2025年11月29日 – コンサルタントの独り言

【2025年11月版】主要国の関税・制裁・輸出管理トレンドと「1年間の猶予」

2025年11月時点の「最新告示」に基づき、ビジネスパーソンが押さえるべき貿易管理のトレンドを整理します。

結論から言うと、現在の潮流は以下の3本柱です。ただし、米中間の規制合意により、一部の規制に「1年間の猶予（一時停止）」が生じたことが最大のニュースです。

「米中50%ルール」の一時停止：サプライチェーン分断の決定打となるはずだった規制が、2026年11月まで凍結。
「対ロシア・イラン包囲網」の完成：G7とEUはエネルギー・金融・海運（シャドーフリート）への制裁を最高レベルに引き上げ。
EUの「環境・ハイテク要塞化」：CBAM（炭素国境調整）の義務化と、AI・量子技術などの独自管理が進行。

本記事は2025年11月29日時点の公表情報に基づく整理です。最終判断は必ず原文・専門家の確認を経て行ってください。

1. 米国：対中関税と輸出管理は「一時休戦」へ

1-1. 対中301関税：除外178品目の延長 & 新たな措置の一時停止

USTR（米通商代表部）は、対中301条関税のうち178品目の関税除外を2026年11月10日まで延長しました。これらは2025年11月29日で失効予定でしたが、11月1日発表の米中経済・貿易合意を受け、土壇場で延長が決まりました。()ustr+1
対象は産業用ポンプ・モーター、医療関連機器、一部のソーラー製造設備などで、企業のコスト増回避に繋がります。()ey+1

また、同じ合意に基づき、中国の海運・物流・造船セクターを標的とした新たな301措置（追加関税等）についても、2025年11月10日から1年間の発動停止が告示されています。()ustr+1

👉 実務ポイント
301関税対象品を扱う企業は、「自社のHSコードが延長リスト（178品目）に含まれるか」を再確認してください。また、今後1年間の米中協議の行方次第で関税率が変動する可能性があるため、契約上の価格調整条項を見直す良い機会です。

1-2. BIS輸出管理：米国版「50%ルール」も1年間停止

【重要修正】
2025年9月30日、米商務省BISは**「Affiliates Rule（50%ルール）」**と呼ばれる暫定最終規則を発表しました。これはEntity List等の規制対象を「50%以上所有する子会社」に自動拡張する厳しい内容です。()sidley+1
しかし、この規則も11月4日、米中合意の一環として「2026年11月まで施行を一時停止する」ことが発表されています。()thompsonhinesmartrade

当初は「リスト記載企業のグループ会社すべてが自動的に規制対象」となるリスクが高まりましたが、現在は1年間の猶予期間に入っています。

👉 実務ポイント
「直ちに対応が必要」という緊急度は下がりましたが、BISはこの1年を使ってルールを微調整する見込みです。中国等の取引先について「親会社がEntity Listに載っていないか」という資本関係の洗い出し（KYC）は、この猶予期間中に済ませておくべきでしょう。

1-3. 対ロシア・イラン：エネルギー制裁の「総仕上げ」

対中規制が休戦する一方、対ロシア・イラン制裁は強化の一途です。
米国・EU・英国は連携し、ロシアのLNGプロジェクト（Arctic LNG 2等）や、制裁逃れを行う「シャドーフリート（影の船団）」への指定を拡大しています。()finance.europa+1

2. EU：第19次対ロシア制裁 & CBAMの「50トン免除」

2-1. 対ロシア第19次制裁パッケージ（2025年10月23日採択）

欧州委員会は第19次対ロシア制裁を採択し、規制の網をさらに広げました。()skadden+1

LNG輸入禁止の拡大：ロシア産LNGのEU域内への輸入禁止措置を導入。
金融制裁の強化：ロシアのSPFS（金融メッセージングシステム）に関連する銀行・インフラを追加指定。
所有・支配基準の明文化：50%未満の出資でも「実質的支配」がある場合を制裁対象とする基準を明確化。

2-2. デュアルユース品目リストの改正（2025年11月）

2025年11月14日、EUはデュアルユース（軍民両用）輸出管理リストを改正しました。()gov+1
従来の国際レジーム（ワッセナー等）に加え、半導体製造装置、量子技術、先端計算機などを対象とする**「500番台」の独自品目コード**を導入しています。

