月: 2025年11月

「米国が日本製トラック・バスに新関税」のビジネス実務への影響分析

AIにまとめてもらった分析です。

（2025年11月1日 米国東部夏時間 0:01 発効）

1. 要点（エグゼクティブ・サマリー）

  • 概要: 米国政府は、通商拡大法232条（国家安全保障条項）に基づき、日本製を含む特定品目に追加関税を課す大統領布告を発出しました。この措置は既存の関税に上乗せされ、2025年11月1日（米東部夏時間 0:01）より発効しています。​
  • 対象と税率:
    • 中・大型トラック（MHDV）および主要部品: 追加 25%​
    • バス（HTS 8702）: 追加 10%​
  • 日本への影響:
    • トラック: 日本原産の完成トラックは、従来の関税（通称「チキン税」25%）に新たな25%が加算され、合計で約**50%**という極めて高い関税率が課されます。
    • バス: 従来の一般税率（約2%）に10%が上乗せされます。
  • USMCA（北米自由貿易協定）の特例:
    • 完成車（トラック）: メキシコやカナダでUSMCA原産資格を満たす場合、追加25%関税は、車両価額のうち**「非米国コンテンツ価額」部分にのみ適用**されます。ベース関税は原則0%です。​
    • 部品: USMCA原産の部品は、当面は追加関税の適用が停止されます。ただし、ノックダウン（KD）キットは課税対象です。​
  • 通関実務: CBP（米税関・国境警備局）は、CSMS（通関業者向け通知）を通じて、HTS第99類（Chapter 99）コードの申告方法など具体的な通関指示を公表しています。​

2. 政策の詳細と実務上のポイント

項目内容根拠
税率と発効日・トラック・主要部品: 追加 25%
・バス（HTS 8702）: 追加 10%
・発効: 2025年11月1日 0:01 (EDT) 以降に「輸入（消費のための引取り）」される貨物から適用。		​
USMCA原産トラックの特例USMCA原産資格を満たす中・大型トラックは、追加25%関税が**「非米国コンテンツ価額」部分にのみ適用**される。米国産コンテンツ価額部分は課税対象外となる。​
USMCA原産部品の扱いUSMCA原産のトラック部品は、商務省とCBPが非米国コンテンツ部分のみに課税するプロセスを整備するまで、当面は追加関税の対象外となる。​
KDキットの例外KD/CKD（ノックダウンキット）は、USMCA原産資格を満たす場合でも課税対象と明記された。​
米国内生産へのオフセット措置米国内のトラック組立メーカーは、完成車価額の**3.75%**相当額を上限に、輸入部品に課された232条関税を相殺（オフセット）できる制度を活用できる。​
日本製部品への特例一部の日本製自動車部品について、既存の関税率が15%未満の場合、232条関税と合わせて**合計15%**となるよう税率が調整される。​

3. コスト影響の簡易試算

ケースA：日本から完成トラックを直接輸入（CIF価格 $120,000）

  • 既存関税 (25%): $30,000
  • 新232条関税 (25%): $30,000
  • 合計関税: $60,000 (CIF価格の50%)

ケースB：メキシコで組立（USMCA原産）、非米国コンテンツ比率45%（CIF価格 $120,000）

  • ベース関税: 0% (USMCA特恵)
  • 新232条関税: $120,000 (CIF) × 0.45 (非米国比率) × 0.25 (新税率) = $13,500
  • 実効関税率: 11.25%相当​

免責事項: 上記は概算です。実際の負担額は、HSコード、原産性、課税価格、その他費用（HMF/MPF等）により変動します。必ず専門家にご相談ください。

4. 企業別の影響と対応策（To-Doリスト）

1) 完成車の輸入事業者（ディーラー、商社）

  • 影響: 日本原産トラックの実効税率が約50%となり、価格競争力が著しく低下する。
  • 対応:
    • HS分類の再精査: 税率が異なる8702（バス: 10%）と8704（貨物車: 25%）の分類は、CBPの審査が厳格化する見込み。証拠資料を整備する。
    • 物流戦略の見直し: 関税は「消費のための引取り」時点で課されるため、保税倉庫やFTZ（外国貿易地域）の活用を再検討する。​

