そこに今回の「ATIGA 3.0（第2次改訂）＋e‑Form D完全電子化」が重なり、
ようやく**「紙とハンコ前提」の世界から、本格的なデジタル貿易インフラへ移行するフェーズ**に入ってきた、という位置づけです。

4. 今回のATIGA改訂（ATIGA 3.0）のポイント

4-1. 第2次改正議定書（Second Protocol）の署名状況と発効タイミング

  • 名称：Second Protocol to Amend the ASEAN Trade in Goods Agreement
    （アップグレードATIGA／ATIGA 3.0と呼ばれることが多い）(ASEAN-BAC)
  • 2025年10月26日
    第47回ASEAN首脳会議（マレーシア・クアラルンプール）の場で
    ASEAN経済大臣が第2次改正議定書に署名し、ASEAN事務総長に引き渡しました。(Vietnam National Trade Repository)
  • ただし、11月時点の公表情報によれば、
    「10加盟国のうち8カ国が署名済みで、残る2カ国は2025年11月中の署名が見込まれる」とされています。(LinkedIn)
  • 議定書の規定では、
    **「全ASEAN加盟国の署名完了から18か月後に発効」**とされています。(Vietnam National Trade Repository)

👉 このため現時点（2025年12月4日）では、正式な発効日はまだ確定していない状態です。
ビジネスとしては「2027年前後から本格適用が始まる可能性が高い」と見て準備しておくのが現実的です（ただし最終的な日付はASEAN公式の告示を要確認）。

4-2. ATIGA 3.0の中身（公表情報ベースの整理）

ASEANや各国当局・関係機関が公表している説明を総合すると、
ATIGA 3.0 の柱は大きく次の4つです。(ASEAN-BAC)

  1. 貿易円滑化・通関の高度化
    • AEO（認定事業者）制度の相互承認による貨物の迅速通関
    • 電子的な原産地証明（e‑Form D）とデジタル文書の受入れ拡大
    • WTO TFA（貿易円滑化協定）を上回るレベルの「TFAプラス」措置
  2. ルールの近代化と新分野の取り込み
    • 循環型経済（circular economy）
    • 再生品・再製造品（remanufactured goods）
    • 貿易と環境
    • 食料安全保障
    • サプライチェーン・コネクティビティ
    • 人道危機時の貿易（trade in humanitarian crises） など
  3. 既存分野の強化
    • 内国民待遇・市場アクセス
    • 原産地規則（Rules of Origin）
    • 貿易救済（セーフガード・アンチダンピング等）
    • 中小企業（MSME）の支援
    • 経済・技術協力の枠組強化
  4. 紛争解決・透明性の向上
    • ATIGAに基づく紛争解決メカニズムの新設・迅速化
    • 通知義務・協議手続の明確化により、企業から見た予見可能性を高める狙い

特に、マレーシア政府やASEAN側のコメントでは、

  • 「貨物の通関を『より速く・より安く』する」
  • 「MSME（中小企業）のサプライチェーン参加機会を拡大する」

といった実務寄りのメリットが強調されています。(PortCalls Asia)

5. e‑Form D完全電子化の実態

5-1. e‑Form Dとは？

Form Dは、ATIGAに基づく特恵関税を享受するための原産地証明書です。
その電子版がe‑Form Dで、ASEAN Single Window（ASW）を介して各国税関間でやり取りされます。(Singapore Customs)

ASWは、

  • 各国のNational Single Window（NSW）をつなぐ域内共通の電子プラットフォームで、
  • 当初はe‑Form Dのみを対象に運用され、今後ACDD（ASEAN Customs Declaration Document）や検疫関連証明書などへ拡大していく構想です。(WTS Global)

5-2. 2024年1月1日から何が変わったのか

ASEANおよび各国税関の公表によると、

  • 2024年1月1日から、
    **10加盟国すべてでe‑Form Dの発給・受入れが完全実施（full implementation）**されました。(ASEAN Main Portal)
  • これに伴い、
    • シンガポール関税庁は
      「2024年1月1日以降、すべてのASEAN加盟国が電子Form Dの完全送受信を開始したため、輸入税関は紙のForm Dを優遇関税の申請に対して拒否し得る。」と明言しています。(Singapore Customs)
    • タイのe‑Form Dプロジェクト説明でも
      「2024年1月1日時点で10加盟国すべてが電子Form Dの完全送信を実施しており、紙のForm Dは原則受け付けない」とされています。(Digitalize Trade)

実務的には、

「ATIGAを使ってASEAN域内に輸出する場合、原則として
e‑Form Dを発給し、ASW経由で相手国税関に送ることが必須」

という世界に切り替わった、と理解して差し支えありません。

なお、ASWは現時点ではATIGAのForm Dのみが対象で、
他のFTA（RCEP、ASEAN+1 FTAなど）の原産地証明は別ルートで処理されています。(WTS Global)