👉 実務ポイント
EU向けにハイテク製品を輸出する日本企業は、製品が新設の「500番台」に該当しないか、パラメータシートや該非判定書の更新が必要です。

2-3. CBAM（炭素国境調整）：小口輸入の「50トン免除」

2026年の本格稼働に向け、2025年10月には制度を簡素化する改正規則（EU規則 2025/2083）が発効しました。()eurometal+1

50トン・デミニミス（免除）：対象品目の年間輸入量が**「事業者あたり50トン以下」**の場合、CBAM義務が免除されます。（※電力・水素は除く）()sustainabilityinbusiness+1
これにより、中小規模のサンプル出荷や補修部品等の輸出における事務負担が大幅に軽減されます。

3. 中国：「報復措置」の一時停止と管理強化の裏側

3-1. 「中国版50%ルール」とレアアース規制も一時停止

中国商務部・税関総署は2025年11月7日、告示第70号を発表し、直前の10月〜11月に打ち出していた以下の厳しい輸出規制を2026年11月10日まで一括して停止しました。()resilinc+1

停止された規制：
- レアアース、リチウム電池、人工黒鉛等の輸出管理強化（告示55-58号等）
- 中国版「50%ルール」（外国企業への域外適用・再輸出規制を含む告示61・62号）

これは米国の「BIS 50%ルール停止」に対するバーター（交換条件）措置であり、米中双方が「相手企業のグループ会社網を寸断する規制」を同時に引っ込めた形です。()gvw

👉 実務ポイント
中国からのレアアースやバッテリー材料の調達リスクは、2026年11月まで一旦落ち着きます。しかし、あくまで「停止」であり「撤回」ではないため、調達先の多様化（チャイナ・プラス・ワン）を進める時間は、この1年しかありません。

4. 日本：対ロシア制裁とエネルギー安全保障

4-1. ロシア産原油の価格上限引き下げ

日本政府は2025年9月、G7・EUと足並みを揃え、ロシア産原油の価格上限（プライスキャップ）を従来の60ドルから47.60ドルへ引き下げました。()discoveryalert+1
実質的な輸入はほぼないため直接的な影響は限定的ですが、海上保険の付保要件に関わるため、海運・保険業界は厳格な運用が求められます。

4-2. サハリン・プロジェクトの維持

一方で、サハリン1・2については方針を変えていません。経産省は2025年11月にも「日本のエネルギー安全保障上、極めて重要」との立場を崩しておらず、米英の制裁強化の中でも、特例的な維持を図る姿勢を示しています。([の文脈参照])

5. 英国：制裁の独自色と「Sanctions Hub」

5-1. ロシア大手石油・シャドーフリートへの制裁

英国は2025年10月15日、**Lukoil（ルクオイル）とRosneft（ロスネフチ）**というロシア石油大手2社を資産凍結対象に追加し、さらにシャドーフリート関連船舶への制裁も拡大しました。()mayerbrown+1
これにより、英国系金融機関や保険会社を経由する取引のリスク許容範囲が極めて狭まっています。

5-2. 輸出管理の改正と「Sanctions Hub」

英国は2025年12月16日施行の輸出管理改正で、EU同様の「500番台」品目を導入します。()gov
また、複雑化する制裁情報を検索できる公式ツール「Sanctions Hub」の運用を強化しており、実務者は「Consolidated List」だけでなく、このHubでのクロスチェックが推奨されます。

6. まとめとアクションリスト

1年間の「猶予期間」をどう使うか

米中双方が「50%ルール」等の決定的な規制を2026年11月まで棚上げしたことで、ビジネスには1年間の猶予が生まれました。この期間にやるべきは以下の3点です。

サプライチェーンの資本関係マッピング（KYC）
- 今のうちに、中国・ロシア等の取引先について「誰が50%以上出資しているか」を調査しておく。2026年に規制が復活した際、即座に影響範囲を特定できるようにするためです。
「500番台」品目の該非判定
- EU・英国向け輸出製品が、新設された量子・半導体関連の規制スペックに抵触しないかを確認する。
CBAMデータの整備（50トン超の企業）
- EU向け輸出が年間50トンを超える場合は、2026年の本格義務化に向け、CO2排出量データの算定フローを確立する。