2) 北米での組立事業者（OEM、Tier1サプライヤー）

  • 影響: USMCA原産資格がコストを左右する。コンテンツ比率の管理が重要となる。
  • 対応:
    • BOM（部品表）の精緻化: 「米国コンテンツ比率」の正確な算定と、サプライヤーからの証明書回収プロセスを構築する。
    • USMCA監査への備え: 原産地証明、地域価額割合（RVC）の計算根拠など、監査に耐えうる記録管理を徹底する。​
    • KD生産の見直し: 課税対象となるKDキットに代わり、北米内での溶接・塗装など、より実質的な製造工程への移行を検討する。​

3) 日本からの部品サプライヤー

  • 影響: USMCA原産部品は当面適用除外だが、制度変更後は課税リスクが顕在化する。​
  • 対応:
    • CBPガイダンスの反映: IOR（輸入者）と連携し、Chapter 99コードの申告など実務手順を更新する。
    • 契約条件の見直し: 関税サーチャージ条項の導入や、インコタームズの変更（DDPへの切り替え等）を検討し、関税負担リスクを明確化する。

5. よくある誤解と注意点

  • 誤解: 「USMCA原産なら新関税はゼロになる」
    • 訂正: なりません。完成トラックの場合、「非米国コンテンツ」部分には25%が課税されます。​
  • 誤解: 「USMCA原産の部品は（新関税に）関係ない」
    • 訂正: 当面は適用停止ですが、恒久的ではありません。また、KDキットは当初から課税対象です。​
  • 注意点: 関税は「輸入申告（消費引取り）時点」で課税される
    • 船積日や契約日ではなく、米国内での法的な輸入手続きのタイミングが重要です。​

6. 日本企業が取るべき戦略オプション

  1. 北米での製造工程の深化: 課税対象のKD/CKDを避け、北米（米国・メキシコ・カナダ）での溶接・塗装といった実質的な工程を増やすことで、米国コンテンツ比率を引き上げる戦略が有効です。
  2. サプライチェーンの再設計: 「日本 → メキシコ（組立） → 米国」という流れでも、日本製コア部品の比率が高いと関税メリットが薄れます。サプライヤーの北米現地化や代替調達の費用対効果を再評価する必要があります。
  3. 契約・価格戦略の見直し: 関税変動を織り込んだ価格調整条項を契約に盛り込むことが、今後の標準的なリスク管理手法となります。
  4. コンプライアンス体制の強化: HSコード分類、原産地証明、BOM（部品表）の整合性など、CBPの事後調査（監査）に耐えうる文書管理体制が、企業の財務リスクを直接的に左右します。

イタリア産パスタへの米追加関税「107%」報道の背景

以下は、「イタリア産パスタへの米追加関税、107%へ拡大見込み」という報道について、一次資料に基づき整理したものです。​

結論: 米商務省のアンチダンピング（AD）年次見直しの暫定結果で91.74%という高率が示されたことに加え、別途進行している米・EU間の「相互（レシプロカル）関税」枠組みによる15%が合算されるため、実効税率が約107%（91.74% + 15% = 106.74%）に達する見込みです。AD税率の最終決定は2026年1月初旬の見込みです。​

何が起きているか

米商務省がイタリア産パスタ（特定範囲）のAD年次見直し暫定結果（2025年9月4日公表）で、主要企業に91.74%（非協力=AFA扱い）を通知しました。​

これとは別に、米・EUは2025年8月21日に「相互関税」枠組みに合意しており、多くのEU産品にはMFN税率または15%のいずれか高い方が適用されています。パスタのMFN税率は通常1.5%程度のため、相互関税枠組みでは実質的に15%となります。​

この2つの制度の合算（AD 91.74% + 相互関税 15% = 約107%）が「107%の見込み」の内訳であり、まだ最終確定ではありません。​

暫定結果の中身（AD年次見直し）

対象期間: 2023年7月1日～2024年6月30日の輸入分​

暫定加重平均ダンピング率: 91.74%​

  • La Molisana S.p.A.: 91.74% (AFA)​
  • Pastificio Lucio Garofalo S.p.A.: 91.74% (AFA)​
  • 非個別審査11社: 91.74%​