6. ATIGA改訂 × e‑Form D完全電子化で何が変わるか

ここからは、少し踏み込んでビジネス実務への影響を整理します。

6-1. 通関リードタイムとキャッシュフローが大きく変わる

ATIGA 3.0では、AEO制度の相互承認や電子証明書の活用によって、
貨物の事前審査とリスク評価を強化し、到着後の検査・照合を減らす方向が打ち出されています。(PortCalls Asia)

e‑Form Dは、

  • COの偽造・誤入力リスクを下げる
  • 事前に電子データとして税関に届くため、貨物到着前の審査がしやすい

という特性があり、ASW＋AEOと組み合わさることで、

「船が着く頃には関税評価がほぼ終わっている」

という世界に近づきます。

これはそのまま

  • 在庫回転日数の短縮
  • 港湾・倉庫での滞留コスト削減
  • キャッシュフロー改善（関税・消費税の支払いタイミング前倒し抑制）

につながります。

6-2. コンプライアンスリスクの「見える化」が進む

電子化により、各国税関は

  • e‑Form Dに記載された内容
  • 輸入申告データ
  • 過去の輸出入実績

をデータベースで突合・分析しやすくなります。

その結果、

  • 原産地規則（RoO）の誤適用
  • 関連当事者取引の価格設定
  • 品目分類（HS）誤り

などが後日一括して検証されやすくなるため、

「とりあえずCOを取っておこう」的な運用は、徐々にリスクが高くなる

と考えるべきです。

逆に言えば、社内で

  • サプライチェーンごとのRoO判定ロジック
  • コスト構成のトレース
  • ERP／貿易管理システムと連動した記録管理

をきちんと整備しておけば、税関からの照会・監査にも対応しやすくなり、
「守りながら攻めるFTA活用」がしやすくなります。

6-3. MSME（中小企業）のチャンスが広がる

ATIGA 3.0では、条文上もMSME支援が明示的に位置づけられ、
サプライチェーンへの参入機会を拡大することが目的として挙げられています。(ASEAN-BAC)

e‑Form Dの完全電子化により、

  • 原産地証明の申請・管理コストが下がる
  • サプライヤーがオンラインで必要情報を共有しやすい

という効果が期待でき、**中小サプライヤーでも「ATIGAを前提とした価格提示」**がしやすくなります。

7. 日本企業・多国籍企業が「今」やるべき実務チェックリスト

7-1. FTA利用状況の棚卸し

  • 自社グループで
    • どの拠点から
    • どの国へ
    • どの協定（ATIGA／RCEP／ASEAN+1 FTAなど）
      を使って輸出しているかを一覧化。
  • ATIGAを使っている取引について、どこまでe‑Form D＋ASWベースで運用しているかを確認。

7-2. 原産地管理プロセスの「電子化前提」への作り替え

  • 部材レベルの原産地情報を
    • サプライヤーポータル
    • ERP／PLM
      のどこで保持するのかを明確化。
  • RoO判定ロジック（RVC計算、CTH基準など）をシステム化し、
    Excelベースの属人運用を減らす。
  • AWSC（自己証明）を使っている・使う予定がある場合は、
    e‑Form D運用との役割分担（どの取引は自己証明／どの取引はe‑Form D）を整理。

7-3. 現地NSW・ASWへの接続体制の確認

  • 各ASEAN拠点が利用している
    • National Single Window（NSW）
    • e‑PCOシステム（マレーシアのePCOなど）(DagangNet)
      のアカウント・権限管理を棚卸し。
  • シンガポールやタイなど、完全電子化を厳格に運用している税関については、
    e‑Form Dの送信手順・再発行・取消手順まで実務として落とし込む。(Singapore Customs)

7-4. 社内教育・ベンダーとの役割分担

  • 営業・サプライチェーン・経理・法務を巻き込んで、
    • 「ATIGA 3.0で何が変わるか」
    • 「e‑Form D完全電子化で何ができるようになるか」
      を社内共通言語にする。
  • フォワーダーや通関業者に丸投げしている部分について、
    • どこまでを外部に委託し
    • どこからを自社が責任を持つか
      を改めて線引きする。

8. まとめ：2〜3年で「ASEANでのものづくり・物流の前提」が変わる

  • ATIGAはすでにほぼ全品目の関税をゼロにしている協定であり、
    今回の改訂（ATIGA 3.0）は、
    **「関税以外のコストとリスクをどこまで下げられるか」**に焦点を当てたアップグレードです。(ASEAN-BAC)
  • e‑Form Dの完全電子化は、
    すでに2024年1月1日から10加盟国で現実に動いている仕組みであり、
    今後はATIGA 3.0の各種貿易円滑化措置と組み合わさることで
    通関・原産地管理の「デジタル前提」が一気に標準化していきます。(ASEAN Main Portal)
  • ティモール＝レステの加盟によりASEANは11カ国体制となりましたが、
    ATIGAやe‑Form Dへの正式な参加は別途プロセスが必要になる見込みで、
    こちらも今後のフォローが必要です。(ASEAN Main Portal)

ビジネスとして重要なのは、「発効を待ってから動く」のではなく、
「発効する頃には社内のプロセス・システムが追いついている状態」にしておくことです。

 

FTAでAIを活用する：株式会社ロジスティック

Logistique Inc.

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。