2025年は「規制の激化」から「一時的な休戦と準備」のフェーズに入りました。この静けさが続く間に、体制を整えることが肝要です。

※本記事は2025年11月29日時点の情報を整理したものです。個別取引においては必ず各国の最新法令をご確認ください。

メキシコ関税法改正：2026年1月施行へ――電子通関ファイルと罰則強化で「見える化」される貿易実務

1. 何が起きたのか：19年の大改正、2026年1月から本格スタート

2025年11月19日、メキシコ政府は官報（Diario Oficial de la Federación）で「関税法（Ley Aduanera）の改正・追加・削除」を定める大きな政令を公布しました。対象条文はなんと113条に及びます。(info.expeditors.com)

この改正は、

2026年1月1日に原則施行
一部の条文は施行後1か月または3か月後に段階的に適用

というスケジュールになっています。(dlapiper.com)

改正の狙いとして、各種解説では共通して次の点を挙げています。

通関手続のデジタル化・トレーサビリティの徹底
税関当局（SAT・ANAM）の統制強化と税収拡大
密輸・過少申告・虚偽原産地証明など「huachicol fiscal（税の抜け穴）」への対策 (GPF ASESORIA DE NEGOCIOS)

日本企業にとっては、「関税率が上がる」話ではなく、通関実務の管理・証憑・ITシステムが一気に重くなる改正と理解するのが出発点です。

なお、日本語で「メキシコ関税法」と呼ばれることが多い法律は、ここでいう**「Ley Aduanera（税関法）」です。
別に関税率表を定める「一般輸入・輸出税法（LIGIE）」の改正案（約1,400品目の関税引き上げ）は、今回とは別トラック**で進んでおり、後述のとおり審議が先送りされています。(dlapiper.com)

2. 改正の３つの柱

2-1. 電子通関ファイルの中身が激変：契約書・支払証憑まで必須に

今回の改正で、電子通関ファイル（expediente electrónico aduanero）に保管すべき資料の最低要件が、質・量ともに大きく引き上げられました。

KPMG や各種法律事務所の解説では、以下のような書類が**「最低限」**求められるとされています。(KPMG)

インボイス、B/Lなど従来の通関書類に加え
電子税務証憑（CFDI）
国内輸送用のCFDI＋Carta Porte補完（車両・ルート・ドライバー情報を含む）(alvarezandmarsal.com)
送金明細・銀行振込記録
保険料・運賃・その他通関関連コストの支払証憑
売買・委託加工・リースなど関連契約書一式
価値申告・バリュエーション分析（Transfer Pricing との整合が問われる部分）

さらに、通関ファイルと在庫管理システム・監視カメラ・トラッキング情報を連動させた「統合電子システム」の義務化が、保税蔵置場やRFE（Recinto Fiscalizado Estratégico）などにも課されます。これらのシステムには、税関当局がリモートで常時アクセスできることが要求されています。(GPF ASESORIA DE NEGOCIOS)

👉 日本企業への含意

「インボイス＋パッキングリストさえあれば通関できる」という世界は終わりに近づいている
メキシコ子会社の会計・契約・物流情報を、通関ファイルに一元紐づける体制が必要
日本本社側も、契約スキームや価格決定ロジックを説明できる形で文書化しておかないと、監査で突かれやすくなる

2-2. 通関業者（ブローカー）・倉庫・物流事業者への規制強化

(1) 「一生モノ」だった通関士ライセンスが20年更新制＋3年ごとの認証に

これまで、メキシコの通関業者（agente aduanal）は、実務上「終身ライセンス」とも言える形で活動してきました。
しかし改正後は、以下のように制度が大きく変わります。(GPF ASESORIA DE NEGOCIOS)

通関士ライセンスの有効期間：20年（同期間の更新可）
ライセンスは個人的かつ譲渡不可
3年ごとの技術認定（試験・更新）が義務化
公職にある者は、通関士ライセンスを取得・維持できない
繰り返しの違反や重い犯罪での訴追・起訴で、停止・取消のリスクが大幅増

さらに、これまで存在した**「荷主が虚偽情報を出した場合はブローカーは免責」という条項が削除**され、
荷主の誤った申告に対しても、通関業者が連帯責任を負う方向に転じています。(alvarezandmarsal.com)

＞その結果、通関業者は「自分を守るために、荷主へのデューデリジェンスと社内監査を強化せざるを得ない」と各所で指摘されています。(dlapiper.com)