非個別審査企業には、Barilla、Rummo、Gruppo Milo、Liguori などが含まれます。​

AFA適用の理由: 商務省は、対象企業が要求情報の未提出等により協力的でなかったと判断し、Adverse Facts Available（申請者側に不利な情報）を適用しました。​

今後のスケジュール:

  • 意見提出: 官報掲載から21日以内​
  • 最終結果公表: 官報掲載から120日以内（2026年1月初旬めど）​
  • 輸入時の預託（キャッシュデポジット）率の更新は、最終結果の公表後に有効化されます​

「107%」の根拠（AD 91.74% + 相互関税 15%）

報道されている「107%」は、2つの異なる制度の税率を合算したものです。​

  1. AD関税（暫定）: 91.74%
    上記で説明した年次見直しの暫定税率​
  2. 相互（レシプロカル）関税: 15%
    2025年8月21日、米・EUは相互関税の枠組みで合意しました。これにより、多くのEU産品は「MFN税率または15%のいずれか高い方」が適用されます。パスタのMFN税率は通常1.5%程度のため、相互関税枠組みでは実質的に15%となります。​

したがって、**AD（暫定）91.74% + 相互関税 15% = 実効税率 約107%**となるのが、報道の根拠です。​

注意点: AD制度には既存の一般率（all-others rate）がありますが、これは今回の91.74%にさらに足すものではありません。報道の「+15%」は、別制度である「相互関税」を指しています。​

影響を受ける企業（暫定リスト概要）

個別審査（91.74%）: La Molisana、Garofalo​

非個別審査（91.74%）: Barilla、Gruppo Milo、Rummo、Agritalia、Liguori、Antiche Tradizioni di Gragnano、Cocco、Chiavenna、Aldino、Sgambaro、Tamma（計11社）​

審査取下げ/対象外: Andriani、DeLallo、Di Martino（Pastificio dei Campi含む）、Mediterranea、Rigo ほか（これらの企業は今回の見直しから外れ、各社の現行率が維持されます）​

対象製品（スコープ）と主な除外品

このAD措置は、全てのイタリア産パスタが対象ではありません。自社製品が該当するかどうかの確認が必須です。​

主な対象:

  • 乾燥・非卵パスタ​
  • 小売向け2.27kg (5ポンド4オンス) 以下のパッケージ​
  • 強化・ビタミン・色付け等を含んでも可、卵白は2%まで許容​
  • 主にHTSUS (関税番号) 1902.19.20に該当​

主な除外例:

  • 冷蔵、冷凍、缶詰のパスタ​
  • 卵パスタ（定義上の例外あり）​
  • オーガニック（EU認可機関によるUSDA National Organic Program準拠の認証付）​
  • グルテンフリー​
  • 5ポンド超の大袋（業務用など）​
  • 装飾瓶入りの多色パスタ、一部のラビオリ/トルテッリーニ等​

いつからどのように効くか

AD（91.74%）: 現時点では「暫定」です。最終結果（2026年1月初旬頃）が公表されてから、将来の輸入に対する預託率（キャッシュデポジット）が更新されます。対象期間（2023年7月1日～2024年6月30日）の過去の輸入分は、最終率に基づき清算（アセスメント）されます。​

相互関税（15%）: 2025年8月21日に枠組み合意が発表され、9月1日から段階的に適用が開始されており、既に有効な枠組みとして以降の輸入に適用されています。​

EU・イタリア側の動き

イタリア外務省は10月6日頃に対応を表明し、91.74%という暫定率は不均衡であるとしてEU委員会と連携し、対米働きかけと企業支援を表明しました。​

EUのセフチョビチ委員も「パスタへの合計107%の関税は受け入れがたい」と述べ、米側と協議中であると発言しています。​

実務影響と対応のヒント

該当企業の特定: 仕入先の生産者名義（輸出者）が暫定リストにあるか確認が必要です。別ブランドで販売されていても、生産者名義で税率が左右されます。​

スコープ（対象範囲）の精査: パッケージ重量（5ポンド超か以下か）、原材料（卵、グルテンフリー）、認証（オーガニック）の有無で、対象外になり得る商品がないか、法令の文言に沿って再確認してください。​

原価試算（例）: CIF価格 $1,000 の対象商品の場合、AD 91.74%で $917.40、さらに相互関税で最大 $150（MFN<15%の場合）が加算され、合計 $1,067.40（実効約107%）の追加負担となり得ます。​

サプライヤーへの働きかけ: 最終決定（120日以内）に向け、サプライヤー（生産者）に対し、AFA回避のために米側調査票やデータ提出に協力するよう要請することが考えられます。​

サプライ戦略の検討:

  • 米国内生産品: Barillaは米アイオワ州Ames（1999年開設）・ニューヨーク州Avon（2007年開設）にも工場を持っています。「Made in USA」品はADの対象外です。​
  • 対象外カテゴリー: オーガニック、グルテンフリー、業務用大袋など、スコープ外の製品への切り替えを検討します。​
  • 他原産地: トルコ産パスタにも別途AD命令が継続しているため、原産地変更時は慎重な調査が必要です。​

よくある誤解の整理

Q: すでに107%が発動している？
A: いいえ、まだ「暫定」です。ADの最終結果（2026年1月初旬頃）が出てから、その税率での預託が始まります。相互関税15%は既に有効ですが、**合計107%はあくまで「最終率が暫定通り確定した場合の見込み」**です。​

Q: すべてのイタリア産パスタが対象？
A: いいえ。スコープ（対象範囲）は乾燥・非卵・小売用小袋が中心です。冷蔵・冷凍・缶詰、オーガニック（適正な認証付）、グルテンフリー、5ポンド超の大袋などは除外されます。​

Q: Barillaは対象？
A: 米国内生産のBarillaパスタ（原産国：米国）は対象外です。イタリア製のBarilla（原産国：Italy）は、非個別審査企業として91.74%（暫定）の対象リストに含まれています。SKUごとの原産国確認が必要です。​

時系列（主要な日付）

  • 2024年7月1日: AD年次見直しの申請機会を告知​
  • 2024年8月14日: 年次見直し開始（対象18社）​
  • 2025年8月21日: 米・EUの相互関税枠組み合意を発表​
  • 2025年9月1日: 相互関税（15%枠）の段階的実装開始​
  • 2025年9月4日: AD暫定結果を公表（91.74%）​
  • 2026年1月初旬: AD最終結果の公表見込み（延長がない場合）​

主要ソース（一次資料・公式）

  • 米官報 (Federal Register): 「Certain Pasta from Italy」暫定結果（91.74%）、企業リスト、手続・スケジュールの明記​
  • 米官報 (Federal Register): 相互関税の実装告示（米・EU枠組み、EU品の15%適用等）​
  • イタリア外務省・報道各社: 対米タスクフォースの開催と91.74%への異議表明​
  • Barilla: 米国内のAmes (IA) / Avon (NY) の生産拠点について​

米上院、「グローバル相互関税」阻止の決議を可決

（報道各社・公式資料の突き合わせ。日時は米東部時間。現在: 2025年11月1日）

1. 何が起きたか（結論）

10月30日（木）、米上院はS.J.Res.88（大統領が関税根拠に用いた国家非常事態の終了を求める共同決議）を51対47で可決しました。これは、トランプ政権による世界一律の「相互関税（リシプロカル）」の土台を外す内容です。

共和党からミッチ・マコネル氏、ランド・ポール氏、スーザン・コリンズ氏、リサ・マーカウスキー氏の4名が民主党側に同調し、賛成に回りました。

ただし、決議が直ちに効力を持つわけではありません。下院は少なくとも2026年3月31日まで、この種の関税無効化案件を本会議で採決しない運営ルールを採用しています。仮に下院を通過しても大統領の拒否権行使が見込まれるため、今回の可決は政策的な牽制や象徴的な意味合いが強いとみられています。