(2) 倉庫・保税区画へのハイレベルなシステム要件

保税蔵置場やRFEなどの施設については、電子在庫管理・ビデオ監視・リアルタイム追跡などのシステム導入が、許可要件として明文化されます。(GPF ASESORIA DE NEGOCIOS)

税関電子システムとの相互接続（インターオペラビリティ）
当局への24時間リモートアクセス
物流・在庫データと通関ファイルの一致性

を求められるため、IT投資なしに倉庫ビジネスを続けることは難しくなります。

(3) 物流・ECオペレーターにも直接規制

Expeditors のまとめによれば、改正は以下のようなプレイヤーにも直接影響を与えます。(info.expeditors.com)

輸入貨物を保管する一般倉庫
航空・宅配便などのクーリエ事業者（簡易通関スキームの明文化）
越境ECプラットフォーム（登録義務や上限の見直し）

👉 日本企業への含意

ブローカー側がリスクを嫌い、書類の要求水準や質問のレベルが一段と厳しくなる
「今まで付き合いでやってくれていた」ブローカーが、リスクの高い貨物の取扱いを断る可能性も
メキシコ側の倉庫・3PLに対し、システム要件・コンプライアンス状況を確認するデューデリジェンスが必要

2-3. 罰則・税務リスクの大幅強化

関税法そのものに加え、連邦税法典（Código Fiscal de la Federación）の改正もセットで行われ、
密輸・脱税・虚偽申告に対する行政・刑事リスクがかなり強化されています。(dlapiper.com)

代表的なポイントは以下の通りです。

制限品・禁止品の輸入や、非関税措置（NOM・衛生規制・許可等）の不履行に対して
⇒ 貨物価値の250〜300％に相当する罰金が科され得る(dlapiper.com)
価値申告（Manifestación de Valor）や電子価格証明（COVE）での誤り
⇒ 1件あたり約29,000〜53,500ペソの罰金（約25〜45万円規模）(alvarezandmarsal.com)
ラベリング違反、申告住所に貨物が存在しない場合など、新たな差押え（embargo）事由が追加(alvarezandmarsal.com)
FTA上の特恵関税を不正に得るための虚偽原産地証明について、
税法典上の**「脱税」「虚偽申告」等の刑事リスク**が明確化(dlapiper.com)

👉 日本企業への含意

RCEP・日メキシコEPA・USMCA原産地証明などをメキシコ側が利用する場合、
日本本社が出すサプライヤー証明や原産地情報に虚偽・過失があると、メキシコ側で刑事リスクに直結する可能性
移転価格税制のみならず、関税バリュエーションの整合性が、これまで以上に重要な経営課題になる

3. IMMEX・RFEなど製造優遇スキームへの直撃

今回の改正は、単なる「通関ルール改正」にとどまらず、IMMEX・RFEといった製造優遇スキームに特に厳しいメッセージを発しています。(dlapiper.com)

3-1. RFE（Recinto Fiscalizado Estratégico）

RFEへの貨物導入にあたり、関税保証口座や信用状による保証義務を明文化(dlapiper.com)
貨物の加工・保管・分配等を行う場合、実際に工程が行われたことを示す技術・会計資料を保持しなければならない
RFEが港・税関と隣接していない場合、認定された「認定商業パートナー（socio comercial certificado）」のみが輸送・通関を実施可(dlapiper.com)

3-2. IMMEX（マキラ）企業

IMMEX間の移転取引について、**拡張版の通関ファイル（Article 59 V）**を作成・保管する義務
- 通常の通関書類に加え、工程資料・原材料使用実績・会計記録などを含めて一体管理 (dlapiper.com)
在庫管理・工程トレーサビリティ・リモート監査に対応できるシステム導入が必須

DLA Piper は、これらの改正を踏まえ、2026年にメキシコの貿易税収が約1517億ペソから2547億ペソに増加するとの政府見通しを紹介しており、その相当部分が監査・検査強化による追加徴収と見られています。(dlapiper.com)

👉 日本企業への含意

メキシコでの組立・加工拠点（マキラ・IMMEX工場）を持つ企業は、最優先で影響分析が必要
工場内の在庫管理・実績データと、通関データ・会計データの**「三位一体」管理**が求められる
RFEを活用した在庫バッファ・再輸出スキームは、保証や証憑負担の増加を前提に再設計すべき段階