2. 「グローバル相互関税」とは

2025年4月2日、大統領が「貿易赤字は国際的緊急事態である」と宣言し、IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に発表した関税パッケージ（通称**『リベレーション・デー関税』**）を指します。

主な内容は以下の2点です。

  • 全ての国からの輸入品に対し、**一律で10％の「基準関税」**を課す。
  • 上記に加え、対象国に応じて追加関税を上乗せする。

その後、7月9日にブラジル（50%）、7月10日にカナダ（最大35%）への個別の上乗せ措置が発表され、国内外で反発が拡大していました。

3. 直近3つの関連採決（上院）

日付案件（共同決議）票決概要
10/28S.J.Res.81（ブラジル関税の無効化）52–48可決
10/29S.J.Res.77（カナダ関税の無効化）50–46可決
10/30S.J.Res.88（グローバル相互関税の無効化）51–47可決

※注: いずれも下院での手続きと大統領署名（または拒否権の無効化）が必要なため、現時点では実際の関税率に変更はありません。

4. 投票の内訳とねらい

10月30日のS.J.Res.88では、共和党のミッチ・マコネル（KY）、ランド・ポール（KY）、スーザン・コリンズ（ME）、リサ・マーカウスキー（AK）の4氏が賛成しました。

過去の同趣旨の決議（4月30日、S.J.Res.49）は49–49の同数となり、副大統領（JD・ヴァンス氏）のキャスティングボートで否決されていました。今回は、共和党からの造反が拡大した形です。

民主党側の推進役は、ロン・ワイデン上院財政委員会ランキングメンバー（筆頭委員）です。IEEPAの（乱用とも指摘される）適用による包括的な関税に対し、議会（特に上院）が持つ貿易権限を回復させることが狙いです。

5. 経済的影響の評価（公表値・推計）

  • 税収: 2025年の関税導入以降、8月時点までに新規関税分として約880億ドルの関税収入を計上（イェール大学Budget Labの集計）。
  • 家計負担: イェール大学Budget Labの推計では、1世帯あたり年間1,600ドルの短期的な実質所得損失（代替効果考慮後）。
  • GDP: Tax Foundationの推計では、今後10年のGDPを0.5％程度押し下げるとされています。

これらの数字は、関税が「海外へのコスト転嫁」ではなく、国内価格に転嫁されやすい傾向を改めて示しています。

6. 今後のシナリオと法廷闘争

  • 司法の動き: IEEPAを使用した包括関税に対し、企業側が違憲性を問い提起した訴訟が連邦控訴裁判所で審理中です。司法判断が政策の持続可能性を大きく左右します。
  • 下院の動き: 現行の運営ルールにより、下院は少なくとも2026年3月31日まで上院可決分を棚上げにできる状態です。よって当面は実体経済・貿易実務に即時の変更は生じない見込みです。

7. 日本・企業サイドの実務ポイント

  • 上院可決は、直ちに関税撤廃を意味しない実務上の輸入税率は現状維持です。請負価格・見積り・在庫の前提を即座に変更しないことが重要です。
  • 政策リスクは縮小傾向上院で3件連続（ブラジル・カナダ・グローバル）の無効化決議が可決されたことで、包括関税への政治的抵抗は明確になりました。これは価格交渉や契約条項（関税トリガー条項など）での交渉材料になり得ます。
  • 用語の整理「グローバル相互関税」とは、『リベレーション・デー関税』パッケージ（全品目10％基準＋国別上乗せ）を指します。日本向け輸出も原則対象という設計思想です。ただし、今回の上院決議が実効力を持つ（＝関税が無効化される）には、下院可決と大統領署名が前提です。

8. 参考タイムライン

  • 2025/4/2: 国家非常事態宣言（『リベレーション・デー関税』発表、基準10％）
  • 2025/4/30: 上院の初回無効化決議（S.J.Res.49）、49–49の同数となり副大統領の投票で否決
  • 2025/7/9: ブラジル関税50％を発表（8月1日発効予定）
  • 2025/7/10-11: カナダ関税35％を発表（8月1日発効予定）
  • 2025/10/28–30: 上院がブラジル→カナダ→グローバルの順に3決議を連続可決