4. 「関税率引き上げ法案（LIGIE改正）」との関係

今回の関税法（Ley Aduanera）改正とは別に、メキシコ政府は一般輸入・輸出税法（LIGIE）の大改正案も提出しています。

約1,463の関税分類を改正し、主にFTAのない国（中国など）からの輸入品に35％前後の高関税を課す構想(Eje Central)
しかし、このLIGIE改正案は、議会での審議が先送りされ、現行会期末の2027年8月31日まで棚上げされる可能性があるとDLA Piperは指摘しています。(dlapiper.com)
とはいえ、大統領は緊急権限に基づき個別に関税を引き上げる権限を維持しており、完全にリスクが消えたわけではありません。(dlapiper.com)

したがって、

「2026年1月に変わるのは主に手続と罰則」
「関税率そのものの大幅引き上げ（LIGIE改正）は、別の政治日程で動き続けている」

という二重の時間軸でメキシコリスクを見ておく必要があります。

5. 日本企業が今からやるべき５つのチェックポイント

最後に、日本のビジネスマンの視点で、2026年1月までに最低限チェックしたいポイントを整理します。

5-1. メキシコ側の「電子通関ファイル」体制の棚卸し

メキシコ法人がどの程度、
- CFDI＋Carta Porte
- 契約書・見積り・支払証憑
- バリュエーション資料
  を一元的に保管・紐づけできているかを確認
ERP・WMS・TMS と通関システムが「バラバラ」になっている場合、
2025年のうちに統合作業をどこまで進められるかが勝負

5-2. 通関ブローカーとの関係性の再構築

改正後は、ブローカーも自らのライセンスを守るために保守的になります
現在取引しているブローカーに対し：
- 改正関税法への対応方針
- 必要書類の増加や、質問項目の変化
- 社内監査（due diligence）の頻度
  を事前にすり合わせておくことが重要です

5-3. IMMEX・RFE利用スキームの総点検

工場の在庫・工程データと通関データが、
「いつでも監査対応できるレベル」でリンクしているかを確認
RFE利用を検討・利用中の企業は、
- 保証口座・信用状のコスト
- 限定された輸送業者・通関業者の利用制約
  を考慮してビジネスケースの再計算が必要です

5-4. 原産地証明・バリュエーションのガバナンス強化

日本本社が発行する
- サプライヤー証明
- 原産地証明用の情報
- 移転価格ポリシー
  が、メキシコでの通関・税務監査に耐えうる文書になっているか再点検
特に、虚偽原産地証明に対する刑事リスクが明確化されたため、
FTA/EPA対応部門と税務・コンプライアンス部門の連携が必須です。(dlapiper.com)

5-5. メキシコを「低コスト拠点」とだけ見ない

改正は明らかに、「税関・税務コンプライアンスが重い国」としてのメキシコを前提にした制度設計です
中国＋１、USMCA向け生産拠点としての魅力は依然高いものの、
「安い・緩いからメキシコ」という発想は通用しなくなるタイミングと言えます

6. まとめ：2026年のメキシコは「通関DX＋監査強化」元年

2025年11月19日に公布された関税法改正は、113条を一気にいじる大規模な制度変更であり、
2026年1月1日から本格施行されます。(info.expeditors.com)
中心テーマは
- 電子通関ファイルとITシステムの義務化・高度化
- 通関業者・倉庫・IMMEX/RFEへの規制強化
- 罰則・刑事リスクの大幅引き上げ
  であり、実務の透明性と当局の監視能力を一気に高める内容です。
関税率そのものをいじるLIGIE改正案（約1,400品目の高関税化）は、
議会で先送りされたとはいえ、政治状況次第で再浮上し得るリスクとして残っています。(dlapiper.com)

日本企業としては、

「関税率はまだ上がっていないから安心」ではなく、
「通関・税務コンプライアンスの管理レベルを2026年仕様に引き上げる」

という発想で準備を進めることが重要です。

※本記事は、KPMG、DLA Piper、Alvarez & Marsal、Mijares、Expeditors など複数の専門家レポートを比較・確認したうえで、ビジネス向けに要約したものです。個別案件への適用には、必ず現地の専門家・顧問弁護士等の助言を受けてください。(KPMG)

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